第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,488	14,816
受取手形及び売掛金	9,628	9,839
電子記録債権	475	817
有価証券	2,484	2,606
製品	3,274	3,573
仕掛品	1,633	1,665
原材料	3,052	2,692
繰延税金資産	775	722
その他	365	486
貸倒引当金	△78	△57
流動資産合計	34,099	37,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,850	5,546
減価償却累計額	△4,195	△3,634
建物及び構築物（純額）	1,654	1,912
機械装置及び運搬具	1,418	1,458
減価償却累計額	△1,071	△954
機械装置及び運搬具（純額）	346	503
工具、器具及び備品	6,840	6,737
減価償却累計額	△5,996	△5,917
工具、器具及び備品（純額）	844	819
土地	※２ 1,914	※２ 1,962
リース資産	134	154
減価償却累計額	△52	△82
リース資産（純額）	81	72
建設仮勘定	16	41
有形固定資産合計	4,859	5,310
無形固定資産
その他	0	19
無形固定資産合計	0	19
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,626	※１ 7,696
繰延税金資産	73	227
退職給付に係る資産	187	－
その他	※２ 2,537	※２ 1,787
貸倒引当金	△1	△5
投資その他の資産合計	10,422	9,705
固定資産合計	15,281	15,035
資産合計	49,381	52,198

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	555
買掛金	1,419	1,505
リース債務	28	31
未払法人税等	248	229
製品保証引当金	170	213
その他	3,903	4,167
流動負債合計	5,770	6,703
固定負債
リース債務	58	44
繰延税金負債	8	0
再評価に係る繰延税金負債	※２ 124	※２ 118
退職給付に係る負債	77	341
その他	1,371	1,446
固定負債合計	1,640	1,950
負債合計	7,411	8,654
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,383	5,383
利益剰余金	34,692	33,294
自己株式	△7,477	△3,271
株主資本合計	37,986	40,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,785	1,770
土地再評価差額金	※２ △443	※２ △437
為替換算調整勘定	1,577	584
退職給付に係る調整累計額	△146	△459
その他の包括利益累計額合計	2,773	1,458
非支配株主持分	1,209	1,290
純資産合計	41,970	43,544
負債純資産合計	49,381	52,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	41,551	42,670
売上原価	※１,※３ 23,483	※１,※３ 23,770
売上総利益	18,067	18,900
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,097	※２,※３ 15,854
営業利益	2,969	3,045
営業外収益
受取利息	35	38
受取配当金	110	94
受取家賃	76	35
為替差益	－	227
受取ロイヤリティー	100	100
受託開発収入	58	5
その他	45	161
営業外収益合計	427	664
営業外費用
支払利息	6	5
売上割引	209	210
為替差損	70	－
その他	97	64
営業外費用合計	383	280
経常利益	3,014	3,429
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 748
投資有価証券売却益	146	－
特別利益合計	150	748
特別損失
固定資産売却損	※５ 13	※５ 0
固定資産除却損	※６ 52	※６ 6
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	※７ 42	－
為替換算調整勘定取崩額	43	－
特別損失合計	152	6
税金等調整前当期純利益	3,012	4,170
法人税、住民税及び事業税	995	620
法人税等調整額	1	79
法人税等合計	997	700
当期純利益	2,015	3,470
非支配株主に帰属する当期純利益	40	171
親会社株主に帰属する当期純利益	1,974	3,299

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,015	3,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	384	△14
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	12	6
為替換算調整勘定	1,182	△1,079
退職給付に係る調整額	120	△312
その他の包括利益合計	※ 1,698	※ △1,400
包括利益	3,713	2,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,502	1,984
非支配株主に係る包括利益	211	85

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,388	5,383	32,583	△3,479	39,876
会計方針の変更による累積的影響額			748		748
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,383	33,332	△3,479	40,625
当期変動額
剰余金の配当			△615		△615
親会社株主に帰属する当期純利益			1,974		1,974
自己株式の取得				△3,998	△3,998
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,359	△3,998	△2,638
当期末残高	5,388	5,383	34,692	△7,477	37,986

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,401	0	△455	566	△267	1,245	1,002	42,124
会計方針の変更による累積的影響額								748
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,401	0	△455	566	△267	1,245	1,002	42,873
当期変動額
剰余金の配当								△615
親会社株主に帰属する当期純利益								1,974
自己株式の取得								△3,998
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	384	△0	12	1,011	120	1,527	207	1,735
当期変動額合計	384	△0	12	1,011	120	1,527	207	△903
当期末残高	1,785	－	△443	1,577	△146	2,773	1,209	41,970

