2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,036

9,869

受取手形

※2 218

163

売掛金

2,064

3,008

契約資産

14

0

電子記録債権

※2 665

708

商品及び製品

1,834

1,080

仕掛品

5

5

原材料及び貯蔵品

848

542

未成工事支出金

17

17

未収入金

※1 395

※1 340

その他

※1 87

142

貸倒引当金

34

3

流動資産合計

12,155

15,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

625

532

構築物

10

9

機械及び装置

44

24

工具、器具及び備品

179

135

土地

691

669

リース資産

6

4

有形固定資産合計

1,557

1,375

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62

31

その他

1

1

無形固定資産合計

64

32

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

472

545

関係会社株式

175

175

長期貸付金

※1 1,117

破産更生債権等

0

長期前払費用

165

150

保険積立金

588

その他

84

78

貸倒引当金

1,117

投資その他の資産合計

1,486

948

固定資産合計

3,108

2,357

資産合計

15,263

18,232

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23

7

買掛金

※1 723

※1 657

工事未払金

177

215

リース債務

2

2

未払金

※1 514

※1 493

未払法人税等

77

205

未払費用

130

88

前受金

4

3

未成工事受入金

15

6

預り金

41

13

賞与引当金

201

159

その他

769

7

流動負債合計

2,680

1,861

固定負債

 

 

リース債務

4

1

退職給付引当金

663

609

株式給付引当金

385

395

長期未払金

80

80

繰延税金負債

85

108

固定負債合計

1,220

1,196

負債合計

3,900

3,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,673

4,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,318

6,318

資本剰余金合計

6,318

6,318

利益剰余金

 

 

利益準備金

407

407

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,786

6,381

利益剰余金合計

3,194

6,789

自己株式

3,013

2,841

株主資本合計

11,173

14,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

189

235

評価・換算差額等合計

189

235

純資産合計

11,363

15,175

負債純資産合計

15,263

18,232

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,492

10,691

売上原価

※1 6,857

※1 6,718

売上総利益

2,634

3,972

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,177

※1,※2 3,498

営業利益又は営業損失(△)

1,543

473

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 46

17

有価証券利息

1

有価証券評価益

4

為替差益

50

5

保険解約返戻金

1

6

その他

11

5

営業外収益合計

116

34

経常利益又は経常損失(△)

1,426

508

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3,671

会員権償還益

1

会員権売却益

3

保険解約返戻金

66

その他

0

特別利益合計

2

3,740

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

3

固定資産処分損

20

60

関係会社整理損

※3 2,799

事業構造改善費用

※4 440

その他

0

特別損失合計

2,833

504

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,257

3,744

法人税、住民税及び事業税

37

150

法人税等調整額

3

1

法人税等合計

34

148

当期純利益又は当期純損失(△)

4,291

3,595

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,673

6,318

6,318

407

6,320

995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

236

別途積立金の取崩

 

 

 

 

6,320

6,320

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,320

1,791

当期末残高

4,673

6,318

6,318

407

2,786

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

7,722

3,026

15,688

136

136

15,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

236

 

236

 

 

236

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

4,291

 

4,291

 

 

4,291

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

13

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

53

53

53

当期変動額合計

4,528

13

4,514

53

53

4,461

当期末残高

3,194

3,013

11,173

189

189

11,363

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,673

6,318

6,318

407

2,786

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

3,595

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,595

当期末残高

4,673

6,318

6,318

407

6,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,194

3,013

11,173

189

189

11,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

3,595

 

3,595

 

 

3,595

自己株式の処分

 

171

171

 

 

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

45

45

45

当期変動額合計

3,595

171

3,766

45

45

3,811

当期末残高

6,789

2,841

14,940

235

235

15,175

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

 ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

② 仕掛品

 総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

③ 原材料

 移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

④ 貯蔵品、未成工事支出金

 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

 送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 工事契約

 ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

 従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円は、「保険解約返戻金」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 従業員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け株式給付信託)

 役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

71百万円

39百万円

長期金銭債権

1,117

短期金銭債務

107

37

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

25百万円

-百万円

電子記録債権

12

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,058百万円

297百万円

材料有償支給高

236

213

営業取引以外の取引による取引高

127

75

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運送費

214百万円

177百万円

広告宣伝費

69

5

役員報酬

132

110

給料

1,350

1,169

賞与

144

155

賞与引当金繰入額

135

112

法定福利費

278

246

退職給付費用

81

64

株式給付引当金繰入額

57

50

消耗品費

79

80

地代家賃

406

376

旅費及び交通費

138

126

支払手数料

431

263

減価償却費

145

122

 

おおよその割合

販売費

64%

68%

一般管理費

36

32

 

※3 関係会社整理損

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 特別損失における関係会社整理損2,799百万円は、関係会社の持分譲渡に関する契約の締結に伴う損失額であります。その内容は、関係会社株式評価損1,650百万円、貸倒引当金繰入額1,148百万円であります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 事業構造改善費用

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 特別損失における事業構造改善費用440百万円は、割増退職金等112百万円、拠点統合費用91百万円及び棚卸資産廃棄損236百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

175

175

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払金・未払費用

24百万円

 

44百万円

賞与引当金

61

 

48

退職給付引当金

203

 

191

株式給付引当金

122

 

132

長期未払金

24

 

25

貸倒引当金

0

 

1

ゴルフ会員権等評価損

3

 

0

減価償却費超過額

40

 

1

一括償却資産償却超過額

2

 

1

未払社会保険料

10

 

10

減損損失

24

 

23

棚卸資産評価損

285

 

279

関係会社整理損

857

 

事業構造改善費用

 

2

税務上の繰越欠損金

961

 

875

その他

6

 

5

繰延税金資産小計

2,629

 

1,643

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△961

 

△875

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,668

 

△768

評価性引当額小計

△2,629

 

△1,643

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△83

 

△108

その他

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△85

 

△108

繰延税金資産(負債)の純額

△85

 

△108

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.02

住民税均等割等

 

0.91

評価性引当額の増減

 

△26.33

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△1.22

その他

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.98

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

625

8

68

33

532

2,224

構築物

10

0

0

9

190

機械及び装置

44

0

19

24

1,027

工具、器具及び備品

179

70

0

114

135

2,210

土地

691

22

669

リース資産

6

0

2

4

45

1,557

79

91

170

1,375

5,698

無形固定資産

ソフトウエア

62

0

0

31

31

特許権

1

0

0

電話加入権

0

0

64

0

0

31

32

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

工具器具

12百万円

 

什器備品

35百万円

 

金型

22百万円

 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建       物

蕨工場

59百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,151

3

1,151

3

賞与引当金

201

159

201

159

株式給付引当金

385

73

63

395

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。