第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,645	18,100
受取手形及び売掛金	※４ 9,803	9,371
電子記録債権	※４ 2,122	2,087
有価証券	901	897
製品	4,302	4,289
仕掛品	1,820	1,563
原材料	3,495	3,378
その他	354	353
貸倒引当金	△68	△75
流動資産合計	38,375	39,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,037	6,047
減価償却累計額	△4,098	△4,225
建物及び構築物（純額）	1,938	1,821
機械装置及び運搬具	1,993	2,123
減価償却累計額	△1,146	△1,173
機械装置及び運搬具（純額）	847	949
工具、器具及び備品	7,533	7,265
減価償却累計額	△6,497	△6,407
工具、器具及び備品（純額）	1,036	858
土地	※２ 5,002	※２ 4,993
リース資産	138	278
減価償却累計額	△50	△121
リース資産（純額）	88	157
建設仮勘定	62	29
有形固定資産合計	8,976	8,809
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,065	※１ 6,599
繰延税金資産	1,662	2,189
その他	※２ 1,417	※２ 1,458
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,145	10,247
固定資産合計	19,121	19,056
資産合計	57,497	59,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	596	435
買掛金	1,789	1,326
リース債務	28	91
未払法人税等	701	451
製品保証引当金	290	431
その他	4,347	5,432
流動負債合計	7,753	8,168
固定負債
リース債務	66	90
再評価に係る繰延税金負債	※２ 118	※２ 118
退職給付に係る負債	362	535
その他	1,880	1,932
固定負債合計	2,428	2,677
負債合計	10,182	10,845
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,408
利益剰余金	37,640	39,198
自己株式	△3,274	△3,216
株主資本合計	45,162	46,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,865	1,576
土地再評価差額金	※２ △438	※２ △426
為替換算調整勘定	871	401
退職給付に係る調整累計額	△145	△153
その他の包括利益累計額合計	2,152	1,398
純資産合計	47,314	48,178
負債純資産合計	57,497	59,024

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	46,337	48,494
売上原価	※１,※３ 25,426	※１,※３ 26,757
売上総利益	20,910	21,736
販売費及び一般管理費	※２,※３ 18,197	※２,※３ 18,903
営業利益	2,712	2,833
営業外収益
受取利息	41	38
受取配当金	130	137
受取家賃	49	51
受取ロイヤリティー	150	150
その他	79	35
営業外収益合計	451	413
営業外費用
支払利息	5	7
売上割引	232	249
為替差損	36	10
その他	36	84
営業外費用合計	311	352
経常利益	2,852	2,894
特別利益
固定資産売却益	※４ 8	※４ 14
為替換算調整勘定取崩額	17	－
投資有価証券売却益	148	41
特別利益合計	175	56
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	※５ 7
固定資産除却損	※６ 4	※６ 4
投資有価証券評価損	27	34
特別損失合計	35	46
税金等調整前当期純利益	2,992	2,904
法人税、住民税及び事業税	904	985
法人税等調整額	△198	△451
法人税等合計	705	533
当期純利益	2,287	2,370
親会社株主に帰属する当期純利益	2,287	2,370

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,287	2,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△798	△288
為替換算調整勘定	235	△469
退職給付に係る調整額	79	△7
その他の包括利益合計	※ △484	※ △766
包括利益	1,802	1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,802	1,604

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,388	5,407	35,875	△3,273	43,398
当期変動額
剰余金の配当			△521		△521
親会社株主に帰属する当期純利益			2,287		2,287
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,765	△0	1,764
当期末残高	5,388	5,407	37,640	△3,274	45,162

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,664	△438	635	△224	2,636	46,035
当期変動額
剰余金の配当						△521
親会社株主に帰属する当期純利益						2,287
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△798	－	235	79	△484	△484
当期変動額合計	△798	－	235	79	△484	1,279
当期末残高	1,865	△438	871	△145	2,152	47,314

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,388	5,407	37,640	△3,274	45,162
当期変動額
剰余金の配当			△800		△800
親会社株主に帰属する当期純利益			2,370		2,370
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		58	59
土地再評価差額金の取崩			△12		△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,558	58	1,617
当期末残高	5,388	5,408	39,198	△3,216	46,779

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,865	△438	871	△145	2,152	47,314
当期変動額
剰余金の配当						△800
親会社株主に帰属する当期純利益						2,370
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						59
土地再評価差額金の取崩						△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△288	12	△469	△7	△754	△754
当期変動額合計	△288	12	△469	△7	△754	863
当期末残高	1,576	△426	401	△153	1,398	48,178