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,388	5,383	34,692	△7,477	37,986
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,383	34,692	△7,477	37,986
当期変動額
剰余金の配当			△489		△489
親会社株主に帰属する当期純利益			3,299		3,299
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の消却			△4,207	4,207	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,397	4,206	2,808
当期末残高	5,388	5,383	33,294	△3,271	40,795

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,785	－	△443	1,577	△146	2,773	1,209	41,970
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,785	－	△443	1,577	△146	2,773	1,209	41,970
当期変動額
剰余金の配当								△489
親会社株主に帰属する当期純利益								3,299
自己株式の取得								△1
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	－	6	△993	△312	△1,314	80	△1,234
当期変動額合計	△14	－	6	△993	△312	△1,314	80	1,574
当期末残高	1,770	－	△437	584	△459	1,458	1,290	43,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,012	4,170
減価償却費	859	824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△58	43
受取利息	△35	△38
受取配当金	△110	△94
為替差損益（△は益）	△21	34
支払利息	6	5
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△146	－
有形固定資産売却損益（△は益）	9	△748
有形固定資産除却損	52	6
為替換算調整勘定取崩額	43	－
減損損失	42	－
売上債権の増減額（△は増加）	154	△785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358	△282
仕入債務の増減額（△は減少）	△106	790
その他	106	268
小計	3,470	4,192
利息及び配当金の受取額	149	130
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△1,818	△644
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,795	3,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△221	△759
定期預金の払戻による収入	1,027	424
有価証券の取得による支出	△105	△1
有価証券の売却及び償還による収入	1,334	900
有形固定資産の取得による支出	△899	△1,069
有形固定資産の売却による収入	0	887
投資有価証券の取得による支出	△111	△1,059
投資有価証券の売却による収入	462	－
その他	18	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,506	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,998	△1
リース債務の返済による支出	△29	△30
配当金の支払額	△615	△489
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,646	△526
現金及び現金同等物に係る換算差額	475	△476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△868	1,964
現金及び現金同等物の期首残高	14,173	13,305
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,305	※ 15,269

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　8社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

　上記のうち、アイホンUKについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(ロ）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ハ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、愛峰（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産………当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引（輸入債務、輸出債権）

(ハ）ヘッジ方針

　主に当社の「外貨建リスクヘッジ管理規程」に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	831百万円	831百万円

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△290百万円	△294百万円

　なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は67百万円、当連結会計年度は67百万円あります。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	711百万円	35百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（たな卸資産評価戻入益は△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	△10百万円	108百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	1,554百万円	1,500百万円
アフターサービス費	1,020百万円	1,064百万円
製品保証引当金繰入	59百万円	170百万円
貸倒引当金繰入	△2百万円	△13百万円
給与手当及び賞与	5,816百万円	6,072百万円
退職給付費用	274百万円	325百万円

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
一般管理費	907百万円	1,044百万円
当期総製造費用	1,064百万円	1,098百万円
計	1,972百万円	2,143百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	342百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	8百万円
土地	－百万円	393百万円
投資その他の資産　その他	3百万円	－百万円
計	4百万円	748百万円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	13百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	48百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	4百万円	3百万円
計	52百万円	6百万円

※７　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県	遊休資産	建物及び構築物

　当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で１グループとし、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、解体を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、全額「建物及び構築物」であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	514百万円	△67百万円
組替調整額	△51百万円	－百万円
税効果調整前	462百万円	△67百万円
税効果額	△78百万円	53百万円
その他有価証券評価差額金	384百万円	△14百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3百万円	2百万円
組替調整額	△4百万円	△2百万円
税効果調整前	△1百万円	－百万円
税効果額	0百万円	－百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	－百万円
土地再評価差額金：
税効果額	12百万円	6百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,153百万円	△1,079百万円
組替調整額	43百万円	－百万円
税効果調整前	1,197百万円	△1,079百万円
税効果額	△15百万円	－百万円
為替換算調整勘定	1,182百万円	△1,079百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	89百万円	△267百万円
組替調整額	103百万円	86百万円
税効果調整前	192百万円	△180百万円
税効果額	△71百万円	△132百万円
退職給付に係る調整額	120百万円	△312百万円
その他の包括利益合計	1,698百万円	△1,400百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	20,674,128	－	－	20,674,128
合計	20,674,128	－	－	20,674,128
自己株式
普通株式　（注）	2,152,709	2,208,877	－	4,361,586
合計	2,152,709	2,208,877	－	4,361,586

