２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,043	9,981
受取手形	1,599	1,665
電子記録債権	475	817
売掛金	※１ 7,140	※１ 7,107
有価証券	2,484	2,606
製品	2,201	2,470
仕掛品	563	633
原材料	2,578	2,169
前払費用	69	134
繰延税金資産	443	453
その他	※１ 98	※１ 169
貸倒引当金	△25	△4
流動資産合計	25,673	28,204
固定資産
有形固定資産
建物	940	859
構築物	12	16
機械及び装置	141	113
車両運搬具	7	23
工具、器具及び備品	349	322
土地	1,742	1,653
リース資産	81	70
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	3,278	3,058
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	6,795	6,865
関係会社株式	4,877	5,270
破産更生債権等	0	4
長期前払費用	23	17
前払年金費用	386	393
敷金及び保証金	369	368
長期預金	1,000	800
その他	517	514
貸倒引当金	△1	△5
投資損失引当金	△57	－
投資その他の資産合計	13,911	14,229
固定資産合計	17,190	17,288
資産合計	42,864	45,492

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	555
買掛金	※１ 1,517	※１ 1,482
リース債務	28	31
未払金	※１ 1,349	※１ 1,675
未払費用	1,362	1,497
未払法人税等	139	－
未払消費税等	206	51
前受金	116	146
預り金	41	43
製品保証引当金	170	210
その他	31	26
流動負債合計	4,963	5,721
固定負債
リース債務	58	43
繰延税金負債	8	11
再評価に係る繰延税金負債	124	118
長期預り保証金	1,215	1,292
その他	154	152
固定負債合計	1,561	1,618
負債合計	6,524	7,340
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金
資本準備金	5,383	5,383
資本剰余金合計	5,383	5,383
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金	31,323	28,938
圧縮記帳準備金	11	10
研究開発積立金	2,580	2,680
配当積立金	1,290	1,340
別途積立金	13,100	13,400
繰越利益剰余金	14,342	11,507
利益剰余金合計	31,703	29,318
自己株式	△7,477	△3,271
株主資本合計	34,997	36,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,785	1,770
土地再評価差額金	△443	△437
評価・換算差額等合計	1,342	1,333
純資産合計	36,339	38,152
負債純資産合計	42,864	45,492

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 37,990	※１ 38,465
売上原価	※１ 23,390	※１ 23,761
売上総利益	14,599	14,704
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,183	※１,※２ 12,471
営業利益	2,415	2,232
営業外収益
受取利息	2	4
有価証券利息	24	20
受取配当金	※１ 234	※１ 203
受取家賃	34	35
為替差益	－	30
受取ロイヤリティー	100	103
受託開発収入	59	5
その他	37	29
営業外収益合計	493	432
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	208	209
為替差損	36	－
その他	69	36
営業外費用合計	319	250
経常利益	2,589	2,415
特別利益
固定資産売却益	5	237
投資有価証券売却益	146	－
子会社清算益	67	－
特別利益合計	219	237
特別損失
固定資産除却損	51	6
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	42	－
投資損失引当金繰入額	57	－
子会社株式評価損	－	40
特別損失合計	151	47
税引前当期純利益	2,658	2,606
法人税、住民税及び事業税	802	247
法人税等調整額	57	47
法人税等合計	860	294
当期純利益	1,798	2,312

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,674	82.7	17,997	82.7
Ⅱ　労務費		1,209	5.7	1,238	5.7
Ⅲ　経費	※１	2,482	11.6	2,524	11.6
当期総製造費用		21,365	100.0	21,760	100.0
期首仕掛品たな卸高		740		563
合計		22,106		22,323
期末仕掛品たな卸高		563		633
他勘定振替高	※２	△70		△47
当期製品製造原価		21,472		21,643

（注）

項目

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

原価計算の方法

組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。

同左

※１　経費の主な内容

外注加工費	431百万円
減価償却費	386百万円
研究開発費	1,064百万円
福利厚生費	206百万円

外注加工費	335百万円
減価償却費	259百万円
研究開発費	1,098百万円
福利厚生費	204百万円

※２　他勘定振替高の内容

固定資産（工具、器具及び備品・機械及び装置）及び消耗工具への振替

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				圧縮記帳準備金	研究開発積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,388	5,383	379	11	2,480	1,240	12,800	12,859	29,771
会計方針の変更による累積的影響額								748	748
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,383	379	11	2,480	1,240	12,800	13,608	30,520
当期変動額
研究開発積立金の積立					100			△100	－
配当積立金の積立						50		△50	－
別途積立金の積立							300	△300	－
剰余金の配当								△615	△615
当期純利益								1,798	1,798
自己株式の取得									－
自己株式の消却									－
圧縮記帳準備金の取崩				△0				0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	100	50	300	733	1,183
当期末残高	5,388	5,383	379	11	2,580	1,290	13,100	14,342	31,703

