第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,816	13,144
受取手形及び売掛金	9,839	8,928
電子記録債権	817	1,313
有価証券	2,606	1,102
製品	3,573	3,411
仕掛品	1,665	1,644
原材料	2,692	2,734
繰延税金資産	722	720
その他	486	237
貸倒引当金	△57	△52
流動資産合計	37,163	33,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,546	5,429
減価償却累計額	△3,634	△3,655
建物及び構築物（純額）	1,912	1,774
機械装置及び運搬具	1,458	1,545
減価償却累計額	△954	△970
機械装置及び運搬具（純額）	503	574
工具、器具及び備品	6,737	6,527
減価償却累計額	△5,917	△5,675
工具、器具及び備品（純額）	819	851
土地	1,962	3,863
リース資産	154	158
減価償却累計額	△82	△97
リース資産（純額）	72	60
建設仮勘定	41	78
有形固定資産合計	5,310	7,203
無形固定資産
その他	19	11
無形固定資産合計	19	11
投資その他の資産
投資有価証券	7,696	7,175
繰延税金資産	227	233
その他	1,787	2,240
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	9,705	9,645
固定資産合計	15,035	16,861
資産合計	52,198	50,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	555	494
買掛金	1,505	1,645
リース債務	31	31
未払法人税等	229	312
製品保証引当金	213	199
その他	4,167	3,606
流動負債合計	6,703	6,289
固定負債
リース債務	44	32
繰延税金負債	0	0
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	341	292
その他	1,446	1,502
固定負債合計	1,950	1,946
負債合計	8,654	8,236
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,383	5,407
利益剰余金	33,294	33,927
自己株式	△3,271	△3,271
株主資本合計	40,795	41,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,770	1,685
土地再評価差額金	△437	△437
為替換算調整勘定	584	△492
退職給付に係る調整累計額	△459	△397
その他の包括利益累計額合計	1,458	358
非支配株主持分	1,290	－
純資産合計	43,544	41,810
負債純資産合計	52,198	50,047

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,273	20,717
売上原価	11,406	11,279
売上総利益	8,866	9,438
販売費及び一般管理費	※ 7,591	※ 8,179
営業利益	1,275	1,258
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	51	55
受取家賃	17	21
為替差益	308	－
その他	17	29
営業外収益合計	412	124
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	98	103
為替差損	－	29
その他	29	23
営業外費用合計	131	158
経常利益	1,557	1,225
特別利益
固定資産売却益	9	0
特別利益合計	9	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,223
法人税等	457	346
四半期純利益	1,106	876
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,033	876

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,106	876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△84
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△583	△1,076
退職給付に係る調整額	30	62
その他の包括利益合計	△507	△1,099
四半期包括利益	599	△222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	528	△222
非支配株主に係る四半期包括利益	70	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,223
減価償却費	370	334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	50
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△14
受取利息	△17	△18
受取配当金	△51	△55
為替差損益（△は益）	2	17
支払利息	2	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△0
有形固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	200	104
たな卸資産の増減額（△は増加）	365	△231
仕入債務の増減額（△は減少）	615	277
その他	△436	△174
小計	2,577	1,518
利息及び配当金の受取額	71	75
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△256	△285
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,390	1,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△541	△678
定期預金の払戻による収入	232	183
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却及び償還による収入	500	747
有形固定資産の取得による支出	△360	△2,896
有形固定資産の売却による収入	16	1
投資有価証券の取得による支出	△405	△4
その他	△29	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588	△2,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△14	△16
配当金の支払額	△244	△244
非支配株主への配当金の支払額	△4	△16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,249
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264	△1,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△295	△378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,241	△3,247
現金及び現金同等物の期首残高	13,305	15,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,546	※ 12,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

製品・仕掛品・原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。この評価方法の変更は、当連結会計年度における新生産システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	21百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売促進費	768百万円	699百万円
アフターサービス費	480百万円	506百万円
製品保証引当金繰入	41百万円	47百万円
貸倒引当金繰入	△6百万円	1百万円
給与手当及び賞与	2,909百万円	3,091百万円
退職給付費用	122百万円	199百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	13,989百万円	13,144百万円
取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	1,058百万円	－百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△500百万円	△1,122百万円
現金及び現金同等物	14,546百万円	12,022百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	244	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,273百万円、自己株式が3,270百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	244	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	14,533	3,414	1,787	－	－	19,736	537	20,273	－	20,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,392	5	4	4,141	589	8,132	－	8,132	△8,132	－
計	17,925	3,420	1,792	4,141	589	27,868	537	28,405	△8,132	20,273
セグメント利益又は損失（△）	633	230	89	341	△25	1,269	△5	1,263	12	1,275

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,031	3,446	1,703	－	－	20,181	536	20,717	－	20,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,842	20	4	3,494	1,210	8,572	－	8,572	△8,572	－
計	18,874	3,466	1,708	3,494	1,210	28,753	536	29,289	△8,572	20,717
セグメント利益	985	146	66	1	79	1,278	5	1,284	△25	1,258

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益	63円34銭	53円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,033	876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,033	876
普通株式の期中平均株式数（株）	16,312,450	16,311,863

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	244百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日