## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。

基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。

また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、世界各国における新型コロナウイルス感染症対策が進むことで、社会経済活動の正常化による景気回復が期待できるものの、依然として世界的な電子部品等の需給逼迫が継続していることに加え、ウクライナ情勢にも注視が必要な状況となっております。この世界的な電子部品等の需給逼迫は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加とともに、一部商品につきましては、減産せざるを得ないため業績への影響は避けられない状況となっております。当社グループといたしましては、部品調達先との調整を日々行うことにより、できる限りの商品供給に努め業績への影響を最小限に留めてまいります。

なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと北米・欧州を中心とした海外市場であり、コロナ禍において高まりを見せた非対面ニーズや入退室管理の重要性の高まりについては、今後も需要の拡大が期待できると考えております。また、当社グループサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

詳細は当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/

＜国内市場＞

住宅市場につきましては、今後、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されますが、戸建住宅・集合住宅ともにリニューアルの需要は拡大が予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。

・住宅市場

戸建住宅におきましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、付加価値の高い機能を搭載した新商品を積極的に投入することで販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化してまいります。賃貸物件におきましても、全国の管理会社との関係を強化し、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。

・ケア市場

病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。

＜海外市場＞

海外市場のセキュリティニーズはさらに高まるものと予測しております。主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポールでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域におきましても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。

また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく、宅配事業者や居住者が抱える再配達問題の解決に向けた取り組みを進めるなど新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。

＜生産活動＞

ＩＴやロボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めるとともに、世界的な電子部品の需給逼迫に伴う部品供給不足に対しては、部品メーカー等の取引先との継続した納期調整を行うことにより、タイムリーで安定した商品供給と効率化を実現し、利益の創出につなげてまいります。

＜商品開発＞

国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、ＩｏＴやＡＩといった新技術に対応し、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、より積極的な開発への取組みを進めてまいります。

＜新型コロナウイルス＞

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、各国におけるワクチン接種が進み、経済の回復が見られているものの、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、想定以上に厳しい経済活動の制約等が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

＜気候変動／ＴＣＦＤ提言への対応＞

当社グループでは、社会的な重要課題である脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、生物多様性の保全をはじめとする環境課題解決への貢献を目指す中で、地球温暖化をはじめとする気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、ＴＣＦＤ提言を踏まえたリスクと機会の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンスの検証に努めてまいります。今後ＴＣＦＤのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目について情報開示を進めるとともに、シナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を引き続き進めてまいります。

（ガバナンス）

当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施することで、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討する環境管理委員会下にＣＯ２削減部会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅速な推進を図るための体系を整えております。

ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。

（戦略）

当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。

４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が特に顕著な影響として想定されます。一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。

これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。

（リスク管理）

気候変動に関するリスクについては、環境管理委員会のＣＯ２削減部会にてそのリスクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。

（指標と目標）

当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、中長期的な削減目標の設定を検討してまいります。

なお、温室効果ガス排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/）

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

(1）新設住宅市場への依存

当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競争激化

当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。2020年10月に発生したサプライヤ工場の火災の影響により一時的な需要増加が生じておりますが、今後の需要につきましては徐々に通常の状態に戻ることが見込まれます。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部品調達

当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、世界的な電子部品の供給不足により、一部製品の生産・納期の遅延が生じており、今後の状況によっては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質問題の発生

当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。

なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令等の違反・変更

当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権の紛争

当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の発生

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）国際情勢の不安

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替の変動

当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報の漏洩及び滅失の発生

当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）株価の変動

当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、行動制限の緩和など社会経済活動は徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの兆しが見受けられました。しかしながら、世界的な電子部品等の需給逼迫、原材料価格の高騰、為替の急激な円安等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいましたが、ウクライナ情勢、資源価格の急騰、世界的な部品の供給不足等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ)財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産694億５千３百万円（前連結会計年度末比56億２千３百万円増）、負債135億２千３百万円（同19億６千４百万円増）、純資産559億２千９百万円（同36億５千９百万円増）となりました。

(ロ)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高519億９千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益55億３千８百万円（同52.9％増）、経常利益59億３千１百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億２千６百万円（同40.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本セグメント）

国内の住宅市場におきましては、戸建住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前期から増加し、大手ハウスメーカーを中心にスマートフォン連動商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、部品の供給不足による減産がテレビドアホン全般に対して大きく影響し、売上は減少いたしました。また、リニューアルでも部品の供給不足により、主力のワイヤレステレビドアホンに供給遅延が生じたことなどから、量販店等を中心に売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。

集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少するとともに、当社への一時的な需要の増加においても第３四半期以降は終息感が見受けられました。しかしながら、積極的な受注活動により分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。リニューアルにおいては、分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給が遅延するなど、下半期の販売に大きく影響いたしました。しかしながら、既設システムのメーカーを問わず取替に向けたソリューション営業を継続的に推進したことにより売上は増加いたしました。一方、賃貸マンションでは大手賃貸管理会社を中心に協力関係を強化し、積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、大幅に増加いたしました。