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得による2,208,500株及び単元未満株式の買取りによる377株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	370	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	244	15	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	20,674,128	－	2,454,128	18,220,000
合計	20,674,128	－	2,454,128	18,220,000
自己株式
普通株式 （注）１、２	4,361,586	622	2,454,128	1,908,080
合計	4,361,586	622	2,454,128	1,908,080

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．発行済株式総数の減少及び普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	244	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	12,488百万円	14,816百万円
取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	1,058百万円	1,158百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△241百万円	△704百万円
現金及び現金同等物	13,305百万円	15,269百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	6百万円	0百万円
１年超	3百万円	－百万円
合計	10百万円	0百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。また、有価証券及び投資有価証券である債券は、デフォルトリスクを回避するため、格付けを考慮して分散を図るとともに金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

　営業債務である電子記録債務は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨オプション取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	12,488	12,488	－
(2）受取手形及び売掛金	9,628	9,628	－
(3）電子記録債権	475	475	－
(4）有価証券及び投資有価証券	9,241	9,241	－
資産計	31,833	31,833	－
(1）買掛金	1,419	1,419	－
(2）未払法人税等	248	248	－
負債計	1,668	1,668	－
デリバティブ取引(※)	0	0	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,816	14,816	－
(2）受取手形及び売掛金	9,839	9,839	－
(3）電子記録債権	817	817	－
(4）有価証券及び投資有価証券	9,433	9,433	－
資産計	34,906	34,906	－
(1）電子記録債務	555	555	－
(2）買掛金	1,505	1,505	－
(3）未払法人税等	229	229	－
負債計	2,290	2,290	－
デリバティブ取引(※)	－	－	－

(※)当連結会計年度末において、取引残高はありません。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）電子記録債務、(2）買掛金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	869	869

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,488	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,628	－	－	－
電子記録債権	475	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	500	100	－	－
社債	400	1,800	－	－
その他	900	－	－	－
合計	24,392	1,900	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,816	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,839	－	－	－
電子記録債権	817	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	100	－	－	－
社債	800	2,050	－	－
その他	1,000	－	－	－
合計	27,373	2,050	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,724	2,158	2,566
	(2）債券
	①　国債・地方債等	601	599	1
	②　社債	2,019	2,000	19
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	524	504	19
	小計	7,870	5,263	2,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98	100	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	199	200	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,072	1,072	－
	小計	1,370	1,373	△2
合計		9,241	6,636	2,604

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,561	2,070	2,491
	(2）債券
	①　国債・地方債等	100	99	0
	②　社債	2,767	2,751	16
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	544	505	38
	小計	7,974	5,428	2,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	186	195	△9
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99	100	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,172	1,172	－
	小計	1,459	1,468	△9
合計		9,433	6,896	2,536

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	232	93	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	765	63	11
合計	998	156	11

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	通貨オプション取引 　売建 　　コール 　　　ユーロ	14	－	0	0
市場取引以外の取引	買建 　　プット 　　　ユーロ	14	－	0	0
	為替予約取引 　売建 　　　ユーロ	28	－	0	0
合計		56	－	0	0

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度や、当連結会計年度より確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,518	百万円	3,412	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,157		－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,360		3,412
勤務費用	284		287
利息費用	37		37
数理計算上の差異の発生額	△22		467
退職給付の支払額	△246		△181
その他	△0		△6
退職給付債務の期末残高	3,412		4,017

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,294	百万円	3,522	百万円
期待運用収益	65		70
数理計算上の差異の発生額	76		△74
事業主からの拠出額	330		337
退職給付の支払額	△245		△179
年金資産の期末残高	3,522		3,676

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,334	百万円	3,926	百万円
年金資産	△3,522		△3,676
	△187		250
非積立型制度の退職給付債務	77		91
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額	△109		341
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産（△）	77 △187		341 －
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額	△109		341

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	284	百万円	287	百万円
利息費用	37		37
期待運用収益	△65		△70
数理計算上の差異の費用処理額	103		96
確定給付制度に係る退職給付費用	358		351

