当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、一旦緊急事態宣言が解除されたことに伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が悪化するなど厳しい状況が続きました。海外におきましても、感染の拡大が続く欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高く、一時は感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順次活動を再開してまいりました。海外市場におきましては、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先とのビデオ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせ実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を行うとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は593億５千万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり３億２千６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が16億６千７百万円増加、売上債権が８億９千４百万円減少、現金及び預金が６億１千８百万円減少したことによるものです。
負債は96億８千５百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり11億６千万円減少いたしました。これは主に、未払費用が17億３千６百万円減少、仕入債務が７億４千３百万円増加したことによるものです。
純資産は496億６千５百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり14億８千６百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億２千５百万円増加、利益剰余金が６億４千１百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は322億１百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減）、営業利益は20億２千万円（同18.3％減）、経常利益は19億７千５百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億７千４百万円（同22.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、上半期に引き続き新商品の販売が好調に推移し売上は増加いたしました。リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が新商品を含め好調に推移したことにより売上は前年同期から増加いたしました。この結果、戸建住宅市場全体としての売上は増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少し、分譲マンションにおいて販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。リニューアルでは、賃貸マンションにおいて戦略的な営業活動により販売が好調に推移するとともに、分譲マンションにおいては新型コロナウイルスへの感染懸念から納入が延期されていた案件が再開され、第３四半期の販売としては前年同期を大きく上回る結果となりました。しかしながら、上半期の大幅な減少分を補うには至らず、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体としての売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれの販売も上半期に引き続き好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい市況が継続する中、戦略的に推進してきたソリューション営業や保守サービス活動が功を奏し、売上の減少幅は上半期に比べ縮小いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は286億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく10億４千１百万円（同46.2％減）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期以降においては市況が回復傾向となり、スモールオフィス案件を中心にＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンやワイヤレステレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の大幅な減少や、業務市場における学校案件や政府系案件の出件が停滞したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は47億５千万円（前年同四半期連結累計期間比17.5％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減やグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４百万円（同70.8％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限措置等の規制が緩和された第２四半期以降において、戸建住宅向けのＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンを中心に積極的な営業活動を行ったことにより販売は好調に推移いたしました。しかしながら、第１四半期の経済活動制限による売上の減少幅が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期以降においては市況に回復の兆しが見られ、スモールオフィスを中心としてＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の減少により、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は24億８千５百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり８千９百万円（同396.7％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しておりますが、第１四半期に新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生し、製品の供給量は減少いたしました。当社グループ間で部品調整等を行うことで生産は維持いたしましたが、売上高は52億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億９千万円（同43.3％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は32億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比30.3％増）、営業利益は１億５千１百万円（同33.7％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅向けシステムにつきましては回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響から販売が低迷し、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの影響から、主力となる集合住宅向けシステム及び業務市場向けシステムの案件において工期延期等が相次ぎ、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億２千万円（前年同四半期連結累計期間比10.1％減）、営業利益は３百万円（同89.6％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億３千９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。