当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が好調に推移したことにより設備投資は持ち直し、また雇用情勢の改善を背景に個人消費は堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要につきましては増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、需要は底堅く推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は215億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比4.1％増）、営業利益は10億７千７百万円（同14.4％減）、経常利益は11億５百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（同8.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
《日本セグメント》
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落等の影響により売上は減少いたしました。しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し、その結果戸建住宅全体としての売上は前年同期から増加いたしました。
集合住宅市場の新築につきましては、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸住宅を中心に増加し、賃貸住宅では小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移しました。しかしながらハイスペックゾーンである分譲住宅においては、着工件数の減少に加えて競争が激化した影響により販売が伸び悩み、新築の売上は前年同期より減少いたしました。
一方、集合住宅のリニューアルにおきましては、分譲住宅で大型物件の受注が好調であったことに加え、前期に行った賃貸物件への営業体制強化が成果に結びつき、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅全体としての売上は新築の減少をリニューアルの増加が上回り、増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数が前年同期から減少する中、病院市場での売上は増加したものの、高齢者施設や高齢者住宅における納入対象物件の出件数が減少したことにより売上は減少いたしました。しかしながら、リニューアルでは、高齢者施設におきましてＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加し、また公共住宅物件での更新が順調に進んだことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。
業務市場につきましては、オリンピックを控え設備投資需要が拡大する関東地区を中心に、業務市場向けテレビドアホンシステムの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は192億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間比1.8％増）、営業利益は６億９千３百万円（同29.6％減）となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきましてセキュリティニーズの高まりからＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンシステムの販売が順調に推移したものの、前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。
これらの結果、売上高は35億４千６百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％増）、営業利益は７千２百万円（同50.7％減）となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、フランス国内においてセキュリティニーズの高まりから学校などへのテレビドアホンシステムの販売や、戦略として進めてきた集合住宅向けシステムの公団案件への販売が好調に推移いたしました。しかしその反面、戸建住宅市場におきましては他社の新商品攻勢の影響により販売が鈍化しました。またベルギー市場におきましても住宅着工戸数が低迷する中、他社との価格競争により販売が伸び悩みました。その結果、全体としての売上は現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅向け新システムの販売が堅調に推移し、売上は前年同期から微増となりました。
これらの結果、売上高は17億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は５千９百万円（同9.8％減）となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は37億９千８百万円（前年同四半期連結累計期間比8.7％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１百万円）となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は12億６千５百万円（前年同四半期連結累計期間比4.6％増）、営業利益は３千４百万円（同57.1％減）となりました。
《その他》
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅市場におきまして競争の激化により販売が減少したものの、集合住宅市場での受注が大型物件を中心に好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、新築住宅着工戸数が減少する中、リニューアル市場及び業務市場での販売が増加するとともに、マレーシア市場における集合市場の開拓が進み、売上は増加いたしました。
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、納入予定物件の遅延が多く発生し、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は５億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％減）、営業利益は３千４百万円（同508.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ20億４百万円減少し、126億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は７億１千万円（前年同四半期に得られた資金は13億６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億９千８百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額６億２千１百万円、法人税等の支払額８億７千６百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比56.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出７億１千万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間比80.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億７千７百万円などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億１千３百万円であります。