当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めとする新興国経済の減速懸念があるものの、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益は高水準を維持し、また雇用情勢についても改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期より増加し、またインターホン設備等の更新需要も緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高87億８千６百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１千１百万円）、経常利益は１億４千３百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千万円（同19.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
《日本セグメント》
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築・リニューアル共に他社との価格競争が厳しさを増したことにより販売は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では積極的な提案活動を継続的に行ってきたことと当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期を上回る状況であったことから販売は増加いたしました。リニューアルにおきましては、市場ニーズに対応した新商品の販売が好調に推移するとともに、賃貸物件への営業活動を強化したことから販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では新型ナースコールシステムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設の着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、高齢者住宅におきましては積極的な指名化及び営業活動により大型物件等への納入が増え、販売は増加いたしました。リニューアルにおきましては、高齢者施設におきまして他社との競争が増したことや、高齢者住宅におきまして設備のリニューアル計画が予定通り進まなかったことなどにより販売は減少いたしました。しかしながら、基幹病院を中心に新型ナースコールシステム等の積極的な営業活動を行ってきたことにより病院における販売は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は78億９千５百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）、営業利益は７千６百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億７千６百万円）となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきましてセキュリティニーズの高まりから官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が進むとともに、積極的なリニューアル提案活動によりＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心とした販売が増加いたしました。また、マサチューセッツ州を中心とする東海岸地区での集合住宅向けシステムの販売につきましても、高い水準で推移いたしました。
これらの結果、現地通貨ベースの売上高は増加いたしましたが、為替の影響（円高）により売上高は16億７百万円（前年同四半期連結累計期間比6.7％減）、営業損失は３千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１億４千６百万円）となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、不安定な情勢が続く欧州経済の中、戸建市場向けテレビドアホンの販売が前期に引き続き好調に推移いたしました。また、主要販売国であるフランスの集合住宅の着工戸数が前年同期に比べプラスで推移したことにより、集合住宅向けシステムの販売も増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、前期に引き続き集合住宅向けシステムの販売が順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は９億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、営業利益は３千万円（同13.4％減）となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は17億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％減）、営業利益は１千１百万円（同93.2％減）となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は５億４千２百万円（前年同四半期連結累計期間比91.1％増）、営業利益は２千３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失３百万円）となりました。
《その他》
オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅向けシステムの販売が順調に推移するとともに、積極的な営業活動により業務市場でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、業務市場のニーズに対応したＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売は増加いたしましたが、シンガポールでの新築着工戸数の減少から集合住宅向けシステムの販売が大きく減少いたしました。
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、テレビドアホンの販売が前期に引き続き順調に推移するとともに、積極的な提案活動により病院向けシステムの販売が大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は２億５千万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失９百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、基本方針といたします。
② 基本方針に関する取り組み
(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。
・当社は、平成28年４月から３カ年に及ぶ第６次中期経営計画を策定するにあたり、“競争優位性を生み出す社内基盤を構築し、顧客価値の拡大に繋げ目標を達成する”を掲げ、その目指すべき方向として「インターホン世界シェアの拡大」と「新たな価値の創造」を念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
②(イ)及び②(ロ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億７百万円であります。