当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移し雇用環境についても改善が続いたものの、世界的な景気の減速懸念により先行きについては不透明な情勢にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から減少いたしましたが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は585億３千９百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）となり10億４千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が７億２千１百万円増加、たな卸資産が２億１千６百万円増加したことによるものです。
負債は102億５千３百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり７千１百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が５千８百万円増加したことによるものです。
純資産は482億８千５百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり９億７千万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が11億４千７百万円増加、為替換算調整勘定が１億７千８百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は243億８千８百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％増）、営業利益は22億８百万円（同119.9％増）、経常利益は21億４千９百万円（同106.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（同69.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、リニューアルでワイヤレステレビドアホンの販売が健闘しましたが、競争激化により、戸建住宅市場全体の売上は前年同期から微減いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなり、売上におきましてもほぼ前年同期並みとなりました。リニューアルでは、分譲物件におきまして2000年前後に竣工した規模が大きく仕様要求の高い物件群が、消費増税のタイミングを機会に改修需要が例年以上に増加し、納入が集中する結果となりました。またこのような状況の中、受注プロセス管理を強化し、昨年度に市場導入した「使いやすさ」や「施工性」に特化したリニューアル専用商品の営業活動を積極的に行ったことにより、販売の増加につながりました。賃貸物件におきましても、当社が過去に納入した物件においてリニューアル時期を迎える案件が増加いたしました。この結果、リニューアルでは前年同期の売上を大幅に上回り、集合住宅市場全体としても売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では高齢者施設や高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは受注プロセス管理の強化やソリューション営業の推進により病院、高齢者施設、高齢者住宅において販売が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は220億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比13.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり17億２千３百万円（同356.0％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、住宅市場において他社との競争が激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがさらに高まる中、学校や公共施設などの大型物件をターゲットに積極的な受注活動を行ったことによりＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は40億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億７千２百万円（同46.5％減）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、戸建住宅向けにテレビドアホンの積極的なプロモーション戦略を行ったことにより、販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、売上高は18億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり４千３百万円（同16.3％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は40億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億６千万円（同19.5％減）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は15億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比19.2％増）、営業利益は５千９百万円（同6.6％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、業務市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売及び集合住宅のリニューアル物件への販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、大型商業施設などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は２千３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千７百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億１千万円増加し、151億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15億２千万円（前年同四半期連結累計期間比32.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億９千５百万円の計上があったものの、法人税等の支払額６億７千３百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億４千６百万円（前年同四半期連結累計期間比293.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億４百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入１億６千９百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間比56.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億９千１百万円などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億３千４百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。