1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権償還益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
有価証券評価損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
石巻アテックス㈱
上海日安天線有限公司
日安天線(蘇州)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)及び移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
原材料
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
7~12年 |
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.株式給付引当金
当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
ニ.関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. 商品及び製品の販売
送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ. 工事契約
ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,087百万円
無形固定資産 119百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている等を判断材料に減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の測定において使用する回収可能価額としては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる経営計画を基礎とした「使用価値」と当社及び当社の連結子会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額に基づいて算定した「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。
② 主要な仮定
減損の兆候の有無等の判定は過去実績及び将来の経営計画を基礎として算定しており当該経営計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、当連結会計年度と同様の状況が翌連結会計年度も続くと仮定して会計上の見積りを行っております。
市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、供給先の需要動向や半導体不足に伴う生産計画の変更等の影響を受けるため、不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営計画は現時点における最善の見積りであると考えておりますが、市場の動向や生産計画に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、不動産市況に大きな変化が発生した場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度532百万円、741,100株、当連結会計年度518百万円、722,000株であります。
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(役員向け)に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当連結会計年度68百万円、80,000株であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
373百万円 |
170百万円 |
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その他 |
91 |
88 |
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計 |
464 |
258 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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短期借入金 |
58百万円 |
212百万円 |
|
計 |
58 |
212 |
※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
25百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
12 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
|
計 |
- |
1 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
-百万円 |
6百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
1 |
|
土地 |
- |
5 |
|
計 |
- |
13 |
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
18百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
リース資産 |
- |
0 |
|
計 |
1 |
21 |
※6 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
特別損失における関係会社整理損957百万円は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
9百万円 |
76百万円 |
|
組替調整額 |
△102 |
- |
|
税効果調整前 |
△92 |
76 |
|
税効果額 |
28 |
△23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△64 |
53 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
4 |
36 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
36 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△94 |
203 |
|
組替調整額 |
△4 |
17 |
|
税効果調整前 |
△99 |
220 |
|
税効果額 |
1 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
△98 |
220 |
|
その他の包括利益合計 |
△157 |
310 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
合計 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,909 |
400 |
443 |
3,866 |
|
合計 |
3,909 |
400 |
443 |
3,866 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加400千株は、従業員向け株式給付信託の取得による増加400千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少443千株は、従業員向け株式給付信託への処分による減少400千株及び従業員向け株式給付信託からの給付による減少43千株であります。
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、465千株、821千株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
227 |
21 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
利益剰余金 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
合計 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,866 |
0 |
19 |
3,847 |
|
合計 |
3,866 |
0 |
19 |
3,847 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による減少19千株であります。
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、821千株、802千株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,817 |
百万円 |
6,556 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,817 |
|
6,556 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換可能債)であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。
外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。
支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
532 |
532 |
- |
|
資産合計 |
532 |
532 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
415 |
415 |
- |
|
資産合計 |
415 |
415 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
57 |
57 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,817 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
353 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,370 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
552 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,295 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,556 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
