当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高や新興国経済の減速等により企業収益の悪化懸念があるものの、政府の経済政策の効果を背景に、雇用情勢や所得環境に改善がみられるなど、緩やかに景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期より増加し、またインターホン設備等の更新需要も緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高207億１千７百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は12億５千８百万円（同1.3％減）、経常利益は12億２千５百万円（同21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７千６百万円（同15.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
《日本セグメント》
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期を上回り堅調な状況であったことと、販売拡大に向けた積極的な戦略の実施によりテレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争が一層厳しさを増し、販売単価が下落したことなどから、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が増加したことに加え、大手ハウスメーカーでのＰＲ活動を強化し積極的な受注活動を行ってきたことにより小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは継続的な提案活動により大型物件への納入が増加したことなどにより、既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が増加いたしました。賃貸物件におきましても、営業活動を強化したことなどから小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では新型ナースコールシステムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅のいずれにおいても当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、リニューアルでは基幹病院を中心とした継続的な営業活動により新型ナースコールシステムを中心に販売が増加いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては他社との競争がより一層激しさを増したことにより販売は横ばいとなりました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は188億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％増）、営業利益は９億８千５百万円（同55.6％増）となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。また、大型物件への継続的な営業活動を行ってきたことと、配線のＩＰ化が促進されたことによりＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が大幅に増加いたしました。さらに、学校や駐車場等に設置されるエマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動により大型案件を含め、納入が進んだことにより、販売が増加いたしました。
これらの結果、売上高は34億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％増）、営業利益は１億４千６百万円（同36.4％減）となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、不透明感があり低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして積極的な営業活動を行ってきたことによりフランスでの販売は増加いたしましたが、他の販売国におきまして他社との競争が一段と激しさを増したことにより、販売は減少いたしました。一方、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売は増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設への納入が継続したことから販売は増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、前期に引き続き集合住宅向けシステムの販売が好調に推移するとともに、卸店向けにテレビドアホンの販売に注力したことにより販売は増加いたしました。
これらの結果、売上高は17億８百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％減）、営業利益は６千６百万円（同25.6％減）となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は34億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間比15.6％減）、営業利益は１百万円（同99.6％減）となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は12億１千万円（前年同四半期連結累計期間比105.5％増）、営業利益は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千５百万円）となりました。
《その他》
オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件追跡活動を行ってきたことにより集合住宅向けシステムによる大型物件の受注が好調に推移し、販売が増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、業務市場のＩＰ化のニーズに伴い、公共施設を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしましたが、シンガポールの新築着工戸数の減少から集合住宅向けシステムの販売が大幅に減少いたしました。
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、積極的な提案活動により病院及び高齢者住宅向けシステムの販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場でのＩＰ化のニーズの高まりにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。
これらの結果、売上高は５億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失５百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32億４千７百万円減少し、120億２千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13億６百万円（前年同四半期連結累計期間比45.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億２千３百万円に加え、減価償却費３億３千４百万円の計上があったものの、法人税等の支払額２億８千５百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比349.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億９千６百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億２千７百万円（前年同四半期連結累計期間比477.2％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千９百万円、配当金の支払額２億４千４百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、基本方針といたします。
② 基本方針に関する取り組み
(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。
・当社は、平成28年４月から３カ年に及ぶ第６次中期経営計画を策定するにあたり、“競争優位性を生み出す社内基盤を構築し、顧客価値の拡大に繋げ目標を達成する”を掲げ、その目指すべき方向として「インターホン世界シェアの拡大」と「新たな価値の創造」を念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
②(イ)及び②(ロ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億６千６百万円であります。