当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が一部地域にて再度発令されたことなどにより個人消費の停滞が見られたものの、製造業を中心に経済の持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外では米国におきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や世界的に電子部品の需給が逼迫するなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加傾向にあるものの、感染拡大前の水準には至っておりません。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は652億５千５百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり14億２千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が35億６千万円増加、棚卸資産が19億２百万円増加、土地が35億円減少したことによるものです。
負債は111億４千７百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり４億１千２百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が６億７千１百万円減少、未払金が３億２千万円減少、未払法人税等が３億５千６百万円増加、製品保証引当金が３億２千２百万円増加したことによるものです。
純資産は541億８百万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり18億３千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が22億２千８百万円増加、為替換算調整勘定が４億３百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は253億３千４百万円（前年同四半期連結累計期間比24.6％増）、営業利益は32億５千６百万円（同174.7％増）、経常利益は34億２千９百万円（同194.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億７千８百万円（同212.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
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日本 |
アイホン株式会社 |
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北米 |
アイホンコーポレーション |
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欧州 |
アイホンS.A.S.、アイホンUK |
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タイ |
アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
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ベトナム |
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
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その他 |
アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移したものの、第２四半期において部品の供給不足の影響により一部商品の提供に遅延が生じた結果、売上は微増にとどまりました。一方、リニューアルでは部品需給の逼迫により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は減少いたしました。これにより戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期並みとなりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少するとともに、賃貸マンションにおいてはコロナ禍の先行きの不安感により一部の物件で着工延期も見受けられました。しかしながら、新商品を中心とした積極的な受注活動や昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当社への一時的な需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても新築同様に需要の増加が見受けられる中、積極的なソリューション営業を推進したことなどにより、分譲マンションへの販売が大幅に増加いたしました。さらに賃貸マンションにおいてもリニューアル需要に対応した積極的な受注活動により主力の賃貸住宅向け商品の販売が大幅に増加するとともに、高機能商品の販売も好調に推移したことなどから、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数などの減少傾向が続き、病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が低迷したことにより、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではコロナ禍における感染リスク回避の観点から現場への活動制限が継続されているものの、ＩＣＴ導入補助金等を活用したナースコール設備の更新が増加し、売上は微増となりました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、新築での減少が影響し前年同期から減少いたしました。
業務市場につきましては、コロナ禍における需要に対応し非対面での双方向の映像確認を可能とするＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしましたが、昨年度に引き続き飲食店を中心とした店舗や学校関連施設への販売が減少した結果、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は226億９千万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、原価率の改善等もあり24億８千１百万円（同574.0％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、経済活動の正常化に伴い学校案件等の業務市場での需要が増加するとともに、集合住宅市場においても新築・リニューアルともに需要が増加し、販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍で顕在化した住宅や小規模オフィスにおける非対面ニーズの高まりからテレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、学校案件における入退室管理の重要性が政府系案件や病院案件においても高まりを見せ、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移した結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は39億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比32.2％増）となりました。また、営業利益につきましては、経費削減等もあり３億４千２百万円（同96.7％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより外出制限等の規制が概ね解除されたことから経済活動は正常化へと向かい、在宅需要が堅調な住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましても新築・リニューアルともに停滞していたプロジェクトが徐々に再開し販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により集合住宅市場の回復には時間を要しているものの、第２四半期においては新型コロナウイルス対策規制が解除されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は20億３千万円（前年同四半期連結累計期間比37.5％増）、営業利益は６千万円（同41.3％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。世界的な部品需給の逼迫や、コロナ禍による現地サプライチェーンへの影響により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、概ね計画通りに生産いたしました。
これらの結果、売上高は41億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比14.3％増）となりました。また、営業利益につきましては３億５千万円（同1.4％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。同国政府による新型コロナウイルス対策としての厳しい行動規制の影響により一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、従業員が一丸となり操業を維持し生産を継続いたしました。
これらの結果、売上高は29億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比56.4％増）となりました。また、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億６千７百万円（同120.2％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅市場の販売が回復基調で推移したものの、第２四半期において新型コロナウイルス・デルタ株の感染が拡大し、主要都市がロックダウンされた影響により、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国において新型コロナウイルスの影響により一部の案件において工期の延期が続いているものの、集合住宅市場の販売が回復した結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％増）、営業利益は１百万円（同65.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36億７千４百万円増加し、216億７千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億１千３百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額20億円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は37億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間は11億７千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入35億８千９百万円、投資不動産の売却による収入５億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出３億５百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億２百万円（前年同四半期連結累計期間比48.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千３百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億４千７百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。