## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,773 | 23,649
受取手形及び売掛金 | 8,949 | －
受取手形 | － | 676
電子記録債権 | 2,682 | 3,280
売掛金 | － | 7,653
契約資産 | － | 41
有価証券 | 595 | 689
製品 | 4,694 | 6,103
仕掛品 | 1,764 | 1,824
原材料 | 4,391 | 8,241
その他 | 361 | 421
貸倒引当金 | △34 | △36
流動資産合計 | 43,177 | 52,545
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 6,104 | 6,231
減価償却累計額 | △4,363 | △4,499
建物及び構築物（純額） | 1,740 | 1,732
機械装置及び運搬具 | 2,397 | 2,683
減価償却累計額 | △1,426 | △1,770
機械装置及び運搬具（純額） | 971 | 913
工具、器具及び備品 | 7,537 | 7,892
減価償却累計額 | △6,758 | △7,140
工具、器具及び備品（純額） | 779 | 751
土地 | ※２ 5,005 | ※２ 1,534
リース資産 | 385 | 554
減価償却累計額 | △154 | △255
リース資産（純額） | 231 | 298
建設仮勘定 | 30 | 1
有形固定資産合計 | 8,758 | 5,232
無形固定資産 |  |
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 8,517 | ※１ 8,019
繰延税金資産 | 2,014 | 2,482
その他 | ※２ 1,362 | ※２ 1,173
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 11,894 | 11,674
固定資産合計 | 20,652 | 16,907
資産合計 | 63,829 | 69,453

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 602 | 783
買掛金 | 2,230 | 2,248
リース債務 | 105 | 129
未払法人税等 | 589 | 1,569
契約負債 | － | 263
製品保証引当金 | 618 | 1,013
その他 | 4,748 | 4,655
流動負債合計 | 8,896 | 10,663
固定負債 |  |
リース債務 | 106 | 194
繰延税金負債 | 61 | 82
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 118 | ※２ 118
退職給付に係る負債 | 418 | 392
その他 | 1,958 | 2,071
固定負債合計 | 2,663 | 2,859
負債合計 | 11,559 | 13,523
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,388 | 5,388
資本剰余金 | 5,408 | 5,408
利益剰余金 | 41,372 | 44,476
自己株式 | △3,216 | △3,217
株主資本合計 | 48,953 | 52,056
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,617 | 2,101
土地再評価差額金 | ※２ △426 | ※２ △426
為替換算調整勘定 | 1,071 | 2,127
退職給付に係る調整累計額 | 54 | 70
その他の包括利益累計額合計 | 3,317 | 3,873
純資産合計 | 52,270 | 55,929
負債純資産合計 | 63,829 | 69,453

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 46,141 | 51,991
売上原価 | ※１,※３ 25,198 | ※１,※３ 28,029
売上総利益 | 20,942 | 23,962
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 17,320 | ※２,※３ 18,424
営業利益 | 3,622 | 5,538
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 14
受取配当金 | 136 | 148
受取家賃 | 49 | 33
為替差益 | － | 174
受取ロイヤリティー | 150 | －
その他 | 83 | 70
営業外収益合計 | 442 | 441
営業外費用 |  |
支払利息 | 34 | 32
売上割引 | 248 | －
為替差損 | 19 | －
その他 | 68 | 15
営業外費用合計 | 370 | 47
経常利益 | 3,693 | 5,931
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 365
特別利益合計 | 0 | 365
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 1
固定資産除却損 | ※６ 6 | ※６ 16
投資有価証券評価損 | － | 185
減損損失 | － | ※７ 65
特別損失合計 | 6 | 268
税金等調整前当期純利益 | 3,687 | 6,028
法人税、住民税及び事業税 | 1,043 | 2,080
法人税等調整額 | △362 | △278
法人税等合計 | 680 | 1,801
当期純利益 | 3,007 | 4,226
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,007 | 4,226

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 3,007 | 4,226
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,040 | △516
為替換算調整勘定 | 670 | 1,056
退職給付に係る調整額 | 208 | 16
その他の包括利益合計 | ※ 1,919 | ※ 555
包括利益 | 4,926 | 4,782
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,926 | 4,782

