第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,295	7,146
受取手形、売掛金及び契約資産	3,051	※ 2,574
電子記録債権	487	※ 691
有価証券	199	202
商品及び製品	1,909	2,589
仕掛品	70	80
原材料及び貯蔵品	1,192	1,737
未成工事支出金	34	34
その他	683	762
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,925	15,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,510	5,507
減価償却累計額	△4,165	△4,377
建物及び構築物（純額）	1,345	1,130
機械装置及び運搬具	1,533	1,573
減価償却累計額	△1,236	△1,272
機械装置及び運搬具（純額）	297	301
工具、器具及び備品	2,878	2,946
減価償却累計額	△2,532	△2,629
工具、器具及び備品（純額）	346	316
土地	698	698
リース資産	142	142
減価償却累計額	△96	△111
リース資産（純額）	46	30
建設仮勘定	2	30
有形固定資産合計	2,736	2,507
無形固定資産
ソフトウエア	180	147
ソフトウエア仮勘定	1	－
その他	2	2
無形固定資産合計	184	149
投資その他の資産
投資有価証券	836	412
繰延税金資産	46	0
その他	955	958
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,838	1,371
固定資産合計	4,760	4,028
資産合計	21,685	19,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,553	1,985
短期借入金	－	57
工事未払金	128	59
リース債務	18	15
未払法人税等	3	36
未払費用	170	181
賞与引当金	236	128
その他	1,145	804
流動負債合計	3,257	3,269
固定負債
リース債務	24	9
退職給付に係る負債	734	676
株式給付引当金	319	291
長期未払金	156	103
繰延税金負債	225	166
その他	0	0
固定負債合計	1,460	1,247
負債合計	4,718	4,517
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,383	6,290
利益剰余金	8,549	6,936
自己株式	△3,157	△3,028
株主資本合計	16,449	14,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	149
為替換算調整勘定	314	308
退職給付に係る調整累計額	2	0
その他の包括利益累計額合計	518	457
純資産合計	16,967	15,330
負債純資産合計	21,685	19,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
製品売上高	8,005	7,653
完成工事高	1,356	952
売上高合計	9,362	8,606
売上原価
製品売上原価	5,525	5,709
完成工事原価	851	633
売上原価合計	6,376	6,343
売上総利益	2,985	2,262
販売費及び一般管理費	3,896	3,690
営業損失（△）	△910	△1,427
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	23	13
有価証券評価益	1	2
その他	15	24
営業外収益合計	47	46
営業外費用
支払利息	5	8
為替差損	6	56
その他	1	0
営業外費用合計	13	66
経常損失（△）	△875	△1,447
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	102
特別利益合計	0	102
特別損失
固定資産処分損	8	1
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	11	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△887	△1,346
法人税、住民税及び事業税	25	28
法人税等調整額	△178	9
法人税等合計	△153	38
四半期純損失（△）	△734	△1,384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△734	△1,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△734	△1,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△51
為替換算調整勘定	91	△6
退職給付に係る調整額	△4	△2
その他の包括利益合計	98	△60
四半期包括利益	△636	△1,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△636	△1,445
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。また、2022年８月25日開催の取締役会において、追加拠出を行うことを決議いたしました。これに伴い2022年９月12日に本信託が当社株式400,000株を追加取得しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、385,000株、当第３四半期連結会計期間534百万円、743,200株であります。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当第３四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	43百万円
電子記録債権	－	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	427百万円	441百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	227	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,005	1,356	9,362	－	9,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,005	1,356	9,362	－	9,362
セグメント利益	23	96	120	△1,030	△910

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,653	952	8,606	－	8,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,653	952	8,606	－	8,606
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△455	42	△413	△1,014	△1,427

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	8,005	917	8,923
一定の期間	－	438	438
顧客との契約から生じる収益	8,005	1,356	9,362
外部顧客への売上高	8,005	1,356	9,362

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	7,653	730	8,384
一定の期間	－	221	221
顧客との契約から生じる収益	7,653	952	8,606
外部顧客への売上高	7,653	952	8,606

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△70円73銭	△132円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△734	△1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△734	△1,384
普通株式の期中平均株式数（株）	10,384,010	10,417,843

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間424,014株、当第３四半期連結累計期間598,586株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。