315 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,403 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
665 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,941 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
58 |
- |
- |
- |
|
合計 |
58 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
212 |
- |
- |
- |
|
合計 |
212 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
337 |
- |
- |
337 |
|
債券 |
- |
195 |
- |
195 |
|
資産計 |
337 |
195 |
- |
532 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
415 |
- |
- |
415 |
|
債券 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
415 |
- |
- |
415 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
337 |
140 |
196 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
337 |
140 |
196 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
195 |
200 |
△4 |
|
|
小計 |
195 |
200 |
△4 |
|
|
合計 |
532 |
340 |
191 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
415 |
142 |
273 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
415 |
142 |
273 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
415 |
142 |
273 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
453 |
102 |
- |
|
(2)債券 |
200 |
- |
- |
|
合計 |
653 |
102 |
- |
(注)債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
200 |
- |
- |
|
合計 |
200 |
- |
- |
(注)債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、上場株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非上場株式は、原則として当該会社の1株当たり純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,586百万円 |
2,424百万円 |
|
勤務費用 |
102 |
84 |
|
利息費用 |
5 |
10 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13 |
△133 |
|
退職給付の支払額 |
△256 |
△114 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,424 |
2,271 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,851百万円 |
1,658百万円 |
|
期待運用収益 |
37 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△108 |
69 |
|
事業主からの拠出額 |
87 |
75 |
|
退職給付の支払額 |
△210 |
△102 |
|
年金資産の期末残高 |
1,658 |
1,733 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,113百万円 |
1,967百万円 |
|
年金資産 |
△1,658 |
△1,733 |
|
|
455 |
234 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
311 |
303 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
766 |
538 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
766 |
538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
766 |
538 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
102百万円 |
84百万円 |
|
利息費用 |
5 |
10 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9 |
12 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
66 |
79 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
4百万円 |
4百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△104 |
215 |
|
合 計 |
△99 |
220 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△9百万円 |
△4百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△85 |
129 |
|
合 計 |
△95 |
125 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
55% |
42% |
|
株式 |
18 |
36 |
|
一般勘定 |
12 |
11 |
|
その他 |
15 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.44% |
0.77% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
|
予想昇給率 |
1.88% |
1.50% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度45百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払金・未払費用 |
30百万円 |
|
24百万円 |
|
賞与引当金 |
65 |
|
62 |
|
退職給付に係る負債 |
234 |
|
164 |
|
株式給付引当金 |
98 |
|
122 |
|
長期未払金 |
24 |
|
24 |
|
貸倒引当金 |
4 |
|
0 |
|
ゴルフ会員権等評価損 |
5 |
|
3 |
|
減価償却費超過額 |
8 |
|
3 |
|
一括償却資産償却超過額 |
1 |
|
2 |
|
未払社会保険料 |
11 |
|
10 |
|
減損損失 |
33 |
|
32 |
|
棚卸資産評価損 |
208 |
|
285 |
|
関係会社整理損 |
- |
|
857 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
991 |
|
1,499 |
|
その他 |
7 |
|
43 |
|
繰延税金資産小計 |
1,726 |
|
3,137 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△991 |
|
△1,499 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△734 |
|
△1,638 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,725 |
|
△3,137 |
|
繰延税金資産合計 |
0 |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△60 |
|
△83 |
|
差額負債調整勘定 |
△1 |
|
- |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△70 |
|
△30 |
|
その他 |
△7 |
|
△8 |
|
繰延税金負債合計 |
△139 |
|
△123 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△139 |
|
△123 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社整理損及び繰越欠損金の増加による評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
12 |
16 |
103 |
121 |
738 |
991 |
|
評価性引当額 |
- |
△12 |
△16 |
△103 |
△121 |
△738 |
△991 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
13 |
18 |
113 |
132 |
110 |
1,111 |
1,499 |
|
評価性引当額 |
△13 |
△18 |
△113 |
△132 |
△110 |
△1,111 |
△1,499 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
|
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4百万円であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
||
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
10,195 |
1,244 |
11,439 |
|
一定の期間 |
- |
631 |
631 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,195 |
1,875 |
12,070 |
|
外部顧客への売上高 |
10,195 |
1,875 |
12,070 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
||
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
9,741 |
1,283 |
11,024 |
