当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移いたしました。また雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はほぼ前期並みに推移する一方で、インターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は533億５千９百万円（前連結会計年度末546億３千４百万円）となり12億７千５百万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が17億８千７百万円減少したことによるものです。
負債は75億７千万円（前連結会計年度末85億９千９百万円）となり10億２千９百万円減少いたしました。これは主に、未払金が７億３千９百万円減少したことによるものです。
純資産は457億８千９百万円（前連結会計年度末460億３千５百万円）となり２億４千５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１億５千１百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億４千８百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高96億３千９百万円（前年同四半期連結累計期間比8.8％増）、営業損失は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１千７百万円）、経常損失は２百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益などを計上したことにより１億９百万円（同182.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司 |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落の影響で売上は減少いたしました。しかしながらリニューアルでは、家電量販店向け商品の販売が好調であったことから売上が増加し、その結果、戸建住宅全体としての売上はほぼ前年同期並みとなりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加する中、分譲住宅においては機能とともにデザインを重視した新商品の販売が好調に推移いたしました。また、賃貸住宅においても小規模マンションアパート向けシステムの販売が順調に推移したことにより、売上は前年同期より増加いたしました。リニューアルにおきましても、分譲住宅への販売が順調に推移したことに加え、これまで行ってきた賃貸住宅への営業体制強化の効果が拡大し、販売は増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者住宅など販売対象となる物件の着工件数が伸び悩んだことにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設におきましてＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加したことから、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は82億９千５百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％増）となりました。なお、売上高が増加したもののグループ間取引価格の変更の影響や経費の増加等もあり営業損失は２億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１億１千５百万円）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、セキュリティニーズの高まりにより、学校関連へのテレビドアホンシステムの販売が好調に推移したことに加え、公共施設及び学校関連へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売も好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は18億９千２百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１千８百万円）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売国であるフランス市場におきまして、テレビドアホンのプロモーション戦略が功を奏し販売が好調に推移したことに加え、ベルギー市場におきましても販売店に対する営業施策によりテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、他社の新商品攻勢により集合住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は10億５千万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％増）となりました。なお、営業利益につきましては、売上高が増加したもののグループ間取引価格の変更の影響や経費の増加等もあり営業利益は１千万円（同48.2％減）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は18億５千７百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％減）となりました。なお、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり６千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１百万円）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は６億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）となりました。なお、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり20百万円（同137.7％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、営業施策により戸建住宅向けテレビドアホンの販売が好調に推移したものの、業務市場での売上が伸び悩み、売上は微減となりました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、前期の売上に寄与した官公庁大型施設案件への納入が一段落した影響により、売上は減少いたしました。
中国の販売子会社愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るために2017年12月に解散手続きを開始しております。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％減）となりました。また、上述の愛峰（上海）貿易有限公司の解散手続きを開始した影響により営業損失１千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２千２百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億５千万円であります。