文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新築住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。また既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高307億４千万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は18億４千３百万円（同2.8％増）、経常利益は18億４千３百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千９百万円（同28.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
《日本セグメント》
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築では積極的な販売活動と当社の納入時期にあたる住宅着工戸数の増加により、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争がより一層厳しさを増したことから販売単価が下落し、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件におきまして増加したことに加え、市場で好評を得ている小規模マンションやアパート向けシステムの提案活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。また、リニューアルでは既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が大幅に増加するとともに、小規模マンション・アパート向けシステムにつきましても主に賃貸物件において販売が増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設におきまして当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、リニューアルでは新型ナースコールシステムを中心に病院や高齢者施設への積極的な営業活動を行ってきたことにより販売が増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は274億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増）、営業利益は13億５千８百万円（同14.1％増）となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続したことにより販売が大幅に増加いたしました。また、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムへのリニューアル需要等から販売が増加いたしました。さらに、エマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動を行ってきたことにより、オフィスビル等への納入を含め販売が増加いたしました。
これらの結果、売上高は52億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）、営業利益は２億７千万円（同31.6％増）となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして他社との競争が厳しさを増す中、積極的な営業活動を行ってきたことにより販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売が増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設等への納入が好調に推移したことから販売が増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、卸店向けへのテレビドアホンの販売活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。なお、集合住宅向けシステムにつきましては特注仕様品の販売が減少したことにより横ばいとなりました。
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上高は増加いたしましたが、円換算した売上高は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％減）、営業利益は６千４百万円（同45.5％減）となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は51億９千万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％減）、営業利益は８千５百万円（同70.7％減）となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は18億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比46.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同四半期連結累計期間比218.0％増）となりました。
《その他》
オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件受注活動により集合住宅向けシステムの大型物件への納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、シンガポールの新築着工戸数が大幅に減少する中、集合住宅でのリニューアル受注活動や業務市場での積極的な営業活動を行ってきましたが、新築着工戸数の影響が大きく、販売は減少いたしました。
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、病院及び高齢者住宅に対する積極的な営業活動により販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの継続的な提案活動により販売が増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は７億８千６百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、基本方針といたします。
② 基本方針に関する取り組み
(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれらの取り組みを実施しております。
・当社は、平成28年４月から３カ年に及ぶ第６次中期経営計画を策定するにあたり、“競争優位性を生み出す社内基盤を構築し、顧客価値の拡大に繋げ目標を達成する”を掲げ、その目指すべき方向として「インターホン世界シェアの拡大」と「新たな価値の創造」を念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
②(イ)及び②(ロ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億９千６百万円であります。