第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、感染再拡大時の事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備等、BCP対応の強化に取り組んでおります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、米景気後退への懸念や円相場の乱高下、地政学的リスクの高まり等、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

 当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、夏季賞与が増加した消費者が増えたことやパリ五輪需要も寄与し薄型テレビの出荷台数は前年比で増加しております。一方で、新設住宅着工戸数に関しましては、建設コストの上昇は続いており、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

 通信関連機器につきましては、官需向け機器が好調に推移しております。

 このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

 その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線機器が第1四半期に引き続き好調でありましたが、放送関連機器に関してはCATV事業者向け機器が落ち込んでおり、ソリューション事業につきましても低調でありました。また、2024年4月に連結子会社2社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は4,646百万円(前年同期比10.9%減)となりました。

 また、利益面につきましては、営業損失は437百万円(前年同期は1,379百万円の営業損失)、経常損失は406百万円(前年同期は1,270百万円の経常損失)となりました。また、企業価値向上に繋がる種々の施策を実施するために、構造改革の費用として棚卸資産の廃棄及び評価損、希望退職者の募集に関する費用や工場移転費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は655百万円(前年同期は1,284百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①送受信用製品販売事業

 放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては堅調に推移しましたが、CATV事業者向け機器の落ち込みの影響が大きく前年同期比減となりました。

 通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線機器は好調でしたが、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、前年同期比減となりました。

 この結果、売上高は4,057百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益106百万円(前年同期は744百万円の営業損失)となりました。

②ソリューション事業

 ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、前期にあった大型案件の反動減をカバーするに至らず、売上高588百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は34百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。

 

 財政状態につきましては、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末比3,310百万円減の14,617百万円となりました。

 負債につきましても、主として上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末比2,326百万円減の3,661百万円となりました。

 純資産につきましても、主として親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比984百万円減の10,955百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末66.6%から74.9%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は14百万円(前年同期は547百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の減少による増加と、税金等調整前中間純損失の計上、仕入債務の減少による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、増加した資金は342百万円(前年同期は95百万円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入による増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は1百万円(前年同期は101百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、407百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。