第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	42,670	43,854	45,113	46,337	48,494
経常利益	（百万円）	3,429	2,790	2,859	2,852	2,894
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,299	2,073	1,533	2,287	2,370
包括利益	（百万円）	2,070	2,430	2,355	1,802	1,604
純資産額	（百万円）	43,544	44,218	46,035	47,314	48,178
総資産額	（百万円）	52,198	54,146	54,634	57,497	59,024
１株当たり純資産額	（円）	2,590.37	2,710.89	2,822.34	2,900.90	2,947.69
１株当たり当期純利益	（円）	202.26	127.10	94.02	140.22	145.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.95	81.66	84.26	82.29	81.62
自己資本利益率	（％）	7.95	4.80	3.40	4.90	4.97
株価収益率	（倍）	9.32	14.16	19.34	12.45	9.93
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,673	2,990	740	3,455	4,129
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△705	△1,779	△2,560	△901	△659
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△526	△1,789	△569	△548	△846
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	15,269	14,657	12,315	14,394	16,904
従業員数	（人）	1,797	1,883	1,946	1,947	1,986
（外、平均臨時雇用人員）		(151)	(144)	(133)	(123)	(109)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	38,465	39,802	40,325	41,509	43,741
経常利益	（百万円）	2,415	2,427	2,112	2,285	1,948
当期純利益	（百万円）	2,312	1,659	981	1,751	1,539
資本金	（百万円）	5,388	5,388	5,388	5,388	5,388
発行済株式総数	（株）	18,220,000	18,220,000	18,220,000	18,220,000	18,220,000
純資産額	（百万円）	38,152	39,590	40,656	41,086	41,596
総資産額	（百万円）	45,492	48,463	48,267	49,825	50,912
１株当たり純資産額	（円）	2,338.93	2,427.20	2,492.60	2,519.05	2,544.98
１株当たり配当額	（円）	30.00	32.00	32.00	40.00	51.00
（うち１株当たり中間配当額）		(15.00)	(15.00)	(16.00)	(16.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	141.74	101.73	60.17	107.40	94.23
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.87	81.69	84.23	82.46	81.70
自己資本利益率	（％）	6.21	4.27	2.45	4.29	3.72
株価収益率	（倍）	13.31	17.69	30.21	16.25	15.29
配当性向	（％）	21.17	31.46	53.18	37.24	54.12
従業員数	（人）	997	1,026	1,058	1,062	1,084
（外、平均臨時雇用人員）		(151)	(144)	(133)	(123)	(109)
株主総利回り	（％）	103.7	100.8	103.5	101.7	88.0
（比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	2,330	2,006	2,100	1,926	2,011
最低株価	（円）	1,629	1,483	1,663	1,443	1,209

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第61期（2019年３月期）の配当には、記念配当８円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

年月	概要
1959年３月	名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。
1970年７月	アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）
1978年２月	株式額面変更のため合併。
1981年11月	デミング賞受賞。
1986年３月	愛知県豊田市に豊田工場完成。
1990年11月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年10月	品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
1994年10月	香港に愛峰香港有限公司設立。
1995年10月	ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。
1996年５月	フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）
1996年６月	ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。
1999年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年６月	環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
2000年３月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年11月	タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）
2001年３月	イチカワ商事株式会社を吸収合併。
2005年９月	共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。
2006年６月	ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
2007年10月	ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）
2012年１月	シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）
2013年３月	ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。
2013年４月	中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。
2014年９月	オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）
2014年10月	フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）
2015年１月	香港の愛峰香港有限公司を清算。
2015年３月	本社を名古屋市中区（現在地）に移転。
2015年５月	イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
2018年10月	デミング賞受賞。
2019年２月	中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリス及びアイルランドにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。

セグメントの区分は以下のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

　事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

連結子会社

（2020年３月31日現在）

名称	住所	資本金又は 出資金	セグメントの名称	議決権の 所有又は被所有割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
アイホンコーポレーション （注）２、４	アメリカ ワシントン州	米ドル 82,500	北米	100.0	－	当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンS.A.S.　（注）２	フランス リス	ユーロ 7,526,450	欧州	100.0	－	当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンPTY	オーストラリア シドニー	豪ドル 3,700,000	その他	100.0	－	当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンPTE.	シンガポール	シンガポールドル 1,300,000	その他	100.0	－	当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンUK	イギリス ロンドン	英ポンド 2,400,000	欧州	100.0	－	当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ （タイランド）　（注）２	タイ チョンブリ県	バーツ 350,000,000	タイ	100.0	－	当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ （ベトナム）　（注）２	ベトナム ビンズン省	米ドル 18,080,000	ベトナム	100.0	－	当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。

（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２　特定子会社に該当しております。

３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	（2020年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,084	（109）
北米	112	（－）
欧州	87	（－）
タイ	403	（－）
ベトナム	285	（－）
その他	15	（－）
合計	1,986	（109）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

				（2020年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
日本	1,084	（109）	38.2	13.6	6,191

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。