# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 45,113 | 46,337 | 48,494 | 46,141 | 51,991
経常利益 | （百万円） | 2,859 | 2,852 | 2,894 | 3,693 | 5,931
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,533 | 2,287 | 2,370 | 3,007 | 4,226
包括利益 | （百万円） | 2,355 | 1,802 | 1,604 | 4,926 | 4,782
純資産額 | （百万円） | 46,035 | 47,314 | 48,178 | 52,270 | 55,929
総資産額 | （百万円） | 54,634 | 57,497 | 59,024 | 63,829 | 69,453
１株当たり純資産額 | （円） | 2,822.34 | 2,900.90 | 2,947.69 | 3,198.52 | 3,422.87
１株当たり当期純利益 | （円） | 94.02 | 140.22 | 145.16 | 184.00 | 258.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 84.26 | 82.29 | 81.62 | 81.89 | 80.53
自己資本利益率 | （％） | 3.40 | 4.90 | 4.97 | 5.99 | 7.80
株価収益率 | （倍） | 19.34 | 12.45 | 9.93 | 10.05 | 7.92
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 740 | 3,455 | 4,129 | 3,115 | 1,872
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,560 | △901 | △659 | △1,296 | 3,729
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △569 | △548 | △846 | △939 | △1,332
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 12,315 | 14,394 | 16,904 | 17,998 | 22,577
従業員数 | （人） | 1,946 | 1,947 | 1,986 | 2,040 | 2,003
（外、平均臨時雇用人員） | (133) | (123) | (109) | (104) | (98)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 40,325 | 41,509 | 43,741 | 41,803 | 46,504
経常利益 | （百万円） | 2,112 | 2,285 | 1,948 | 2,945 | 5,062
当期純利益 | （百万円） | 981 | 1,751 | 1,539 | 2,285 | 3,524
資本金 | （百万円） | 5,388 | 5,388 | 5,388 | 5,388 | 5,388
発行済株式総数 | （株） | 18,220,000 | 18,220,000 | 18,220,000 | 18,220,000 | 18,220,000
純資産額 | （百万円） | 40,656 | 41,086 | 41,596 | 44,088 | 45,974
総資産額 | （百万円） | 48,267 | 49,825 | 50,912 | 54,356 | 58,255
１株当たり純資産額 | （円） | 2,492.60 | 2,519.05 | 2,544.98 | 2,697.87 | 2,813.60
１株当たり配当額 | （円） | 32.00 | 40.00 | 51.00 | 65.00 | 91.00
（うち１株当たり中間配当額） | (16.00) | (16.00) | (25.00) | (25.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.17 | 107.40 | 94.23 | 139.86 | 215.70
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 84.23 | 82.46 | 81.70 | 81.11 | 78.92
自己資本利益率 | （％） | 2.45 | 4.29 | 3.72 | 5.33 | 7.83
株価収益率 | （倍） | 30.21 | 16.25 | 15.29 | 13.22 | 9.50
配当性向 | （％） | 53.18 | 37.24 | 54.12 | 46.48 | 42.19
従業員数 | （人） | 1,058 | 1,062 | 1,084 | 1,077 | 1,067
（外、平均臨時雇用人員） | (133) | (123) | (109) | (104) | (98)
株主総利回り | （％） | 102.8 | 100.9 | 86.9 | 113.2 | 129.3
（比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 2,100 | 1,926 | 2,011 | 1,922 | 2,646
最低株価 | （円） | 1,663 | 1,443 | 1,209 | 1,311 | 1,697

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第61期（2019年３月期）の配当には、記念配当８円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

年月 | 概要
1959年３月 | 名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。
1970年７月 | アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）
1978年２月 | 株式額面変更のため合併。
1981年11月 | デミング賞受賞。
1986年３月 | 愛知県豊田市に豊田工場完成。
1990年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年10月 | 品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
1994年10月 | 香港に愛峰香港有限公司設立。
1995年10月 | ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。
1996年５月 | フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）
1996年６月 | ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。
1999年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年６月 | 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
2000年３月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年11月 | タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）
2001年３月 | イチカワ商事株式会社を吸収合併。
2005年９月 | 共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。
2006年６月 | ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
2007年10月 | ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）
2012年１月 | シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）
2013年３月 | ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。
2013年４月 | 中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。
2014年９月 | オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）
2014年10月 | フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）
2015年１月 | 香港の愛峰香港有限公司を清算。
2015年３月 | 本社を名古屋市中区（現在地）に移転。
2015年５月 | イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
2018年10月 | デミング賞受賞。
2019年２月 | 中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
2021年11月 | 株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
| 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア並びにインドネシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。

さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌がソフトウェア開発等を行っております。

セグメントの区分は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名
日本 | アイホン株式会社
北米 | アイホンコーポレーション
欧州 | アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ | アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム | アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 | アイホンPTY、アイホンPTE.

事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

（2022年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | セグメントの名称 | 議決権の 所有又は被所有割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
アイホンコーポレーション （注）４ | アメリカ ワシントン州 | 米ドル 82,500 | 北米 | 100.0 | － | 当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンS.A.S.　（注）２ | フランス エヴリー | ユーロ 7,526,450 | 欧州 | 100.0 | － | 当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンPTY | オーストラリア シドニー | 豪ドル 3,700,000 | その他 | 100.0 | － | 当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンPTE. | シンガポール | シンガポールドル 1,300,000 | その他 | 100.0 | － | 当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンUK | イギリス ロンドン | 英ポンド 2,900,000 （注）５ | 欧州 | 100.0 | － | 当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ （タイランド）　（注）２ | タイ チョンブリー県 | バーツ 350,000,000 | タイ | 100.0 | － | 当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ （ベトナム）　（注）２ | ベトナム ビンズオン省 | 米ドル 18,080,000 | ベトナム | 100.0 | － | 当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。

（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２　特定子会社に該当しております。

３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　2022年３月に500,000英ポンドの増資をしております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2022年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,067 | （98）
北米 | 109 | （－）
欧州 | 86 | （－）
タイ | 390 | （－）
ベトナム | 335 | （－）
その他 | 16 | （－）
合計 | 2,003 | （98）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2022年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
日本 | 1,067 | （98） | 39.6 | 14.8 | 6,735

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。