１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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完成工事高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
会員権売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産処分損 |
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|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
会員権売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
会員権の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、484,000株、当中間連結会計期間274百万円、382,500株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、79,700株、当中間連結会計期間61百万円、71,400株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,882百万円 |
10,534百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
6,882 |
10,534 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
||
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
4,057 |
487 |
4,544 |
|
一定の期間 |
－ |
101 |
101 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,057 |
588 |
4,646 |
|
外部顧客への売上高 |
4,057 |
588 |
4,646 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
送受信用製品販売事業 |
ソリューション事業 |
||
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
一時点 |
5,633 |
459 |
6,093 |
|
一定の期間 |
－ |
101 |
101 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,633 |
560 |
6,194 |
|
外部顧客への売上高 |
5,633 |
560 |
6,194 |
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） |
△62円71銭 |
88円18銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円） |
△655 |
944 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） |
△655 |
944 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,460,212 |
10,715,131 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間794,616株、当中間連結会計期間539,695株）。
（エレコムによる当社の完全子会社化）
当社及びエレコム株式会社（以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せ、以下「両社」といいます。）は、2024年４月25日に締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）によるエレコムグループ（エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。以下同様です。）と当社の機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社と当社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、2025年８月21日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換について、エレコムにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けることなく、当社においては、2025年10月24日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。
本株式交換により、その効力の発生日である2025年11月25日（予定）をもって、エレコムは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、2025年11月20日付で上場廃止（最終売買日は2025年11月19日）となる予定です。
（１）本株式交換完全親会社の内容
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株式交換完全親会社の名称 |
エレコム株式会社 |
|
本店の所在地 |
大阪市中央区伏見町４丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル９階 |
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代表者の氏名 |
代表取締役会長 葉田 順治 |
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資本金の額 |
12,577百万円（2025年３月31日現在） |
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事業の内容 |
パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売 |
（２）本株式交換の目的
当社は、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。また、官需向けのデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しており、公共性の高い事業と認識しております。
しかしながら、市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円であった市場規模が現在は400億円まで縮小しており、当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさが増していくものと考えておりました。そのような事業環境からの抜本的な改善を進めるためには、当社単独ではなく、資本政策を含めた他社との協業の可能性についても検討を開始しました。当社は、エレコムグループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大が目指せると考え、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、2024年４月25日付で本基本合意書を締結し、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て、2025年８月21日に本株式交換契約を締結いたしました。
当社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。また、当社の株主の皆様には、本株式交換を通じてエレコムの株主になることで、本経営統合を通じて発現するシナジーの享受等でのエレコムの株価上昇による経済的利益を継続して享受することが可能であると考えられることから、当社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
（３）本株式交換の日程
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本基本合意書締結の取締役会決議（両社） 本基本合意書締結（両社） |
2024年４月25日 |
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本株式交換契約及び本経営統合契約締結の取締役会決議（両社） 本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表（両社） |
2025年８月21日 |
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臨時株主総会基準日公告日（当社） |
2025年８月22日 |
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臨時株主総会基準日（当社） |
2025年９月５日 |
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本株式交換契約承認のための臨時株主総会（当社） |
2025年10月24日 |
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売買最終日（当社） |
2025年11月19日（予定） |
|
上場廃止日（当社） |
2025年11月20日（予定） |
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本株式交換の効力発生日 |
2025年11月25日（予定） |
（４）本株式交換に係る割当の内容
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エレコム （株式交換完全親会社） |
当社 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.465 |
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本株式交換により交付する株式数 |
エレコムの普通株式：5,196,434株（予定） |
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（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、エレコムの普通株式（以下「エレコム株式」といいます。）0.465株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するエレコム株式の株式数
エレコムは、本株式交換に際して、本株式交換によりエレコムが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとします。）に対して、その保有する当社の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のエレコム株式を割当交付する予定です。エレコムはかかる交付にあたり、エレコムが保有する自己株式を充当する予定です。
なお、当社は、2025年11月13日に開催した取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、エレコムの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主が新たに生じることが見込まれます。特に、所有されている当社株式が216株未満である当社の株主の皆様は、エレコムの単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、当社の全株主の５割を超える株主（2025年３月31日時点の当社の株主名簿による割合であり、現在は異なる可能性があります。）が該当するものと思われます。エレコムの単元未満株式を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、エレコム株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
・単元未満株式の買取請求制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、エレコムの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをエレコムに対して請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、１株に満たない端数のエレコム株式の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当するエレコム株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（５）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
エレコム及び当社は、本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、エレコムは大和証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーに、東京共同会計事務所を第三者算定機関にそれぞれ選定いたしました。
エレコム及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、エレコム及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれ株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。
該当事項はありません。