1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
会員権償還益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
有価証券評価損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
会員権売却損益(△は益) |
|
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
関係会社整理損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
会員権の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
石巻アテックス㈱
当連結会計年度において、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)及び移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
原材料
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
7~12年 |
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.株式給付引当金
当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
ニ.関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. 商品及び製品の販売
送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ. 工事契約
ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「保険解約返戻金」1百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度518百万円、722,000株、当連結会計年度347百万円、484,000株であります。
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(役員向け)に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当連結会計年度68百万円、79,700株であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
170百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
88 |
- |
|
計 |
258 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
212百万円 |
-百万円 |
|
計 |
212 |
- |
※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
25百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
12 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
- |
3,668 |
|
計 |
1 |
3,671 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
- |
|
土地 |
5 |
1 |
|
計 |
13 |
3 |
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
18百万円 |
59百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
リース資産 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
- |
0 |
|
計 |
21 |
60 |
※6 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
特別損失における関係会社整理損957百万円は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
特別損失における事業構造改善費用440百万円は、割増退職金等112百万円、拠点統合費用91百万円及び棚卸資産廃棄損236百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
76百万円 |
70百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
76 |
70 |
|
法人税等及び税効果額 |
△23 |
△24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
53 |
45 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
36 |
△355 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
36 |
△355 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
203 |
131 |
|
組替調整額 |
17 |
△0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
220 |
130 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
220 |
130 |
|
その他の包括利益合計 |
310 |
△179 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
合計 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,866 |
0 |
19 |
3,847 |
|
合計 |
3,866 |
0 |
19 |
3,847 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による減少19千株であります。
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、821千株、802千株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
合計 |
14,300 |
- |
- |
14,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,847 |
- |
238 |
3,608 |
|
合計 |
3,847 |
- |
238 |
3,608 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による減少88千株及び信託による自己株式売却による減少150千株であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、802千株、563千株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,556 |
百万円 |
10,144 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,556 |
|
10,144 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有する場合は、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換可能債)であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。
外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。
支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
415 |
415 |
- |
|
資産合計 |
415 |
415 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
488 |
488 |
- |
|
資産合計 |
488 |
488 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
57 |
57 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,556 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
315 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,403 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
665 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,941 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,144 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
163 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,008 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
708 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,025 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
212 |
- |
- |
- |
|
合計 |
212 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
415 |
- |
- |
415 |
|
資産計 |
415 |
- |
- |
415 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
488 |
- |
- |
488 |
|
資産計 |
488 |
- |
- |
488 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
415 |
142 |
273 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
415 |
142 |
273 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
415 |
142 |
273 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
488 |
144 |
343 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
488 |
144 |
343 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
488 |
144 |
343 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
200 |
- |
- |
|
合計 |
200 |
- |
- |
(注)債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、上場株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非上場株式は、原則として当該会社の1株当たり純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,424百万円 |
2,271百万円 |
|
勤務費用 |
84 |
75 |
|
利息費用 |
10 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△133 |
△154 |
|
退職給付の支払額 |
△114 |
△249 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,271 |
1,961 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,658百万円 |
1,733百万円 |
|
期待運用収益 |
33 |
34 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
69 |
△23 |
|
事業主からの拠出額 |
75 |
67 |
|
退職給付の支払額 |
△102 |
△204 |
|
年金資産の期末残高 |
1,733 |
1,607 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,967百万円 |
1,706百万円 |
|
年金資産 |
△1,733 |
△1,607 |
|
|
234 |
98 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
303 |
255 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
538 |
353 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
538 |
353 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
538 |
353 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
84百万円 |
75百万円 |
|
利息費用 |
10 |
17 |
|
期待運用収益 |
△33 |
△34 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12 |
△5 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
79 |
57 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