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,388 | 5,408 | 39,198 | △3,216 | 46,779
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,388 | 5,408 | 39,198 | △3,216 | 46,779
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △833 |  | △833
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,007 |  | 3,007
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,173 | △0 | 2,173
当期末残高 | 5,388 | 5,408 | 41,372 | △3,216 | 48,953

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,576 | △426 | 401 | △153 | 1,398 | 48,178
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,576 | △426 | 401 | △153 | 1,398 | 48,178
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △833
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,007
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,040 | － | 670 | 208 | 1,919 | 1,919
当期変動額合計 | 1,040 | － | 670 | 208 | 1,919 | 4,092
当期末残高 | 2,617 | △426 | 1,071 | 54 | 3,317 | 52,270

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,388 | 5,408 | 41,372 | △3,216 | 48,953
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 104 |  | 104
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,388 | 5,408 | 41,476 | △3,216 | 49,057
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,225 |  | △1,225
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,226 |  | 4,226
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,000 | △1 | 2,999
当期末残高 | 5,388 | 5,408 | 44,476 | △3,217 | 52,056

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,617 | △426 | 1,071 | 54 | 3,317 | 52,270
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 104
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,617 | △426 | 1,071 | 54 | 3,317 | 52,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,225
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,226
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △516 | － | 1,056 | 16 | 555 | 555
当期変動額合計 | △516 | － | 1,056 | 16 | 555 | 3,555
当期末残高 | 2,101 | △426 | 2,127 | 70 | 3,873 | 55,929

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,687 | 6,028
減価償却費 | 981 | 951
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | △45
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 186 | 394
受取利息 | △22 | △14
受取配当金 | △136 | △148
為替差損益（△は益） | 2 | △21
支払利息 | 34 | 32
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 185
有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △364
有形固定資産除却損 | 6 | 16
減損損失 | － | 65
売上債権の増減額（△は増加） | △11 | 249
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,367 | △4,771
仕入債務の増減額（△は減少） | 946 | 34
その他 | △351 | 261
小計 | 3,954 | 2,852
利息及び配当金の受取額 | 120 | 154
利息の支払額 | △34 | △38
法人税等の支払額 | △925 | △1,096
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,115 | 1,872
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,881 | △1,517
定期預金の払戻による収入 | 1,403 | 2,242
有価証券の売却及び償還による収入 | 800 | 199
有形固定資産の取得による支出 | △682 | △555
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3,590
投資有価証券の取得による支出 | △936 | △727
貸付けによる支出 | － | △80
投資不動産の売却による収入 | － | 577
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,296 | 3,729
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △0 | △1
リース債務の返済による支出 | △105 | △105
配当金の支払額 | △833 | △1,225
財務活動によるキャッシュ・フロー | △939 | △1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 214 | 309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,094 | 4,578
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,904 | 17,998
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 17,998 | ※ 22,577

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

(2）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌

（連結の範囲から除いた理由）

上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産

当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。

役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

###### （重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 618 | 1,013

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金には、無償保証に係る製品保証引当金と不具合対策に係る製品保証引当金があり、これらは過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

このうち不具合対策に係る製品保証引当金については、不具合に対する事実関係の確認と原因究明を行い、将来発生する修理費用の不確実性を考慮した最善の見積りに基づき計上しております。

具体的には、①「対象台数」に②「１台当たりの修理単価」を乗じて修理費用を算出し、さらに③「不具合対策の実施率」を乗じて不具合対策に係る製品保証引当金を算出しております。いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定であり、特に、③「不具合対策の実施率」は、不具合の原因に照らして対策方針（全件対応の対策か不具合が発現した案件のみ対策等）を決定するため、相対的に不確実性が高くなります。

修理費用の見積額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は41百万円増加し、流動負債「その他」は36百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は563百万円減少し、売上原価は36百万円増加し、販売費及び一般管理費は320百万円減少し、営業利益は279百万円減少し、営業外収益は150百万円減少し、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は144百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」は５百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は104百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円22銭増加し、１株当たり当期純利益は6円15銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 855百万円 | 881百万円

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △192百万円 | △173百万円

なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は215百万円、当連結会計年度は215百万円あります。