|
一定の期間 |
- |
362 |
362 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,741 |
1,645 |
11,386 |
|
外部顧客への売上高 |
9,741 |
1,645 |
11,386 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,495百万円 |
3,277百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,277百万円 |
3,384百万円 |
|
契約資産(期首残高) |
44百万円 |
29百万円 |
|
契約資産(期末残高) |
29百万円 |
14百万円 |
|
契約負債(期首残高) |
21百万円 |
24百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
24百万円 |
19百万円 |
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が14百万円減少した主な理由は、工事契約の進捗度の測定に基づいて認識した収益が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が15百万円減少した主な理由は、工事契約の進捗度の測定に基づいて認識した収益が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1年内 245百万円
1年超 48百万円
合計 294百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1年内 110百万円
1年超 20百万円
合計 130百万円
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社や当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
|
セグメント |
主要品目 |
|
送受信用製品販売事業 |
通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・CATV用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器 |
|
ソリューション事業 |
ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
10,573 |
1,497 |
12,070 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,698 |
740 |
2,438 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社JCOM |
1,407 |
送受信用製品販売事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
9,583 |
1,797 |
5 |
11,386 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,570 |
517 |
2,087 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
孫 長宏 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
債務被保証 |
連結子会社銀行借入に対する債務被保証(注) |
58 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社日安天線(蘇州)有限公司は、銀行借入に対して取締役孫長宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,414.49円 |
1,142.25円 |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
△178.58円 |
△278.30円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度821,100株、当連結会計年度802,000株)。
また、「1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度654,875株、当連結会計年度810,531株)。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円) |
△1,861 |
△2,906 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) |
△1,861 |
△2,906 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,421,463 |
10,444,341 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
14,758 |
11,939 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
14,758 |
11,939 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,433,848 |
10,452,828 |
(重要な契約)
当社とエレコム株式会社(以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せて、以下「両社」といいます。)は、2024年4月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)、エレコムグループ(エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。以下同様です。)との機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社(以下「DXアンテナ」といいます。)との経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことを目的とした基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議いたしました。
なお、本株式交換及び本経営統合の実行について本基本合意書には法的拘束力はなく、また、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としております。今後、競争法の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある株式交換契約を締結することを目指して協議・検討を進める予定です。
1.本経営統合の背景・目的等
(1)背景・経緯
当社は、2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な景気の減速、また、半導体等の部材供給不足や資源価格の高騰等により、非常に厳しい経営環境に置かれました。これに対して、既存市場のシェア拡大や新製品の開発・市場への投入を進めるとともに、コスト削減に注力してまいりましたが、3期連続で営業赤字を計上いたしました。
当社は、これらの状況を改善すべく、①市場のニーズを的確につかむための営業力の強化、②設計の見直し及び調達方法の多様化に伴う仕入原価の低減、③固定資産の効率的運用によるコストダウンを実行してまいりました。
当社において各種施策による事業構造改革を実行し、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤作りに尽力してまいりましたが、依然、営業赤字の状況から抜け出すには至っておらず、このような状況を改善するためには、仕入原価や人件費等を含めた固定費の見直し等の当社の収益性の抜本的な改善が必要であるとの考えに至りました。一方、抜本的な改善を進めるためには、当社単独ではなく、資本政策を含めた他社との協業の可能性についても同時に検討を開始し、主幹事証券会社を介して、エレコムグループとの協議を開始いたしました。エレコムグループとの協議を重ねる中で、当社はエレコムグループに対して、当社ビジネス関連のデュー・ディリジェンスの機会を提供する等、両社間において経営統合の可能性について検討した結果、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、両社の間で本基本合意書の締結に至りました。
(2)本経営統合の基本方針
本経営統合の一環としての当社とエレコムの統合手法として、両社で協議の上、(ⅰ)当社の株主の皆様には、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に代わり、エレコムの普通株式(以下「エレコム株式」といいます。)の保有を通じて、本経営統合後に期待されるシナジー効果の発現によるエレコムグループの事業発展・収益拡大、その結果としてのエレコム株式の株価上昇の利益等を享受する機会の提供ができること、(ⅱ)エレコム株式を市場で取引することで随時現金化することが可能であることを踏まえ、本株式交換を実施することを基本方針としております。
本株式交換後は、上記経緯を踏まえ、エレコムグループが保有する事業基盤やリソースの受け入れ、両社の既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。
まずは、当社が置かれた厳しい事業環境を踏まえた上で、強みとなる事業においては拡大に努め、エレコムグループとの機能統合及びDXアンテナとの経営統合を行うために必要な構造改革は確実に進めます。当該構造改革により、規模に見合った一時的な費用が発生することが見込まれますが、同時に、企業価値向上に繋がる種々の施策を実施することを想定しております。
本経営統合においては、お客様の事業運営に極力影響がないように進めていくことを想定しております。詳細につきましては、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
2.本経営統合の要旨
(1)本経営統合の日程
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本基本合意書締結の決議に係る取締役会決議日(両社) |
2024年4月25日 |
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本基本合意書締結日(両社) |
2024年4月25日 |
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最終契約締結日(両社) |
2024年7~8月(予定) |
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臨時株主総会決議日(当社) |
2024年9~10月(予定) |
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上場廃止日(当社) |
2024年10~11月(予定) |
