２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,825	12,882
受取手形	※４ 1,262	1,219
電子記録債権	※４ 2,122	2,087
売掛金	※１ 6,915	※１ 6,444
有価証券	901	897
製品	2,982	2,949
仕掛品	763	595
原材料	2,296	1,998
前払費用	47	98
その他	※１ 115	※１ 98
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	28,229	29,271
固定資産
有形固定資産
建物	720	712
構築物	13	10
機械及び装置	127	129
車両運搬具	2	15
工具、器具及び備品	284	248
土地	4,688	4,688
リース資産	88	74
建設仮勘定	2	11
有形固定資産合計	5,926	5,889
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	6,234	5,768
関係会社株式	6,465	6,465
関係会社長期貸付金	399	348
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	19	53
前払年金費用	12	－
敷金及び保証金	361	375
繰延税金資産	1,258	1,829
その他	917	911
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,669	15,750
固定資産合計	21,595	21,640
資産合計	49,825	50,912

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	596	435
買掛金	※１ 1,741	※１ 1,314
リース債務	28	28
未払金	※１ 1,636	※１ 1,676
未払費用	1,429	2,377
未払法人税等	687	437
未払消費税等	130	237
前受金	205	229
預り金	45	46
製品保証引当金	288	428
その他	27	30
流動負債合計	6,815	7,242
固定負債
リース債務	66	52
再評価に係る繰延税金負債	118	118
長期預り保証金	1,584	1,683
退職給付引当金	－	66
その他	153	153
固定負債合計	1,922	2,073
負債合計	8,738	9,316
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金
資本準備金	5,383	5,383
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	5,383	5,383
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金	31,782	32,509
圧縮記帳準備金	8	7
研究開発積立金	2,980	3,080
配当積立金	1,490	1,540
別途積立金	14,300	14,600
繰越利益剰余金	13,004	13,281
利益剰余金合計	32,162	32,889
自己株式	△3,274	△3,216
株主資本合計	39,660	40,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,865	1,576
土地再評価差額金	△438	△426
評価・換算差額等合計	1,426	1,150
純資産合計	41,086	41,596
負債純資産合計	49,825	50,912

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 41,509	※１ 43,741
売上原価	※１ 24,958	※１ 26,720
売上総利益	16,550	17,021
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,440	※１,※２ 15,260
営業利益	2,110	1,760
営業外収益
受取利息	9	19
有価証券利息	4	6
受取配当金	※１ 230	※１ 249
受取家賃	49	51
受取ロイヤリティー	156	155
その他	39	26
営業外収益合計	490	509
営業外費用
支払利息	1	2
売上割引	231	248
為替差損	47	4
その他	33	67
営業外費用合計	314	321
経常利益	2,285	1,948
特別利益
固定資産売却益	4	6
投資有価証券売却益	148	41
特別利益合計	153	48
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	1	2
投資有価証券評価損	27	34
子会社清算損	7	－
特別損失合計	37	39
税引前当期純利益	2,401	1,957
法人税、住民税及び事業税	913	869
法人税等調整額	△263	△451
法人税等合計	649	418
当期純利益	1,751	1,539

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		18,991	83.9	19,036	83.2
Ⅱ　労務費		1,228	5.4	1,362	6.0
Ⅲ　経費	※１	2,410	10.7	2,479	10.8
当期総製造費用		22,630	100.0	22,878	100.0
期首仕掛品たな卸高		598		763
合計		23,229		23,642
期末仕掛品たな卸高		763		595
他勘定振替高	※２	60		40
当期製品製造原価		22,405		23,005

（注）

項目

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

原価計算の方法

組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。

同左

※１　経費の主な内容

外注加工費	264百万円
減価償却費	256百万円
研究開発費	1,198百万円
福利厚生費	211百万円

外注加工費	286百万円
減価償却費	194百万円
研究開発費	1,285百万円
福利厚生費	218百万円

※２　他勘定振替高の内容

固定資産（工具、器具及び備品等）及び消耗工具等への振替

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				圧縮記帳準備金	研究開発積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,388	5,383	379	8	2,880	1,440	14,000	12,223	30,932
当期変動額
研究開発積立金の積立					100			△100	－
配当積立金の積立						50		△50	－
別途積立金の積立							300	△300	－
剰余金の配当								△521	△521
当期純利益								1,751	1,751
自己株式の取得
圧縮記帳準備金の取崩				△0				0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	100	50	300	780	1,229
当期末残高	5,388	5,383	379	8	2,980	1,490	14,300	13,004	32,162