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 27百万円 | 28百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（棚卸資産評価戻入益は△）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| △35百万円 | 60百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売促進費 | 705百万円 | 594百万円
アフターサービス費 | 1,041百万円 | 1,074百万円
製品保証引当金繰入 | 507百万円 | 671百万円
貸倒引当金繰入 | △7百万円 | △0百万円
給与手当及び賞与 | 6,839百万円 | 7,264百万円
退職給付費用 | 382百万円 | 290百万円
研究開発費 | 1,878百万円 | 1,868百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 3,285百万円 | 3,194百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円
土地 | －百万円 | 93百万円
その他（投資その他の資産） | －百万円 | 270百万円
計 | 0百万円 | 365百万円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円
計 | 0百万円 | 1百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 2百万円 | 6百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 10百万円
計 | 6百万円 | 16百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
イギリス　ロンドン | 事業用資産 | リース資産 | 65百万円

時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。

事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,480百万円 | △743百万円
税効果調整前 | 1,480百万円 | △743百万円
税効果額 | △439百万円 | 227百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,040百万円 | △516百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 670百万円 | 1,056百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 171百万円 | 18百万円
組替調整額 | 128百万円 | △0百万円
税効果調整前 | 299百万円 | 18百万円
税効果額 | △91百万円 | △2百万円
退職給付に係る調整額 | 208百万円 | 16百万円
その他の包括利益合計 | 1,919百万円 | 555百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,220,000 | － | － | 18,220,000
合計 | 18,220,000 | － | － | 18,220,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,875,637 | 2,334 | － | 1,877,971
合計 | 1,875,637 | 2,334 | － | 1,877,971

（注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得2,078株及び単元未満株式の買取り256株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 408 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 653 | 利益剰余金 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,220,000 | － | － | 18,220,000
合計 | 18,220,000 | － | － | 18,220,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,877,971 | 2,016 | － | 1,879,987
合計 | 1,877,971 | 2,016 | － | 1,879,987

（注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,455株及び単元未満株式の買取り561株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 653 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 571 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 915 | 利益剰余金 | 56 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 19,773百万円 | 23,649百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,775百万円 | △1,072百万円
現金及び現金同等物 | 17,998百万円 | 22,577百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 9百万円 | 18百万円
１年超 | 14百万円 | 114百万円
合計 | 24百万円 | 132百万円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 8,217 | 8,217 | －
資産計 | 8,217 | 8,217 | －

（注１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 894

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 7,773 | 7,773 | －
資産計 | 7,773 | 7,773 | －

（注１）　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 935

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 19,773 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,949 | － | － | －
電子記録債権 | 2,682 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 200 | 1,600 | － | －
合計 | 31,605 | 1,600 | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 23,649 | － | － | －
受取手形 | 676 | － | － | －
電子記録債権 | 3,280 | － | － | －
売掛金 | 7,653 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 300 | 1,800 | － | －
合計 | 35,560 | 1,800 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,724 | 558 | － | 5,283
債券 | － | 2,100 | － | 2,100
資産計 | 4,724 | 2,658 | － | 7,383

(注１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は389百万円であります。

(注２)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,924 | 2,212 | 3,711
(2）債券 |  |  |
社債 | 602 | 600 | 2
(3）その他 | 395 | 357 | 38
小計 | 6,922 | 3,169 | 3,752
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 84 | 91 | △7
(2）債券 |  |  |
社債 | 1,196 | 1,201 | △4
(3）その他 | 14 | 14 | －
小計 | 1,295 | 1,307 | △12
合計 | 8,217 | 4,477 | 3,740

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,234 | 2,262 | 2,971
(2）債券 |  |  |
社債 | 702 | 700 | 1
(3）その他 | 389 | 356 | 32
小計 | 6,326 | 3,319 | 3,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 49 | 51 | △2
(2）債券 |  |  |
社債 | 1,397 | 1,406 | △8
(3）その他 | 14 | 14 | －
小計 | 1,461 | 1,471 | △10
合計 | 7,787 | 4,791 | 2,996