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	192	百万円	△180	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	210	百万円	655	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	6	％	7	％
国内株式	7		6
外国債券	3		2
外国株式	7		7
生命保険一般勘定	76		77
その他	1		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％～4.0％		0.0％～2.9％
長期期待運用収益率	2.0％		2.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した当社の割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度97百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	13百万円
たな卸資産評価損	5百万円	8百万円
未払賞与	299百万円	278百万円
未払費用	54百万円	54百万円
未払事業税	16百万円	5百万円
未払事業所税	8百万円	8百万円
製品保証引当金	55百万円	64百万円
たな卸資産の未実現利益消去	294百万円	268百万円
退職給付に係る負債	81百万円	242百万円
未払役員退職金	44百万円	42百万円
減価償却費	969百万円	906百万円
投資有価証券評価損	65百万円	62百万円
会員権評価損	22百万円	21百万円
土地	787百万円	144百万円
その他	73百万円	137百万円
繰延税金資産小計	2,796百万円	2,258百万円
評価性引当額	△966百万円	△327百万円
繰延税金資産合計	1,829百万円	1,930百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△5百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△819百万円	△765百万円
減価償却費	△9百万円	△21百万円
退職給付に係る資産	△123百万円	△146百万円
その他	△32百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△990百万円	△981百万円
繰延税金資産の純額	839百万円	949百万円
再評価に係る繰延税金資産	226百万円	215百万円
評価性引当額	△226百万円	△215百万円
再評価に係る繰延税金負債	△124百万円	△118百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△124百万円	△118百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	775百万円	722百万円
固定資産－繰延税金資産	73百万円	227百万円
固定負債－繰延税金負債	△8百万円	△0百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％	△0.1％
住民税均等割	1.1％	1.1％
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△3.6％	△0.9％
評価性引当額の増減	△2.2％	△15.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6％	1.3％
在外子会社の税率の違い等による影響	△1.5％	△1.6％
その他	0.1％	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1％	16.8％

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、土地再評価差額金が６百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	31,655	5,741	3,397	－	－	40,794	756	41,551	－	41,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,334	16	4	8,032	998	15,386	－	15,386	△15,386	－
計	37,990	5,757	3,402	8,032	998	56,181	756	56,938	△15,386	41,551
セグメント利益又は損失（△）	2,415	155	104	477	△72	3,081	△14	3,067	△97	2,969
セグメント資産	42,172	3,570	2,054	5,707	1,164	54,668	642	55,311	△5,930	49,381
セグメント負債	6,563	612	886	808	112	8,982	111	9,094	△1,683	7,411
その他の項目
減価償却費	520	2	15	198	65	803	2	805	－	805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	606	9	55	189	77	938	9	947	－	947

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度594百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	31,350	6,589	3,631	－	－	41,571	1,099	42,670	－	42,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,114	21	9	7,757	2,054	16,958	－	16,958	△16,958	－
計	38,465	6,611	3,640	7,757	2,054	58,529	1,099	59,628	△16,958	42,670
セグメント利益又は損失（△）	2,232	127	83	246	92	2,782	△5	2,776	268	3,045
セグメント資産	44,872	3,963	2,374	5,339	1,511	58,061	627	58,689	△6,490	52,198
セグメント負債	7,617	808	1,035	792	154	10,408	143	10,551	△1,897	8,654
その他の項目
減価償却費	397	24	24	204	101	752	2	755	－	755
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	349	170	38	306	213	1,077	2	1,079	－	1,079

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度449百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　当連結会計年度より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	5,365
集合住宅市場	16,631
ケア市場	6,184
海外市場	10,814
その他市場	2,554
合計	41,551

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
30,736	5,741	3,397	1,675	41,551

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	タイ	ベトナム	その他	合計
3,278	36	850	514	178	4,859

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	5,166
集合住宅市場	17,135
ケア市場	5,559
海外市場	12,268
その他市場	2,540
合計	42,670

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
30,402	6,173	3,631	2,463	42,670

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	タイ	ベトナム	その他	合計
3,058	654	825	586	185	5,310

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
減損損失	42	－	－	－	－	42	－	－	42

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田喜樹	－	－	当社監査役	被所有 直接0.0 間接0.0	特許出願に関する手続等	弁理士報酬等の支払	15	未払金	4

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田喜樹	－	－	当社監査役	被所有 直接0.0 間接0.0	特許出願に関する手続等	弁理士報酬等の支払	23	未払金	6

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　弁理士報酬等については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,498円70銭	2,590円37銭
１株当たり当期純利益	115円83銭	202円26銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	41,970	43,544
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,209	1,290
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,209）	（1,290）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	40,760	42,253
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	16,312,542	16,311,920

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,974	3,299
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,974	3,299
期中平均株式数（株）	17,048,877	16,312,292

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28	31	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58	44	－	平成29年～平成33年
その他有利子負債	1,211	1,288	1.56	－
合計	1,297	1,363	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務（百万円）	26	8	6	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,480	20,273	30,064	42,670
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	154	1,564	2,571	4,170
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	67	1,033	1,871	3,299
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.11	63.34	114.71	202.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.11	59.23	51.37	87.56