第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,535

15,297

12,606

12,070

11,386

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

768

230

1,225

1,933

1,918

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

497

79

1,766

1,861

2,906

包括利益

(百万円)

250

328

1,649

2,018

2,596

純資産額

(百万円)

19,412

18,882

16,967

14,758

11,939

総資産額

(百万円)

23,466

23,207

21,685

19,361

17,928

1株当たり純資産額

(円)

1,768.77

1,818.74

1,633.03

1,414.49

1,142.25

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

45.35

7.38

170.10

178.58

278.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.7

81.4

78.2

76.2

66.6

自己資本利益率

(%)

2.57

株価収益率

(倍)

20.75

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

838

667

365

2,407

918

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

716

323

398

137

781

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

245

886

301

190

110

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,860

10,306

9,295

6,817

6,556

従業員数

(人)

442

632

640

585

545

(外、平均臨時雇用者数)

(115)

(43)

(42)

(42)

(42)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第68期は中華人民共和国における連結子会社(孫会社)の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

3.第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

4.第70期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績の悪化により、1,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

5.第71期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績悪化に加え、関係会社整理損の計上等により、2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

6.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

7.第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

8.第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

9.「1株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

15,730

14,381

11,679

10,514

9,492

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

726

462

484

1,288

1,426

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

464

127

1,094

1,223

4,291

資本金

(百万円)

4,673

4,673

4,673

4,673

4,673

発行済株式総数

(株)

14,300,000

14,300,000

14,300,000

14,300,000

14,300,000

純資産額

(百万円)

19,180

18,716

17,301

15,824

11,363

総資産額

(百万円)

23,135

22,511

21,040

19,266

15,263

1株当たり純資産額

(円)

1,747.61

1,802.74

1,665.24

1,516.67

1,087.10

1株当たり配当額

(円)

21

26

21

21

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

42.31

11.85

105.43

117.37

410.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.9

83.1

82.2

82.1

74.4

自己資本利益率

(%)

2.42

0.67

株価収益率

(倍)

22.24

85.06

配当性向

(%)

49.6

219.4

従業員数

(人)

417

483

477

427

416

(外、平均臨時雇用者数)

(71)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

77.1

84.5

62.3

49.6

49.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,576

1,099

1,035

721

609

最低株価

(円)

700

823

691

491

450

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,094百万円の当期純損失となりました。

3.第70期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績の悪化により、1,223百万円の当期純損失となりました。

4.第71期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績悪化に加え、関係会社整理損の計上等により、4,291百万円の当期純損失となりました。

5.第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

7.第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

8.「1株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社(株式額面50円、本社江東区)に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社(株式額面500円、本社荒川区)を吸収合併(合併期日 1980年10月1日)して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。

 従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(旧株式額面500円、本社荒川区)であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)について記載しております。

年月

沿革

1953年11月

日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。

1959年12月

九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。

1961年10月

関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1965年3月

共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。

1965年4月

埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。

1965年12月

通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。

1966年4月

電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。

1968年2月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。

1970年5月

東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。

1979年2月

首都圏での販路強化のため、東京営業所(現首都圏支店)を開設。

1987年12月

共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV㈱(連結子会社)を設立。

1990年9月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1991年3月

埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。

1991年10月

独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)を設立。

1993年10月

各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱(現連結子会社)を買収。

1993年12月

ISO9001を認証取得。

1995年10月

比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.

(連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。

2000年6月

米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)を設立。

2001年3月

川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。

2001年6月

ISO14001を認証取得。

2003年4月

中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(連結子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

ニチアンCATV㈱を吸収合併。

2008年8月

欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)を設立。

2009年1月

ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbHは、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)へ事業を譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年4月

自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.及びニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。

2012年5月

ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.及びNACデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。

2012年9月

中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年11月

埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)を新設し、操業開始。

2015年1月

所沢工場を閉鎖。

2019年4月

東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。

2020年4月

IATF16949を認証取得。

2020年9月

蘇州華広電通有限公司(現日安天線(蘇州)有限公司)の持分取得(連結子会社化)。

2021年3月

NIPPON ANTENNA LOGISTICSの土地建物を譲渡。

2022年4月

市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。

2022年4月

2023年9月

2024年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

「品川オフィス」を閉鎖。

上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の出資持分を譲渡。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アンテナ株式会社)及び、連結子会社3社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

2024年3月31日現在

区分

主な事業内容

会社名

送受信用製品

販売事業

製造・開発

アンテナ及び

映像通信用電子機器

当社

石巻アテックス㈱

上海日安天線有限公司

日安天線(蘇州)有限公司

販売

アンテナ及び

映像通信用電子機器

当社

上海日安天線有限公司

ソリューション

事業

電気通信工事

共同視聴設備工事

電波障害対策工事

無線工事

当社

 上記区分事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)1.製品の製造を行う石巻アテックス㈱及び上海日安天線有限公司に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

(注)2.上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分について、2024年4月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年4月30日付で持分譲渡を実行しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

石巻アテックス㈱

宮城県

石巻市

92

送受信用製品販売事業

100.0

当社製品の製造

 

 

千人民元

 

 

 

上海日安天線有限公司

中華人民共和国

上海市

嘉定区

109,687

送受信用製品販売事業

100.0

当社製品の開発・販売

役員の兼任あり

 

 

千人民元

 

 

 

日安天線(蘇州)有限公司

中華人民共和国

蘇州市

呉江区

49,341

送受信用製品販売事業

(100.0)

当社製品の製造

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司は、特定子会社に該当しております。

3.日安天線(蘇州)有限公司の「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合であり、上海日安天線有限公司が所有しております。

4.上海日安天線有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,732百万円

(2)経常利益          19百万円

(3)当期純利益        19百万円

(4)純資産額       2,390百万円

(5)総資産額       3,721百万円

5.上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分について、2024年4月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年4月30日付で持分譲渡を実行しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

送受信用製品販売事業

453

(42)

ソリューション事業

22

(-)

全社(共通)

70

(-)

合計

545

(42)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

416

(-)

49.1

18.4

6,048,670

 

セグメントの名称

従業員数(人)

送受信用製品販売事業

324

(-)

ソリューション事業

22

(-)

全社(共通)

70

(-)

合計

416

(-)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2024年3月31日現在における組合員数は233人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。

 なお、連結子会社に労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.9

100.0

66.2

66.6

56.6

男女の賃金の差異は主に

勤続年数や役職等の違い

によるものです。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。