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

３　減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について185百万円の減損処理を行っております。

非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,893 | 百万円 | 5,198 | 百万円
勤務費用 | 400 |  | 367 |
利息費用 | 5 |  | 5 |
数理計算上の差異の発生額 | 7 |  | △29 |
退職給付の支払額 | △126 |  | △127 |
その他 | 18 |  | 12 |
退職給付債務の期末残高 | 5,198 |  | 5,426 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,358 | 百万円 | 4,779 | 百万円
期待運用収益 | 87 |  | 95 |
数理計算上の差異の発生額 | 178 |  | △11 |
事業主からの拠出額 | 277 |  | 279 |
退職給付の支払額 | △120 |  | △110 |
年金資産の期末残高 | 4,779 |  | 5,033 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,873 | 百万円 | 5,099 | 百万円
年金資産 | △4,779 |  | △5,033 |
| 93 |  | 65 |
非積立型制度の退職給付債務 | 325 |  | 327 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額 | 418 |  | 392 |
退職給付に係る負債 | 418 |  | 392 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額 | 418 |  | 392 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 400 | 百万円 | 367 | 百万円
利息費用 | 5 |  | 5 |
期待運用収益 | △87 |  | △95 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 128 |  | △0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 446 |  | 277 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 299 | 百万円 | 18 | 百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △83 | 百万円 | △101 | 百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券 | 8 | ％ | 8 | ％
国内株式 | 7 |  | 7 |
外国債券 | 3 |  | 3 |
外国株式 | 7 |  | 8 |
生命保険一般勘定 | 75 |  | 74 |
その他 | 0 |  | 0 |
合　計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.0％～1.3％ | 0.0％～2.3％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度134百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 6　百万円 | 7　百万円
棚卸資産 | 395 | 508
未払賞与 | 358 | 363
未払費用 | 68 | 80
未払事業税 | 48 | 86
未払事業所税 | 8 | 8
製品保証引当金 | 188 | 308
棚卸資産の未実現利益消去 | 258 | 271
退職給付に係る負債 | 94 | 85
未払役員退職金 | 42 | 42
減価償却費 | 1,632 | 1,722
投資有価証券評価損 | 219 | 255
会員権評価損 | 21 | 21
土地 | 145 | －
その他 | 202 | 254
繰延税金資産小計 | 3,690 | 4,017
評価性引当額 | △467 | △555
繰延税金資産合計 | 3,222 | 3,462
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳準備金 | △3 | △2
その他有価証券評価差額金 | △1,122 | △895
その他 | △143 | △164
繰延税金負債合計 | △1,269 | △1,062
繰延税金資産負債の純額 | 1,953 | 2,400
再評価に係る繰延税金資産 | 212 | 212
評価性引当額 | △212 | △212
再評価に係る繰延税金負債 | △118 | △118
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △118 | △118

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6　％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3
住民税均等割 | 1.2
試験研究費税額控除 | △2.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △2.8
評価性引当額の増減 | △3.1
在外子会社の税率の違い等による影響 | △3.8
その他 | △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.5

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位　百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 計
物品販売 | 32,905 | 7,146 | 3,936 | 43,989 | 907 | 44,897
据付工事が付帯した物品販売 | 5,809 | － | － | 5,809 | － | 5,809
役務の提供 | 1,233 | 33 | 13 | 1,280 | 4 | 1,284
顧客との契約から生じる収益 | 39,949 | 7,179 | 3,950 | 51,079 | 911 | 51,991
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 39,949 | 7,179 | 3,950 | 51,079 | 911 | 51,991

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な事業としております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１か月～６か月であります。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

据付工事を伴わない物件に対しては、セットで商品を販売することがあります。これらの商品は独立して販売していないため、社内取引価格にマークアップ率を加算することにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの商品に配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位　百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,631
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,610
契約資産（期首残高） | 150
契約資産（期末残高） | 41
契約負債（期首残高） | 238
契約負債（期末残高） | 263

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は139百万円であります。

契約資産は、主に据付工事にかかる請負契約等（ごく短い期間の契約を除く。）について、進捗率の測定に基づいて認識した収益に関する未請求の対価であります。契約資産は、顧客検収時点で売掛金へ振替えられます。

