当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移いたしました。また雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から若干減少いたしましたが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は555億３千８百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）となり19億５千８百万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が22億７百万円減少したことによるものです。
負債は85億８千３百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり15億９千９百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が８億６千４百万円減少、未払金が７億３千３百万円減少したことによるものです。
純資産は469億５千５百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり３億５千９百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億３百万円減少、その他有価証券評価差額金が９千６百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億６千８百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％増）、営業利益は４億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失７千９百万円）、経常利益は４億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千７百万円（前年同四半期連結累計期間比191.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から増加いたしましたが、一部商品の納入時期の遅延が発生したことや、他社との競争が激しさを増したことによる影響で売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは新商品の販売が好調であったことから売上が増加いたしました。しかしながら新築の減少幅が大きく、戸建住宅全体としての売上は減少いたしました。集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、特に賃貸住宅での競争激化による単価下落などが影響し、売上は前年同期より減少いたしました。一方、リニューアルでは分譲住宅向け新商品の販売が順調に推移したことにより、集合住宅全体としての売上は大幅に増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者住宅など販売対象となる物件の着工件数が伸び悩むとともに、高齢者施設にて他社との競争が激化した影響により売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設へのＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加したことから、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は88億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の減少もあり営業利益は２億３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億８千７百万円）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、セキュリティニーズが依然として高い水準にある環境の中、工事店への継続的な営業活動が功を奏し、大型商業施設や公共施設及び学校関連へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は20億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり６千１百万円（同58.3％減）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売国であるフランス市場におきまして、新築住宅着工戸数が伸び悩む中、新商品であるＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンのプロモーション戦略が功を奏し戸建住宅での販売が好調に推移いたしましたが、ベルギー市場におきまして他社との競争が激化しテレビドアホンの販売が伸び悩んだことにより、売上は減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅システムの販売戦略を強化したことにより販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は９億８千４百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％減）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり２千１百万円（同112.7％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は20億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は８千７百万円（同29.7％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は７億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増）となりました。なお、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり１千７百万円（同11.9％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅向けシステム及び業務市場でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、テレビドアホン及び業務市場でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億５千万円（前年同四半期連結累計期間比12.0％増）、営業利益につきましては１千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１千７百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億６千１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。