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実施予定日(効力発生日) |
2024年10~11月(予定) |
(注1)エレコムは、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の本株式交換契約の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(注2)上記は現時点での予定であり、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の状況等を踏まえ、上記日程を変更する可能性があります。
(2)本経営統合の方式
本経営統合は、まずは、競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提として、本株式交換の効力発生日を2024年10~11月を目途に、本経営統合の実現に向けて協議・検討してまいります。
本経営統合が実施された場合、当社は、本株式交換によりエレコムの完全子会社となりますので、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定です。なお、本経営統合の方式については、今後両社での継続的な協議及び検討、今後相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、変更する可能性があります。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換に際して、エレコムは当社の株主の皆様に対してエレコム株式を交付する予定です。株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の有無及びその内容、今後相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式交換比率の算定の結果等を踏まえて、本株式交換に関する最終契約締結までに決定いたします。
3.本株式交換の相手会社についての事項
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(1)名称 |
エレコム株式会社 |
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(2)所在地 |
大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9階 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長 葉田 順治 |
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(4)事業内容 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売 |
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(5)資本金 |
12,577百万円 |
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(6)設立年月日 |
1986年5月28日 |
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(7)発行済株式数 |
92,221,420株 |
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(8)決算期 |
3月末日 |
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(9)従業員数 |
(連結)1,533名(2023年3月31日現在) |
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(10)最近3年間の経営成績及び財政状態 |
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エレコム株式会社(連結) |
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決算期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
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連結純資産 |
76,813 |
81,401 |
81,204 |
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連結総資産 |
106,009 |
110,621 |
106,846 |
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1株当たり連結純資産(円) |
840.72 |
923.89 |
957.74 |
|
連結売上高 |
107,220 |
107,358 |
103,727 |
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連結営業利益 |
15,140 |
13,945 |
11,305 |
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連結経常利益 |
15,207 |
14,398 |
11,376 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
10,752 |
10,398 |
8,129 |
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1株当たり連結当期純利益(円) |
119.55 |
114.91 |
95.32 |
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1株当たり配当金(円) |
69.00 (注) |
37.00 |
40.00 |
(単位:百万円。特記しているものを除く。)
(注)2021年4月1日付でエレコム株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割実施前の水準となります。
4.今後の見通し
今後、両社の間で本株式交換に向けた具体的な検討・協議を進めてまいります。なお、本経営統合が当社の業績に与える影響は現在精査中であります。
(重要な子会社持分の譲渡)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海日安天線有限公司並びにその子会社である日安天線(蘇州)有限公司の持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常氏へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。本持分譲渡に伴い、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司は当社連結子会社から除外されることとなります。
1.持分譲渡を行う主な理由
当社グループでは、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」をミッションと位置づけ、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備という世界的な課題に対応すべく、事業展開の更なる拡大に取り組んでおります。その一環として、中国での成長が期待される通信関連機器の需要へ対応するために、上海日安天線有限公司を中心とし、中国市場の開拓を推進し、その結果、新規事業の立ち上げや新規顧客の開拓など一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、不安定な世界情勢による円安の長期化や中国の景気の減速、人件費の高騰等の影響により、当拠点に期待する利益水準に至らず、厳しい状況が続いており、収益性の改善に向け、当社の経営資源を再配分することが望ましいと考え、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を上海常福電子及び同社の執行董事である常氏へ譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡する相手会社等の名称
上海常福電子科技集団有限公司及び常氏
3.譲渡の時期
2024年4月30日
4.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 上海日安天線有限公司
日安天線(蘇州)有限公司
事業内容 アンテナ及び映像通信用電子機器の開発、製造、販売
当社との取引内容 当社製品の開発・製造・販売
5.譲渡する持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
異動前の所有持分 議決権所有割合:100%
譲渡持分 全ての持分を譲渡
譲渡価額 0円
譲渡後の所有持分 議決権所有割合:-%
譲渡損益 当連結会計年度において、当該関係会社の整理に伴う損失見込額に対し関係会社整理損失引当金を計上しているため、重要な損益は発生しないと判断しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
58 |
212 |
3.95 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
18 |
9 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
19 |
10 |
- |
2025年~2028年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
96 |
232 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
6 |
3 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
2,591 |
5,213 |
8,103 |
11,386 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (百万円) |
△708 |
△1,291 |
△1,570 |
△2,908 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) |
△704 |
△1,284 |
△1,563 |
△2,906 |
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1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
△67.47 |
△123.05 |
△149.76 |
△278.30 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△67.47 |
△55.58 |
△26.74 |
△128.48 |