2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,408

6,036

受取手形

306

※2 218

売掛金

2,185

2,064

契約資産

29

14

電子記録債権

552

※2 665

有価証券

195

商品及び製品

2,130

1,834

仕掛品

0

5

原材料及び貯蔵品

1,040

848

未成工事支出金

25

17

未収入金

※1 675

※1 395

その他

※1 87

※1 87

貸倒引当金

3

34

流動資産合計

13,634

12,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

665

625

構築物

10

10

機械及び装置

72

44

工具、器具及び備品

227

179

土地

698

691

リース資産

13

6

有形固定資産合計

1,687

1,557

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80

62

その他

1

1

無形固定資産合計

82

64

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

394

472

関係会社株式

1,825

175

長期貸付金

※1 775

※1 1,117

破産更生債権等

9

0

長期前払費用

163

165

保険積立金

588

588

その他

113

84

貸倒引当金

10

1,117

投資その他の資産合計

3,860

1,486

固定資産合計

5,631

3,108

資産合計

19,266

15,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

94

23

買掛金

※1 1,210

※1 723

工事未払金

217

177

リース債務

5

2

未払金

※1 320

※1 514

未払法人税等

66

77

未払費用

120

130

前受金

5

4

未成工事受入金

18

15

預り金

18

41

賞与引当金

208

201

その他

18

769

流動負債合計

2,305

2,680

固定負債

 

 

リース債務

7

4

退職給付引当金

671

663

株式給付引当金

311

385

長期未払金

80

80

繰延税金負債

65

85

その他

0

固定負債合計

1,136

1,220

負債合計

3,441

3,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,673

4,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,318

6,318

資本剰余金合計

6,318

6,318

利益剰余金

 

 

利益準備金

407

407

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,320

繰越利益剰余金

995

2,786

利益剰余金合計

7,722

3,194

自己株式

3,026

3,013

株主資本合計

15,688

11,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136

189

評価・換算差額等合計

136

189

純資産合計

15,824

11,363

負債純資産合計

19,266

15,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

10,514

9,492

売上原価

※1 7,740

※1 6,857

売上総利益

2,774

2,634

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,099

※1,※2 4,177

営業損失(△)

1,325

1,543

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 36

※1 46

有価証券利息

7

1

有価証券評価益

4

為替差益

50

その他

9

13

営業外収益合計

53

116

営業外費用

 

 

有価証券評価損

4

為替差損

10

その他

0

営業外費用合計

15

経常損失(△)

1,288

1,426

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

102

会員権償還益

1

その他

0

特別利益合計

102

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

固定資産処分損

0

20

関係会社整理損

※3 2,799

特別損失合計

0

2,833

税引前当期純損失(△)

1,185

4,257

法人税、住民税及び事業税

37

37

法人税等調整額

0

3

法人税等合計

37

34

当期純損失(△)

1,223

4,291

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,673

6,318

64

6,383

407

9,320

525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

227

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,000

3,000

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

92

92

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

27

27

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

64

3,000

1,521

当期末残高

4,673

6,318

6,318

407

6,320

995

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

9,201

3,157

17,101

200

200

17,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

227

 

227

 

 

227

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

1,223

 

1,223

 

 

1,223

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

130

38

 

 

38

自己株式処分差損の振替

27

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

64

64

64

当期変動額合計

1,478

130

1,413

64

64

1,477

当期末残高

7,722

3,026

15,688

136

136

15,824

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,673

6,318

6,318

407

6,320

995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

236

別途積立金の取崩

 

 

 

 

6,320

6,320

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,320

1,791

当期末残高

4,673

6,318

6,318

407

2,786

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

7,722

3,026

15,688

136

136

15,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

236

 

236

 

 

236

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

4,291

 

4,291

 

 

4,291

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

13

13

 

 

13

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

53

53

53

当期変動額合計

4,528

13

4,514

53

53

4,461

当期末残高

3,194

3,013

11,173

189

189

11,363

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

 ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

② 仕掛品

 総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

③ 原材料

 移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

④ 貯蔵品、未成工事支出金

 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

 送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 工事契約

 ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

 従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産  1,557百万円

無形固定資産    64百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 従業員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け株式給付信託)

 役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

58百万円

71百万円

長期金銭債権

774

1,117

短期金銭債務

102

107

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

25百万円

電子記録債権

12

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

818百万円

1,058百万円

材料有償支給高

268

236

営業取引以外の取引による取引高

114

127

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日 

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運送費

340百万円

214百万円

広告宣伝費

50

69

役員報酬

134

132

給料

1,443

1,350

賞与

144

賞与引当金繰入額

146

135

法定福利費

262

278

退職給付費用

75

81

株式給付引当金繰入額

17

57

消耗品費

83

79

地代家賃

431

406

旅費及び交通費

135

138

支払手数料

257

431

減価償却費

181

145

 

おおよその割合

販売費

64%

64%

一般管理費

36

36

 

※3 関係会社整理損

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 特別損失における関係会社整理損2,799百万円は、関係会社の持分譲渡に関する契約の締結に伴う損失額であります。その内容は、関係会社株式評価損1,650百万円、貸倒引当金繰入額1,148百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,825

175

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払金・未払費用

30百万円

 

24百万円

賞与引当金

63

 

61

退職給付引当金

205

 

203

株式給付引当金

98

 

122

長期未払金

24

 

24

貸倒引当金

4

 

0

ゴルフ会員権等評価損

5

 

3

減価償却費超過額

8

 

40

一括償却資産償却超過額

1

 

2

未払社会保険料

11

 

10

減損損失

25

 

24

棚卸資産評価損

208

 

285

関係会社整理損

 

857

税務上の繰越欠損金

635

 

961

その他

7

 

6

繰延税金資産小計

1,331

 

2,629

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△635

 

△961

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△695

 

△1,668

評価性引当額小計

△1,331

 

△2,629

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

 

△83

差額負債調整勘定

△1

 

その他

△4

 

△1

繰延税金負債合計

△65

 

△85

繰延税金資産(負債)の純額

△65

 

△85

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

 当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(重要な契約)

 当社とエレコム株式会社は、2024年4月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコム株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換、エレコムグループとの機能統合及びエレコム株式会社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議いたしました。概要については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

665

27

30

36

625

2,995

構築物

10

0

10

210

機械及び装置

72

1

6

23

44

1,094

工具、器具及び備品

227

92

2

137

179

2,455

土地

698

6

691

リース資産

13

0

5

6

61

1,687

120

46

204

1,557

6,818

無形固定資産

ソフトウエア

80

19

37

62

特許権

1

0

1

電話加入権

0

0

82

19

37

64

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

工具器具

27百万円

 

什器備品

40百万円

 

金型

23百万円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

1,151

13

1,151

賞与引当金

208

201

208

201

株式給付引当金

311

87

13

385

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。