当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が悪化するなど厳しい状況が続きました。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いものの、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に行うとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は586億２千２百万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり４億１百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が13億８千７百万円増加、売上債権が11億３千２百万円減少、現金及び預金が５億２千４百万円減少したことによるものです。
負債は94億６千４百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり13億８千１百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が10億８百万円減少したことによるものです。
純資産は491億５千８百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり９億８千万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億３千１百万円増加、利益剰余金が４億６千５百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は203億４千万円（前年同四半期連結累計期間比16.6％減）、営業利益は11億８千５百万円（同46.3％減）、経常利益は11億６千３百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千万円（同42.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給の遅延等が生じたものの、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、新商品のテレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことなどから、売上は増加いたしました。これにより戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したことにより、売上は減少いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が大きく影響を受ける中、賃貸マンションにおいては戦略的な営業活動により販売が好調に推移したものの、分譲マンションにおいては感染への懸念から工期の延期が相次いで発生したことや営業活動が制限されたことなどから、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染リスク回避の観点から工期が延期されるとともに、施主への営業活動の制限等の影響を受け、病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が減少し、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、前年同期から減少いたしました。
業務市場につきましては、新型コロナウイルスの影響から飲食店関連等への販売が減少したものの、販売価格の見直しや、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムのバリエーションの拡充により販売の裾野がさらに拡大したことから、売上は前年同期から増加いたしました。
これらの結果、売上高は179億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比18.7％減）となりました。なお、営業利益につきましては、経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく３億６千８百万円（同78.6％減）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期において一部市況の回復が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、特に第１四半期の売上が大きく減少いたしました。また、業務市場における学校案件や政府系案件の出件が滞ったことから、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は29億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間比25.9％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり１億７千４百万円（同0.8％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限措置等の規制が緩和された第２四半期において、テレビドアホンの積極的なプロモーション活動を行ったことにより販売は回復基調となりました。しかしながら、集合住宅向けシステムや業務市場向けシステムの販売については復調に時間がかかっているとともに、第１四半期の経済活動制限の影響が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期においては市況に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動制限の影響から、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は14億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比19.1％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり４千２百万円（同1.4％減）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は36億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比10.8％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４千５百万円（同114.9％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は19億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％増）、営業利益は７千６百万円（同28.9％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響から集合住宅向けシステムの販売が低迷し、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの影響から、集合住宅向け及び業務市場向けのシステム案件において工期延期が相次ぎ、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億１千６百万円（前年同四半期連結累計期間比12.0％減）、営業利益は５百万円（同75.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し、162億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は９億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比35.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億６千１百万円の計上があったものの、法人税等の支払額４億３千４百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億７千８百万円（前年同四半期連結累計期間比240.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出７億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出４億７百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億２千４百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億２百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。