4百万円 |
4百万円 |
|
数理計算上の差異 |
215 |
125 |
|
合 計 |
220 |
130 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△4百万円 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
129 |
255 |
|
合 計 |
125 |
255 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
42% |
48% |
|
株式 |
36 |
31 |
|
一般勘定 |
11 |
11 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.77% |
1.42% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
|
予想昇給率 |
1.50% |
1.78% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払金・未払費用 |
24百万円 |
|
44百万円 |
|
賞与引当金 |
62 |
|
50 |
|
退職給付に係る負債 |
164 |
|
191 |
|
株式給付引当金 |
122 |
|
132 |
|
長期未払金 |
24 |
|
25 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
1 |
|
ゴルフ会員権等評価損 |
3 |
|
0 |
|
減価償却費超過額 |
3 |
|
1 |
|
一括償却資産償却超過額 |
2 |
|
1 |
|
未払社会保険料 |
10 |
|
10 |
|
減損損失 |
32 |
|
30 |
|
棚卸資産評価損 |
285 |
|
279 |
|
関係会社整理損 |
857 |
|
- |
|
事業構造改善費用 |
- |
|
2 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,499 |
|
877 |
|
その他 |
43 |
|
5 |
|
繰延税金資産小計 |
3,137 |
|
1,653 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,499 |
|
△877 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,638 |
|
△776 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,137 |
|
△1,653 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△83 |
|
△108 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△30 |
|
- |
|
その他 |
△8 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△123 |
|
△108 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△123 |
|
△108 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社整理損及び繰越欠損金の減少による評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
13 |
18 |
113 |
132 |
110 |
1,111 |
1,499 |
|
評価性引当額 |
△13 |
△18 |
△113 |
△132 |
△110 |
△1,111 |
△1,499 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
877 |
877 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△877 |
△877 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.04 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.02 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.92 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△26.32 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
△1.21 |
|
|
その他 |
|
△0.24 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
3.79 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
上海常福電子科技集団有限公司
同社執行董事 常 愛兵氏
(2)分離した事業の内容
連結子会社 上海日安天線有限公司
事業の内容 通信及び電子機器製品の開発、設計、関係技術コンサルティング及び販売
連結子会社 日安天線(蘇州)有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループでは、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」をミッションと位置づけ、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備という世界的な課題に対応すべく、事業展開の更なる拡大に取り組んでおり、その一環として、中国での成長が期待される通信関連機器の需要へ対応するために、中国市場の開拓を推進し、その結果、新規事業の立ち上げや新規顧客の開拓など一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、不安定な世界情勢による円安の長期化や中国の景気の減速、人件費の高騰等の影響により、当拠点に期待する利益水準に至らず、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、収益性の改善に向け、当社の経営資源を再配分することが望ましいと考え、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常 愛兵氏へ譲渡することを決定いたしました。
(4)事業分離日
2024年4月30日(みなし譲渡日2024年4月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において「関係会社整理損」として957百万円計上しております。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
流動資産 |
1,710 |
百万円 |
|
固定資産 |
662 |
百万円 |
|
資産合計 |
2,373 |
百万円 |
|
流動負債 |
1,026 |
百万円 |
|
固定負債 |
33 |
百万円 |
|
負債合計 |
1,060 |
百万円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
送受信用製品販売事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4百万円であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
||
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
9,741 |
1,283 |
11,024 |
|
一定の期間 |
- |
362 |
362 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,741 |
1,645 |
11,386 |
|
外部顧客への売上高 |
9,741 |
1,645 |
11,386 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
||
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
9,061 |
1,210 |
10,271 |
|
一定の期間 |
- |
420 |
420 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,061 |
1,630 |
10,691 |
|
外部顧客への売上高 |
9,061 |
1,630 |
10,691 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,277百万円 |
3,384百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,384百万円 |
3,880百万円 |
|
契約資産(期首残高) |
29百万円 |
14百万円 |
|
契約資産(期末残高) |
14百万円 |
0百万円 |
|
契約負債(期首残高) |
24百万円 |
19百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
19百万円 |
10百万円 |
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が15百万円減少した主な理由は、工事契約の進捗度の測定に基づいて認識した収益が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が13百万円減少した主な理由は、工事契約の進捗度の測定に基づいて認識した収益が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1年内 110百万円
1年超 20百万円
合計 130百万円
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1年内 343百万円
1年超 44百万円
合計 387百万円
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「送受信用製品販売事業」につきましては、当社の完全子会社である上海日安天線有限公司並びにその完全子会社である日安天線(蘇州)有限公司の持分を2024年4月25日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
|
セグメント |
主要品目 |
|
送受信用製品販売事業 |
通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・CATV用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器 |
|
ソリューション事業 |
ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
1.当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
9,583 |
1,797 |
5 |
11,386 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,570 |
517 |
2,087 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,142.25円 |
1,454.53円 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
△278.30円 |
343.91円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度802,000株、当連結会計年度563,700株)。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度810,531株、当連結会計年度730,440株)。
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円) |
△2,906 |
3,619 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) |
△2,906 |
3,619 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,444,341 |
10,524,381 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
11,939 |
15,550 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
11,939 |
15,550 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,452,828 |
10,691,128 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
212 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
9 |
3 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10 |
3 |
- |
2026年~2028年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
232 |
7 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
2 |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
4,646 |
10,691 |
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税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(百万円) |
△644 |
3,761 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) |
△655 |
3,619 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)(円) |
△62.71 |
343.91 |