文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念を発端とした株価の下落など海外経済の下振れリスクを抱え、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、インターホン設備等の更新需要は緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高300億６千４百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業利益は17億９千４百万円（同14.5％増）、経常利益は20億５千１百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億７千１百万円（同90.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
《日本セグメント》
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅及び集合住宅の新築におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことにより販売は減少いたしました。一方、既設マンションのリニューアルにおきましては、管理会社等への営業活動や見積物件の追跡活動等、取り替え需要の掘り起こしを積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築につきましては、着工件数が減少する中、病院におきましては医療現場のニーズを具現化し、様々な情報の見える化を実現したナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の積極的な営業活動により、販売は微増いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては延長されていた「介護基盤の緊急整備事業」が昨年度に終了したことから、販売は減少いたしました。また、高齢者住宅におきましては、物件数が減少するとともに物件規模が小さく販売は減少いたしました。一方、リニューアルにつきましては、病院物件の対象先を明確化し「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の提案活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。また、高齢者施設におきましては、施主への提案活動による設備更新需要の掘り起こしを行ったことにより、販売は増加いたしました。さらに、高齢者住宅におきましては、官公庁物件の高機能システムの入れ替え需要が本格化したことにより、販売は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は267億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は11億９千万円（同11.0％減）となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、他社との競争が激しさを増しており、テレビドアホンの販売は減少いたしました。一方、学校等へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売は引き続き順調に推移し増加いたしました。また、集合住宅向けシステムの販売につきましても大型物件の受注等もあり、販売は増加いたしました。
これらの結果、売上高は50億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％増）、営業利益は２億５百万円（同431.1％増）となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州経済の緩慢な景気回復スピードが続く中、主要販売国であるフランスにおきまして、テレビドアホンの販売は引き続き好調に推移し増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては積極的な営業活動を行ってきたことや集合住宅の着工戸数が前年同期に比べプラスに転じたことから販売は増加いたしました。
また、イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅市場及び業務市場におきまして販売は引き続き順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は27億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）、営業利益は１億１千８百万円（同60.0％増）となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は59億３千８百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は２億９千万円（同2.7％減）となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第二の海外生産拠点として稼動を開始し、日本からの生産移管や新製品の生産を開始したことにより生産高は増加しております。その結果、売上高は12億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比85.7％増）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失６千２百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、基本方針といたします。
② 基本方針に関する取り組み
(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。
・当社は、平成25年４月から３カ年に及ぶ第５次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け アイホン ～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ・ヨーロッパ・オセアニア・シンガポール・中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ・ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は平成19年６月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することを承認いただきました。
③ 当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(イ) ②(イ)の取り組みについて
②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。
(ロ) ②(ロ)の取り組みについて
本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。
なお、本対応方針は株主意思の尊重の考えに基づき、３年ごとにその期間更新または廃止について定時株主総会の承認議案を上程することを予定しており、平成25年６月27日開催の第55回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。このように本対応方針の継続について株主の皆様の意思が反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位維持につながることのないよう努めております。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億４百万円であります。