第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で87百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、送受信用製品販売事業では、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去を実施しております。詳細につきましては、「第一部 第2 事業の状況 5 重要な契約等」の(固定資産の譲渡)及び(重要な子会社持分の譲渡)をご参照ください。

 

セグメントの名称

 

当連結会計年度

 

送受信用製品販売事業

 

58

百万円

ソリューション事業

 

 

 

58

 

全社(共通)

 

28

 

合計

 

87

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

工具、器具及び備品
(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース

資産

(百万円)

合計

(百万円)

川里工場

 (埼玉県鴻巣市)

送受信用製品販売事業

アンテナ生産設備

206

15

93

460

(12,225)

1

776

109(-)

本社

 (東京都荒川区)

送受信用製品販売事業・ソリューション事業・全社

販売設備・電気通信工事測定器・管理業務施設

263

6

23

(805)

0

293

130(-)

 (注)1.従業員数の( )は、嘱託・準社員を外書しております。

 2.当社は、当連結会計年度において、蕨工場を譲渡しております。

 

(2)国内子会社

 重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

(3)在外子会社

 

 該当事項はありません。

 当社は、当連結会計年度において、日安天線(蘇州)有限公司を譲渡しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し個々に決定しておりますが、多種多様にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

 なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は149百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

2025年3月末計画金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

送受信用製品販売事業

139

電気設備、設計・開発・生産用機械装置、金型等

自己資金

ソリューション事業

小計

139

 

 

全社(共通)

10

合理化・省力化等

自己資金

合計

149

 

 

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。