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,479	37,063	1,401	0	△455	946	38,009
会計方針の変更による累積的影響額		748					748
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,479	37,812	1,401	0	△455	946	38,758
当期変動額
研究開発積立金の積立		－					－
配当積立金の積立		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△615					△615
当期純利益		1,798					1,798
自己株式の取得	△3,998	△3,998					△3,998
自己株式の消却		－					－
圧縮記帳準備金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			384	△0	12	396	396
当期変動額合計	△3,998	△2,815	384	△0	12	396	△2,419
当期末残高	△7,477	34,997	1,785	－	△443	1,342	36,339

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				圧縮記帳準備金	研究開発積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,388	5,383	379	11	2,580	1,290	13,100	14,342	31,703
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,383	379	11	2,580	1,290	13,100	14,342	31,703
当期変動額
研究開発積立金の積立					100			△100	－
配当積立金の積立						50		△50	－
別途積立金の積立							300	△300	－
剰余金の配当								△489	△489
当期純利益								2,312	2,312
自己株式の取得									－
自己株式の消却								△4,207	△4,207
圧縮記帳準備金の取崩				△0				0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	100	50	300	△2,834	△2,384
当期末残高	5,388	5,383	379	10	2,680	1,340	13,400	11,507	29,318

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,477	34,997	1,785	－	△443	1,342	36,339
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7,477	34,997	1,785	－	△443	1,342	36,339
当期変動額
研究開発積立金の積立		－					－
配当積立金の積立		－					－
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△489					△489
当期純利益		2,312					2,312
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の消却	4,207	－					－
圧縮記帳準備金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14		6	△8	△8
当期変動額合計	4,206	1,821	△14	－	6	△8	1,812
当期末残高	△3,271	36,818	1,770	－	△437	1,333	38,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

子会社株式……………………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2)　デリバティブ…………………時価法

(3)　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引（輸入債務、輸出債権）

(ハ）ヘッジ方針

　主に当社の「外貨建リスクヘッジ管理規程」に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」10百万円、「その他」27百万円は、「営業外収益」の「その他」37百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	899百万円	975百万円
短期金銭債務	975百万円	887百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	711百万円	35百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引（売上高）	6,334百万円	7,114百万円
営業取引（仕入高等）	9,564百万円	10,409百万円
営業取引以外の取引	196百万円	109百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△16百万円
給与手当及び賞与	4,803百万円	4,819百万円
退職給付費用	258百万円	302百万円
アフターサービス費	1,020百万円	1,064百万円
製品保証引当金繰入額	59百万円	166百万円
研究開発費	907百万円	1,044百万円
減価償却費	129百万円	135百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,270百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,877百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	3百万円
たな卸資産評価損	3百万円	8百万円
未払賞与	299百万円	278百万円
未払費用	54百万円	54百万円
未払事業税	16百万円	5百万円
未払事業所税	8百万円	8百万円
製品保証引当金	55百万円	64百万円
未払役員退職金	44百万円	42百万円
減価償却費	969百万円	898百万円
投資有価証券評価損	65百万円	62百万円
会員権評価損	22百万円	21百万円
土地	787百万円	144百万円
その他	47百万円	97百万円
繰延税金資産小計	2,381百万円	1,688百万円
評価性引当額	△966百万円	△327百万円
繰延税金資産合計	1,414百万円	1,361百万円
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△5百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△819百万円	△765百万円
前払年金費用	△123百万円	△119百万円
その他	△30百万円	△29百万円
繰延税金負債合計	△979百万円	△919百万円
繰延税金資産の純額	435百万円	441百万円
再評価に係る繰延税金資産	226百万円	215百万円
評価性引当額	△226百万円	△215百万円
再評価に係る繰延税金負債	△124百万円	△118百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△124百万円	△118百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	443百万円	453百万円
固定負債－繰延税金負債	△8百万円	△11百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1％	△1.5％
住民税均等割	1.3％	1.7％
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△4.0％	△1.5％
評価性引当額の増減	△2.5％	△24.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0％	2.1％
その他	0.3％	1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4％	11.3％

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、土地再評価差額金が６百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	940	50	41	89	859	3,051
	構築物	12	7	0	3	16	86
	機械及び装置	141	11	0	40	113	459
	車両運搬具	7	23	0	7	23	21
	工具、器具及び備品	349	241	13	255	322	4,646
	土地	1,742 〔△303〕	－	89	－	1,653 〔△303〕	－
	リース資産	81	16	－	27	70	80
	建設仮勘定	1	－	1	－	－	－
	計	3,278 〔△303〕	350	146	423	3,058 〔△303〕	8,346
無形 固定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

「工具、器具及び備品」の増加	金型等の取得	69百万円
	商品ディスプレイの取得	34百万円

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	8	24	10
投資損失引当金	57	－	57	－
製品保証引当金	170	166	126	210

（注）投資損失引当金の「当期減少額」は、損益計算書上では特別損失「子会社株式評価損」と相殺して表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。