第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第55期（平成25年３月期）の配当には、記念配当３円を含んでおります。
４ 第56期（平成26年３月期）の配当には、特別配当４円を含んでおります。
２【沿革】
当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立 昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
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年月 |
概要 |
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昭和34年３月 |
名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。 |
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昭和45年７月 |
アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社） |
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昭和53年２月 |
株式額面変更のため合併。 |
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昭和56年11月 |
デミング賞受賞。 |
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昭和61年３月 |
愛知県豊田市に豊田工場完成。 |
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平成２年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成５年10月 |
品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。 |
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平成６年10月 |
香港に愛峰香港有限公司設立。 |
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平成７年10月 |
ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。 |
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平成８年５月 |
フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社） |
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平成８年６月 |
ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。 |
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平成11年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成11年６月 |
環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。 |
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平成12年３月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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平成12年11月 |
タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社） |
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平成13年３月 |
イチカワ商事株式会社を吸収合併。 |
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平成17年９月 |
共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。 |
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平成18年６月 |
ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。 |
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平成19年10月 |
ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社） |
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平成24年１月 |
シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社） |
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平成25年３月 |
ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。 |
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平成25年４月 |
中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。（現連結子会社） |
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平成26年９月 |
オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社） |
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平成26年10月 |
フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社） |
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平成27年１月 |
香港の愛峰香港有限公司を清算。 |
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平成27年３月 平成27年５月 |
本社を名古屋市中区（現在地）に移転。 イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司がそれぞれ販売を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの区分は以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
セグメントの名称 |
議決権の 所有又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
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アイホンコーポレーション （注）２ |
アメリカ ワシントン州 |
米ドル 82,500 |
北米 |
59.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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アイホンS.A.S. （注）２ |
フランス リッセ |
ユーロ 7,526,450 |
欧州 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンPTY |
オーストラリア シドニー |
豪ドル 3,700,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
アイホンPTE. |
シンガポール |
シンガポールドル 1,300,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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愛峰（上海）貿易有限公司 |
中国 上海 |
人民元 8,800,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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アイホンUK （注）４ |
イギリス ロンドン |
英ポンド 1,000,000 |
欧州 |
100.0 |
－ |
当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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アイホンコミュニケーションズ （タイランド） （注）２ |
タイ チョンブリ県 |
タイバーツ 350,000,000 |
タイ |
100.0 |
－ |
当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
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アイホンコミュニケーションズ （ベトナム） （注）２、５ |
ベトナム ビンズン省 |
米ドル 18,080,000 |
ベトナム |
100.0 |
－ |
当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 平成27年５月にアイホンUKを設立しております。
５ アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、平成27年10月に2,500,000米ドルの増資をしております。
６ アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
997 |
(151） |
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北米 |
78 |
（－） |
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欧州 |
75 |
（－） |
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タイ |
381 |
（－） |
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ベトナム |
247 |
（－） |
|
その他 |
19 |
（－） |
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合計 |
1,797 |
(151） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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日本 |
997（151） |
37.6 |
13.2 |
6,199 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。