ケア市場におきましては、新築では営業活動においてコロナ禍の影響は見受けられないものの、病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数等は引き続き減少傾向となりました。また、部品の供給不足が病院、高齢者施設、高齢者住宅への販売に大きく影響し、売上は前期から減少いたしました。リニューアルではコロナ禍における営業活動の制限が緩和されたことを受け、老朽化や補助金活用によるナースコール設備の更新需要に対応するため積極的な受注活動を行ってまいりました。しかしながら、部品の供給不足が主力のＩＰネットワーク対応ナースコールシステムや関連商品の販売に大きく影響し、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。

業務市場におきましては、長引くコロナ禍の影響により飲食店等の店舗や文教施設向けの販売が減少いたしました。一方で非接触かつ双方向映像確認を可能とするＩＰネットワーク対応インターホンシステムが高評を得ており、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上は前期並みとなりました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は465億４百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。なお、営業利益につきましては大幅な売上高増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあり45億９千９百万円（同70.5％増）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、部品の供給不足により一部商品に供給遅延が生じたものの、工事店との関係強化に向けた取り組みを積極的に行うことで、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に集合住宅市場及び業務市場において販売が好調に推移いたしました。また、オフィス等における入退室管理のためのインターホン需要も引き続き堅調に推移しており、需要に即したＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移した結果、売上は前期から大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は72億１千５百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億６千２百万円（同9.8％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.におきましては、主要国であるフランスにおいて、戸建住宅の新築着工がコロナ禍以前の水準に回復するとともに、在宅勤務等の定着により自宅への設備投資が増加し、テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、オンラインツール等を活用した有力工事店への営業活動の強化により集合住宅市場及び業務市場の販売が好調に推移し、売上は前期から大幅に増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、コロナ禍に伴う活動制限や建築材の高騰などにより集合住宅の新設着工は遅延したものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場において販売が好調に推移し、売上は前期から大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高39億６千９百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。なお、営業利益につきましては人件費の増加等により６千１百万円（同42.9％減）となりました。

（タイセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）におきましては、引き続き部品の供給不足により一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、生産量としては前期を上回ることとなりました。

この結果、売上高は75億８千９百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億６千２百万円（同3.0％減）となりました。

（ベトナムセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）におきましては、部品の供給不足に加え、コロナ禍による工数不足も影響し、一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、生産量としては前期を上回ることとなりました。

この結果、売上高は58億１百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億９千２百万円（同7.5％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ロックダウンの解除により集合住宅市場の活性化が見られたものの、部品の供給不足により戸建住宅市場向け商品に供給遅延が生じました。この結果、売上は減少いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、部品の供給不足により一部商品に供給遅延が生じたものの、営業活動規制の緩和により各市場において販売が回復した結果、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は９億１千３百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は４千２百万円（前連結会計年度は営業利益３百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ45億７千８百万円増加し、225億７千７百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は18億７千２百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億２千８百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額47億７千１百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は37億２千９百万円（前連結会計年度は12億９千６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入35億９千万円、投資不動産の売却による収入５億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出７億２千７百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は13億３千２百万円（同41.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額12億２千５百万円などがあったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
日本 | 35,832 | 117.3
タイ | 7,495 | 106.1
ベトナム | 5,818 | 126.6
合計 | 49,147 | 116.5

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(ロ)受注実績

当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

(ハ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
日本 | 39,949 | 112.7
北米 | 7,179 | 113.2
欧州 | 3,950 | 113.9
その他 | 911 | 103.5
合計 | 51,991 | 112.7

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

当連結会計年度末における資産は694億５千３百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり56億２千３百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が53億１千９百万円増加、現金及び預金が38億７千６百万円増加、土地が34億７千万円減少、投資有価証券が４億９千７百万円減少したこと等によるものであります。

負債は135億２千３百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり19億６千４百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が９億８千万円増加、製品保証引当金が３億９千４百万円増加、仕入債務が１億９千８百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は559億２千９百万円（前連結会計年度末527億７千万円）となり36億５千９百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が42億２千６百万円増加、為替換算調整勘定が10億５千６百万円増加、剰余金の配当が12億２千５百万円減少、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円減少したこと等によるものであります。

(ロ)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、519億９千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　(ロ)経営成績」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、239億６千２百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、184億２千４百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。主な増加要因としましては、給与手当及び賞与の増加等によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、55億３千８百万円（前連結会計年度比52.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上総利益が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、59億３千１百万円（前連結会計年度比60.6％増）となりました。主な増加要因としましては、営業利益が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、42億２千６百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。主な増加要因としましては、経常利益が増加したことによるものであります。

なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は当社が主力とする国内集合市場の売上高が大幅に増加したことに伴い、10.7％（前連結会計年度比2.8ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。

また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、当社グループにおいて入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（製品保証引当金）

製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。

当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式会社ソフトウェア札幌を2021年11月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。

なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は3,194百万円であります。