契約負債は、主に保守サービス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用について）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「日本セグメント」で563百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本セグメント」で279百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,447 | 6,344 | 3,468 | － | － | 45,260 | 881 | 46,141 | － | 46,141
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,355 | 24 | 3 | 7,210 | 4,614 | 18,209 | 1 | 18,210 | △18,210 | －
計 | 41,803 | 6,368 | 3,471 | 7,210 | 4,614 | 63,469 | 882 | 64,351 | △18,210 | 46,141
セグメント利益 | 2,698 | 401 | 108 | 271 | 179 | 3,658 | 3 | 3,661 | △39 | 3,622
セグメント資産 | 53,986 | 4,841 | 2,777 | 7,215 | 2,847 | 71,668 | 653 | 72,322 | △8,492 | 63,829
セグメント負債 | 10,261 | 804 | 1,209 | 812 | 1,021 | 14,108 | 189 | 14,298 | △2,738 | 11,559
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 339 | 26 | 49 | 341 | 146 | 903 | 16 | 919 | － | 919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 297 | 5 | 26 | 102 | 255 | 687 | 27 | 714 | － | 714

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度430百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,949 | 7,179 | 3,950 | － | － | 51,079 | 911 | 51,991 | － | 51,991
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,555 | 35 | 18 | 7,589 | 5,801 | 20,001 | 1 | 20,002 | △20,002 | －
計 | 46,504 | 7,215 | 3,969 | 7,589 | 5,801 | 71,081 | 913 | 71,994 | △20,002 | 51,991
セグメント利益 | 4,599 | 362 | 61 | 262 | 192 | 5,479 | 42 | 5,522 | 15 | 5,538
セグメント資産 | 57,790 | 5,653 | 2,806 | 8,106 | 4,336 | 78,692 | 685 | 79,378 | △9,924 | 69,453
セグメント負債 | 12,262 | 1,003 | 1,110 | 1,062 | 2,184 | 17,623 | 143 | 17,767 | △4,243 | 13,523
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 269 | 26 | 48 | 342 | 196 | 883 | 17 | 900 | － | 900
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 367 | 0 | 101 | 256 | 38 | 764 | 7 | 772 | － | 772

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 外部顧客への売上高
戸建住宅市場 | 4,835
集合住宅市場 | 21,002
ケア市場 | 6,483
海外市場 | 11,180
その他市場 | 2,639
合計 | 46,141

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
34,961 | 5,810 | 3,468 | 1,901 | 46,141

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | タイ | ベトナム | その他 | 合計
5,820 | 547 | 1,158 | 995 | 235 | 8,758

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 外部顧客への売上高
戸建住宅市場 | 4,305
集合住宅市場 | 26,327
ケア市場 | 5,943
海外市場 | 12,701
その他市場 | 2,713
合計 | 51,991

（注）　売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
39,290 | 6,613 | 3,950 | 2,136 | 51,991

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | タイ | ベトナム | その他 | 合計
2,390 | 577 | 1,109 | 939 | 215 | 5,232

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計
減損損失 | － | － | 65 | － | － | 65 | － | － | 65

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 石田喜樹 | － | － | 当社監査役 | 被所有 直接0.0 間接0.0 | 特許出願に関する手続等 | 弁理士報酬等の支払 | 19 | 未払金 | 4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 石田喜樹 | － | － | 当社監査役 | 被所有 直接0.0 間接0.0 | 特許出願に関する手続等 | 弁理士報酬等の支払 | 19 | 未払金 | 8

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

弁理士報酬等については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,198円52銭 | 3,422円87銭
１株当たり当期純利益 | 184円00銭 | 258円64銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,007 | 4,226
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,007 | 4,226
期中平均株式数（株） | 16,342,501 | 16,340,488

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 105 | 129 | 1.32 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 106 | 194 | 1.32 | 2023年～2027年
その他有利子負債 | 1,799 | 1,924 | 1.46 | －
合計 | 2,012 | 2,248 | － | －

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
リース債務（百万円） | 76 | 56 | 44 | 16

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,963 | 25,334 | 38,020 | 51,991
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,712 | 3,713 | 5,221 | 6,028
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,306 | 2,778 | 3,860 | 4,226
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 79.92 | 170.03 | 236.25 | 258.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 79.92 | 90.11 | 66.22 | 22.39