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,992	2,904
減価償却費	901	968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	95
製品保証引当金の増減額（△は減少）	139	140
受取利息	△41	△38
受取配当金	△130	△137
為替差損益（△は益）	△4	△6
支払利息	5	7
投資有価証券評価損益（△は益）	27	34
投資有価証券売却損益（△は益）	△148	△41
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△6
為替換算調整勘定取崩額	△17	－
有形固定資産除却損	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△462	354
たな卸資産の増減額（△は増加）	△476	219
仕入債務の増減額（△は減少）	230	△567
その他	704	1,295
小計	3,787	5,233
利息及び配当金の受取額	167	182
利息の支払額	△5	△7
法人税等の支払額	△493	△1,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,455	4,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,234	△1,015
定期預金の払戻による収入	1,328	1,007
有価証券の取得による支出	△97	－
有価証券の売却及び償還による収入	801	500
有形固定資産の取得による支出	△1,186	△745
有形固定資産の売却による収入	10	23
投資有価証券の取得による支出	△818	△608
投資有価証券の売却による収入	266	176
その他	29	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△901	△659
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△25	△45
配当金の支払額	△521	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△548	△846
現金及び現金同等物に係る換算差額	72	△114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,078	2,509
現金及び現金同等物の期首残高	12,315	14,394
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,394	※ 16,904

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

(ロ）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ハ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産………当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	831百万円	831百万円

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△243百万円	△385百万円

　なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は217百万円、当連結会計年度は215百万円あります。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	17百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	140百万円	－百万円
電子記録債権	56百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（たな卸資産評価戻入益は△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	9百万円	5百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	1,303百万円	1,153百万円
アフターサービス費	1,103百万円	1,085百万円
製品保証引当金繰入	242百万円	329百万円
貸倒引当金繰入	2百万円	5百万円
給与手当及び賞与	6,709百万円	7,289百万円
退職給付費用	355百万円	322百万円
研究開発費	1,819百万円	2,042百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
	3,018百万円	3,328百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	8百万円
工具、器具及び備品	4百万円	5百万円
その他（投資その他の資産）	2百万円	－百万円
計	8百万円	14百万円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	3百万円
工具、器具及び備品	3百万円	1百万円
その他（投資その他の資産）	0百万円	2百万円
計	3百万円	7百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
計	4百万円	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,012百万円	△400百万円
組替調整額	△121百万円	△7百万円
税効果調整前	△1,133百万円	△407百万円
税効果額	334百万円	119百万円
その他有価証券評価差額金	△798百万円	△288百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	250百万円	△469百万円
組替調整額	△17百万円	－百万円
税効果調整前	232百万円	△469百万円
税効果額	2百万円	－百万円
為替換算調整勘定	235百万円	△469百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4百万円	△97百万円
組替調整額	112百万円	86百万円
税効果調整前	107百万円	△11百万円
税効果額	△28百万円	3百万円
退職給付に係る調整額	79百万円	△7百万円
その他の包括利益合計	△484百万円	△766百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,220,000	－	－	18,220,000
合計	18,220,000	－	－	18,220,000
自己株式
普通株式（注）	1,909,005	562	－	1,909,567
合計	1,909,005	562	－	1,909,567

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260	16	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	260	16	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	利益剰余金	24	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,220,000	－	－	18,220,000
合計	18,220,000	－	－	18,220,000
自己株式
普通株式（注）１、２	1,909,567	204	34,134	1,875,637
合計	1,909,567	204	34,134	1,875,637

（注）１　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

      ２　普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	424	利益剰余金	26	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	15,645百万円	18,100百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,250百万円	△1,196百万円
現金及び現金同等物	14,394百万円	16,904百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	39百万円	15百万円
１年超	30百万円	－百万円
合計	70百万円	15百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

　営業債務である電子記録債務は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月の支払期日であります。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	15,645	15,645	－
(2）受取手形及び売掛金	9,803	9,803	－
(3）電子記録債権	2,122	2,122	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,096	7,096	－
資産計	34,667	34,667	－
(1）電子記録債務	596	596	－
(2）買掛金	1,789	1,789	－
(3）未払法人税等	701	701	－
負債計	3,086	3,086	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	18,100	18,100	－
(2）受取手形及び売掛金	9,371	9,371	－
(3）電子記録債権	2,087	2,087	－
(4）有価証券及び投資有価証券	6,627	6,627	－
資産計	36,186	36,186	－
(1）電子記録債務	435	435	－
(2）買掛金	1,326	1,326	－
(3）未払法人税等	451	451	－
負債計	2,213	2,213	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）電子記録債務、(2）買掛金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	869	869

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,803	－	－	－
電子記録債権	2,122	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	500	1,400	－	－
その他	－	－	－	－
合計	28,070	1,400	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,371	－	－	－
電子記録債権	2,087	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	500	1,500	－	－
その他	－	－	－	－
合計	30,059	1,500	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,587	1,947	2,639
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,102	1,100	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	400	357	42
	小計	6,090	3,406	2,684
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	195	207	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	797	801	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	14	14	－
	小計	1,006	1,022	△16
合計		7,096	4,428	2,667

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,894	1,648	2,245
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	400	400	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	398	357	41
	小計	4,693	2,406	2,287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	332	346	△14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,587	1,600	△12
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	14	14	－
	小計	1,934	1,961	△27
合計		6,627	4,367	2,260

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	266	148	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	303	5	0
合計	570	154	0