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,273	38,431	2,664	△438	2,225	40,656
当期変動額
研究開発積立金の積立		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△521				△521
当期純利益		1,751				1,751
自己株式の取得	△0	△0				△0
圧縮記帳準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△798	－	△798	△798
当期変動額合計	△0	1,228	△798	－	△798	429
当期末残高	△3,274	39,660	1,865	△438	1,426	41,086

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						圧縮記帳準備金	研究開発積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,388	5,383	－	5,383	379	8	2,980	1,490	14,300	13,004	32,162
当期変動額
研究開発積立金の積立							100			△100	－
配当積立金の積立								50		△50	－
別途積立金の積立									300	△300	－
剰余金の配当										△800	△800
当期純利益										1,539	1,539
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
圧縮記帳準備金の取崩						△0				0	－
土地再評価差額金の取崩										△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	100	50	300	277	726
当期末残高	5,388	5,383	0	5,383	379	7	3,080	1,540	14,600	13,281	32,889

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,274	39,660	1,865	△438	1,426	41,086
当期変動額
研究開発積立金の積立		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△800				△800
当期純利益		1,539				1,539
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	58	58				58
圧縮記帳準備金の取崩		－				－
土地再評価差額金の取崩		△12				△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△288	12	△276	△276
当期変動額合計	58	785	△288	12	△276	508
当期末残高	△3,216	40,445	1,576	△426	1,150	41,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

子会社株式……………………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2)　デリバティブ…………………時価法

(3)　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	886百万円	795百万円
短期金銭債務	1,029百万円	802百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	17百万円

　３　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
アイホンコミュニケーションズ （ベトナム）	16百万円	5百万円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	140百万円	－百万円
電子記録債権	56百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引（売上高）	7,318百万円	7,345百万円
営業取引（仕入高等）	11,508百万円	11,613百万円
営業取引以外の取引	116百万円	139百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△1百万円
給与手当及び賞与	4,972百万円	5,561百万円
退職給付費用	333百万円	311百万円
アフターサービス費	1,103百万円	1,085百万円
製品保証引当金繰入額	241百万円	328百万円
研究開発費	1,819百万円	2,042百万円
減価償却費	128百万円	119百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,465百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,465百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0　百万円	0　百万円
たな卸資産	77	232
未払賞与	235	501
未払費用	53	90
未払事業税	50	44
未払事業所税	8	9
製品保証引当金	88	131
退職給付引当金	－	20
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,594	1,507
投資有価証券評価損	235	219
会員権評価損	21	21
土地	145	145
その他	121	141
繰延税金資産小計	2,674	3,106
評価性引当額	△576	△557
繰延税金資産合計	2,098	2,548
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△3	△3
その他有価証券評価差額金	△802	△683
前払年金費用	△3	－
その他	△29	△32
繰延税金負債合計	△839	△719
繰延税金資産の純額	1,258	1,829
再評価に係る繰延税金資産	216	212
評価性引当額	△216	△212
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5　％	30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△2.2
住民税均等割	1.8	2.2
試験研究費税額控除	△4.4	△9.0
評価性引当額の増減	△0.6	△1.0
その他	0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	21.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	720	65	1	71	712	3,313
	構築物	13	－	0	2	10	92
	機械及び装置	127	50	0	48	129	527
	車両運搬具	2	15	0	2	15	20
	工具、器具及び備品	284	150	7	178	248	4,512
	土地	4,688 〔△430〕	－	－	－	4,688 〔△430〕	－
	リース資産	88	14	－	28	74	61
	建設仮勘定	2	13	4	－	11	－
	計	5,926 〔△430〕	309	14	332	5,889 〔△430〕	8,527
無形 固定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	－

（注）１「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

「工具、器具及び備品」の増加 金型等の取得 67百万円

２「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	0	1	1
製品保証引当金	288	328	188	428
退職給付引当金	△12	351	273	66

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。