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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第68期は中華人民共和国における連結子会社(孫会社)の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
4.第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
5.第70期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績の悪化により、1,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
6.第71期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績悪化に加え、関係会社整理損の計上等により、2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
7.第72期は堅調な案件獲得、コストダウン効果及び固定資産売却益並びに構造改革費用の計上等により、3,619百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
8.第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.第68期、第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
11.「1株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,099 |
1,035 |
721 |
609 |
825 |
|
最低株価 |
(円) |
823 |
691 |
491 |
450 |
500 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,094百万円の当期純損失となりました。
4.第70期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績の悪化により、1,223百万円の当期純損失となりました。
5.第71期は国内及び海外の市場環境の変化等に伴う業績悪化に加え、関係会社整理損の計上等により、4,291百万円の当期純損失となりました。
6.第72期は堅調な案件獲得、コストダウン効果及び固定資産売却益並びに構造改革費用の計上等により、3,595百万円の当期純利益となりました。
7.第68期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第69期、第70期及び第71期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
10.第72期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。
11.「1株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社(株式額面50円、本社江東区)に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社(株式額面500円、本社荒川区)を吸収合併(合併期日 1980年10月1日)して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(旧株式額面500円、本社荒川区)であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)について記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1953年11月 |
日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。 |
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1959年12月 |
九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。 |
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1961年10月 |
関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。 |
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1965年3月 |
共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。 |
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1965年4月 |
埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。 |
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1965年12月 |
通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。 |
|
1966年4月 |
電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。 |
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1968年2月 |
埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。 |
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1970年5月 |
東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。 |
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1979年2月 |
首都圏での販路強化のため、東京営業所(現首都圏支店)を開設。 |
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1987年12月 |
共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV㈱(連結子会社)を設立。 |
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1990年9月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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1991年3月 |
埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。 |
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1991年10月 |
独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)を設立。 |
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1993年10月 |
各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱(現連結子会社)を買収。 |
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1993年12月 |
ISO9001を認証取得。 |
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1995年10月 |
比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC. (連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。 |
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2000年6月 |
米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)を設立。 |
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2001年3月 |
川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。 |
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2001年6月 |
ISO14001を認証取得。 |
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2003年4月 |
中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(連結子会社)を設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年4月 |
ニチアンCATV㈱を吸収合併。 |
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2008年8月 |
欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)を設立。 |
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2009年1月 |
ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbHは、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)へ事業を譲渡。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
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2012年4月 |
自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.及びニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。 |
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2012年5月 |
ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.及びNACデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。 |
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2012年9月 |
中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(連結子会社)を設立。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2014年11月 |
埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)を新設し、操業開始。 |
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2015年1月 |
所沢工場を閉鎖。 |
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2019年4月 |
東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。 |
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2020年4月 |
IATF16949を認証取得。 |
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2020年9月 |
蘇州華広電通有限公司(現日安天線(蘇州)有限公司)の持分取得(連結子会社化)。 |
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2021年3月 |
NIPPON ANTENNA LOGISTICSの土地建物を譲渡。 |
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2022年4月 |
市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。 |
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年月 |
沿革 |
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2022年4月 2023年9月 2024年4月 2024年11月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 「品川オフィス」を閉鎖。 上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の出資持分を譲渡。 蕨工場を閉鎖。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アンテナ株式会社)及び、連結子会社1社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
2025年3月31日現在
|
区分 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
|
送受信用製品 販売事業 |
製造・開発 |
アンテナ及び 映像通信用電子機器 |
当社 石巻アテックス㈱ |
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販売 |
アンテナ及び 映像通信用電子機器 |
当社 |
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ソリューション 事業 |
電気通信工事 |
共同視聴設備工事 電波障害対策工事 無線工事 |
当社 |
上記区分事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。
(注)1.製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
2.上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分について、2024年4月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年4月30日付で持分譲渡を実行しております。
連結子会社
2025年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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|
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百万円 |
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石巻アテックス㈱ |
宮城県 石巻市 |
92 |
送受信用製品販売事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の全持分について、2024年4月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年4月30日付で持分譲渡を実行しております。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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送受信用製品販売事業 |
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( |
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ソリューション事業 |
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( |
|
全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ225名減少いたしました。主な要因は、上海日安天線有限公司並びに日安天線(蘇州)有限公司を連結の範囲から除外したこと及び当社における希望退職者の募集によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
送受信用製品販売事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
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全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ97名減少いたしました。主な要因は、希望退職者の募集によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2025年3月31日現在における組合員数は183人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。
なお、連結子会社に労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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男女の賃金の差異は主に 勤続年数や役職等の違い によるものです。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。