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	176	41	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	0	0	－
合計	177	41	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,441	百万円	4,607	百万円
勤務費用	444		379
利息費用	3		3
数理計算上の差異の発生額	5		24
退職給付の支払額	△288		△111
その他	0		△9
退職給付債務の期末残高	4,607		4,893

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,141	百万円	4,245	百万円
期待運用収益	82		84
数理計算上の差異の発生額	7		△135
事業主からの拠出額	269		273
退職給付の支払額	△255		△109
年金資産の期末残高	4,245		4,358

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,426	百万円	4,628	百万円
年金資産	△4,245		△4,358
	180		270
非積立型制度の退職給付債務	181		265
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額	362		535
退職給付に係る負債	362		535
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額	362		535

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
勤務費用	444	百万円	379	百万円
利息費用	3		3
期待運用収益	△82		△84
数理計算上の差異の費用処理額	112		144
確定給付制度に係る退職給付費用	477		442

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	107	百万円	△11	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	204	百万円	215	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
国内債券	7	％	7	％
国内株式	6		6
外国債券	3		3
外国株式	7		6
生命保険一般勘定	76		77
その他	1		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0％～3.0％		0.0％～1.3％
長期期待運用収益率	2.0％		2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度122百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0　百万円	0　百万円
たな卸資産	77	232
未払賞与	235	501
未払費用	53	90
未払事業税	50	44
未払事業所税	8	9
製品保証引当金	88	131
たな卸資産の未実現利益消去	268	248
退職給付に係る負債	137	147
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,594	1,507
投資有価証券評価損	235	219
会員権評価損	21	21
土地	145	145
その他	121	141
繰延税金資産小計	3,081	3,482
評価性引当額	△576	△557
繰延税金資産合計	2,504	2,924
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△3	△3
その他有価証券評価差額金	△802	△683
その他	△35	△48
繰延税金負債合計	△842	△735
繰延税金資産の純額	1,662	2,189
再評価に係る繰延税金資産	216	212
評価性引当額	△216	△212
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5　％	30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割	1.5	1.5
試験研究費税額控除	△3.5	△6.0
評価性引当額の増減	△0.5	△0.6
在外子会社の税率の違い等による影響	△3.2	△7.5
その他	△1.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	18.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	34,191	7,620	3,671	－	－	45,483	853	46,337	－	46,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,318	48	21	8,089	2,743	18,221	－	18,221	△18,221	－
計	41,509	7,668	3,693	8,089	2,743	63,705	853	64,558	△18,221	46,337
セグメント利益又は損失（△）	2,110	349	68	152	79	2,760	△25	2,735	△22	2,712
セグメント資産	49,447	4,529	2,208	6,595	2,259	65,040	480	65,521	△8,023	57,497
セグメント負債	8,924	1,012	682	969	668	12,258	71	12,330	△2,148	10,182
その他の項目
減価償却費	381	33	15	310	114	856	1	857	－	857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284	15	2	464	537	1,303	1	1,304	－	1,304

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度430百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	36,395	7,681	3,523	－	－	47,601	893	48,494	－	48,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,345	33	2	7,724	3,228	18,334	3	18,338	△18,338	－
計	43,741	7,715	3,525	7,724	3,228	65,935	896	66,832	△18,338	48,494
セグメント利益	1,760	301	40	421	132	2,657	29	2,686	146	2,833
セグメント資産	50,681	4,579	2,289	6,609	2,318	66,478	485	66,964	△7,939	59,024
セグメント負債	9,558	908	881	753	651	12,753	110	12,864	△2,018	10,845
その他の項目
減価償却費	312	29	55	350	158	906	13	919	－	919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	307	6	5	300	102	721	1	722	－	722

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度331百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	4,687
集合住宅市場	19,891
ケア市場	5,943
海外市場	13,004
その他市場	2,810
合計	46,337

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
33,333	7,139	3,671	2,193	46,337

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	タイ	ベトナム	その他	合計
5,926	595	1,442	872	140	8,976

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	4,645
集合住宅市場	21,672
ケア市場	6,419
海外市場	12,741
その他市場	3,015
合計	48,494

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
35,752	7,192	3,523	2,025	48,494

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	タイ	ベトナム	その他	合計
5,889	559	1,326	830	202	8,809

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田喜樹	－	－	当社監査役	被所有 直接0.0 間接0.0	特許出願に関する手続等	弁理士報酬等の支払	21	未払金	3

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田喜樹	－	－	当社監査役	被所有 直接0.0 間接0.0	特許出願に関する手続等	弁理士報酬等の支払	17	未払金	3

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　弁理士報酬等については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,900円90銭	2,947円69銭
１株当たり当期純利益	140円22銭	145円16銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,287	2,370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,287	2,370
期中平均株式数（株）	16,310,615	16,333,025

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28	91	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	66	90	－	2021年～2024年
その他有利子負債	1,581	1,680	1.52	－
合計	1,676	1,862	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務（百万円）	55	25	8	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,068	24,388	34,589	48,494
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	414	2,195	2,481	2,904
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	317	1,539	1,893	2,370
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.49	94.32	115.95	145.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.49	74.79	21.65	29.22