第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,556

6,882

受取手形、売掛金及び契約資産

2,733

2,083

電子記録債権

665

728

商品及び製品

2,280

1,303

仕掛品

87

19

原材料及び貯蔵品

1,482

906

未成工事支出金

17

33

その他

532

356

貸倒引当金

38

2

流動資産合計

14,317

12,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,532

4,018

減価償却累計額

4,704

3,389

建物及び構築物(純額)

827

629

機械装置及び運搬具

1,617

1,149

減価償却累計額

1,354

1,113

機械装置及び運搬具(純額)

262

35

工具、器具及び備品

2,986

2,607

減価償却累計額

2,704

2,453

工具、器具及び備品(純額)

281

153

土地

691

691

リース資産

121

72

減価償却累計額

97

62

リース資産(純額)

24

9

有形固定資産合計

2,087

1,520

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

117

44

その他

1

1

無形固定資産合計

119

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

472

495

その他

930

245

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,403

740

固定資産合計

3,610

2,307

資産合計

17,928

14,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,391

659

短期借入金

212

工事未払金

177

61

リース債務

9

3

未払法人税等

77

46

未払費用

177

94

賞与引当金

204

187

関係会社整理損失引当金

957

事業構造改善引当金

119

その他

1,641

1,376

流動負債合計

4,849

2,548

固定負債

 

 

リース債務

10

5

退職給付に係る負債

538

520

株式給付引当金

385

414

長期未払金

80

80

繰延税金負債

123

92

固定負債合計

1,138

1,113

負債合計

5,988

3,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,673

4,673

資本剰余金

6,318

6,318

利益剰余金

3,289

2,633

自己株式

3,013

3,000

株主資本合計

11,268

10,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

189

204

為替換算調整勘定

355

退職給付に係る調整累計額

125

125

その他の包括利益累計額合計

670

329

純資産合計

11,939

10,955

負債純資産合計

17,928

14,617

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

4,534

4,057

完成工事高

679

588

売上高合計

5,213

4,646

売上原価

 

 

製品売上原価

3,649

2,896

完成工事原価

439

367

売上原価合計

4,088

3,264

売上総利益

1,124

1,382

販売費及び一般管理費

2,503

1,819

営業損失(△)

1,379

437

営業外収益

 

 

受取利息

3

0

受取配当金

9

9

有価証券評価益

4

為替差益

88

16

その他

9

4

営業外収益合計

116

30

営業外費用

 

 

支払利息

6

その他

0

営業外費用合計

7

経常損失(△)

1,270

406

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

会員権売却益

3

保険解約返戻金

66

特別利益合計

1

69

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

2

固定資産処分損

20

0

事業構造改善費用

304

その他

0

特別損失合計

22

307

税金等調整前中間純損失(△)

1,291

644

法人税、住民税及び事業税

18

18

法人税等調整額

25

7

法人税等合計

6

11

中間純損失(△)

1,284

655

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,284

655

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

1,284

655

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32

15

為替換算調整勘定

25

355

退職給付に係る調整額

8

0

その他の包括利益合計

67

340

中間包括利益

1,217

996

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,217

996

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,291

644

減価償却費

303

98

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

18

株式給付引当金の増減額(△は減少)

36

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

119

有価証券評価損益(△は益)

4

受取利息及び受取配当金

12

9

保険解約返戻金

66

支払利息

6

為替差損益(△は益)

95

0

固定資産売却損益(△は益)

1

1

固定資産処分損益(△は益)

22

0

会員権売却損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

556

156

棚卸資産の増減額(△は増加)

424

691

仕入債務の増減額(△は減少)

606

189

その他

160

133

小計

516

13

利息及び配当金の受取額

12

9

利息の支払額

6

法人税等の支払額

37

37

営業活動によるキャッシュ・フロー

547

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却及び償還による収入

200

有形及び無形固定資産の取得による支出

113

79

有形及び無形固定資産の売却による収入

10

1

投資有価証券の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

238

貸付金の回収による収入

1

0

保険積立金の解約による収入

654

会員権の売却による収入

3

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

95

342

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

144

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

235

0

リース債務の返済による支出

11

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

101

1

現金及び現金同等物に係る換算差額

42

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

511

325

現金及び現金同等物の期首残高

6,817

6,556

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,306

6,882

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の特定子会社であった上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度518百万円、722,000株、当中間連結会計期間506百万円、704,400株であります。

 

(役員向け株式給付信託)

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(役員向け)に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当中間連結会計期間68百万円、80,000株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

25百万円

-百万円

電子記録債権

12

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

903百万円

652百万円

賞与引当金繰入額

139

127

法定福利費

185

133

退職給付費用

41

33

株式給付引当金繰入額

29

28

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,306百万円

6,882百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,306

6,882

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 配当に関する事項

 配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

236

21

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,534

679

5,213

5,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,534

679

5,213

5,213

セグメント損失(△)

744

9

754

624

1,379

(注)1.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,057

588

4,646

4,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,057

588

4,646

4,646

セグメント利益

106

34

141

578

437

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

財又はサービスの移転時期

 

 

 

一時点

4,534

598

5,132

一定の期間

80

80

顧客との契約から生じる収益

4,534

679

5,213

外部顧客への売上高

4,534

679

5,213

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

財又はサービスの移転時期

 

 

 

一時点

4,057

487

4,544

一定の期間

101

101

顧客との契約から生じる収益

4,057

588

4,646

外部顧客への売上高

4,057

588

4,646

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△123円05銭

△62円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△1,284

△655

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△1,284

△655

普通株式の期中平均株式数(株)

10,438,790

10,460,212

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間816,123株、当中間連結会計期間794,616株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。