第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。
また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、依然として部品供給の完全回復には時間を要することが見込まれるとともに、為替変動やウクライナ情勢を起因とする各国経済への影響につきましても引き続き注視が必要な状況となっております。なお、2022年３月期より続く部品の供給不足や大幅な為替変動は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加が業績に大きく影響する状況となっております。当社グループといたしましては、引き続き部品調達先との調整を行うことにより、可能な限り早期での商品の安定供給を実現し、業績の拡大に努めてまいります。
なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/）
＜国内市場＞
住宅市場につきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数の増加には期待を持つことができないものの、予てより高まりを見せるセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。
・住宅市場
戸建住宅につきましては、安定した商品供給の実現を図るとともに、高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンを中心に、オンラインを含む販売の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、宅配ソリューションサービス「Pabbit」を中心とした付加価値提案を強化することにより、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、リニューアル受注活動の効率化に向けた支援体制の強化を行い、売上を拡大してまいります。
・ケア市場
リニューアルに向けたスマートフォンや見守りカメラとの連動システムの提案を強化するとともに、補助金活用を含む導入事例を全国展開し、販売を拡大してまいります。また、ＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを中心に、医療・介護従事者の円滑なコミュニケーションと業務の効率化などに向けたスマートフォン用アプリケーション「CareRings Contact」によるソリューション提案を推進し、提供価値の拡大を図ってまいります。
＜海外市場＞
北米・欧州を中心にインフレ等による景気減退の懸念はあるものの、セキュリティニーズの高まりを追い風にさらなる需要の拡大が見込まれます。引き続き、北米・欧州を中心にテレビドアホンやＩＰネットワーク対応商品のさらなる市場浸透を進め、販売の拡大につなげてまいります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。
また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく、新たな分野での価値提供を目指し、積極的な投資を行ってまいります。
＜生産活動＞
効率的な生産と商品の安定供給に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、部品調達先をはじめ、サプライチェーンにおける関係強化を図ってまいります。また、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めることにより、利益の創出につなげてまいります。
＜商品開発＞
国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、必要に応じてＭ＆Ａ等を実行するなどグループ開発体制の更なる強化に向け、より積極的な開発投資を進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献いたします。2032年度までの10年間に亘る長期経営戦略において、“成長の軸足を海外市場にシフトしつつ、「高い品質」の提供で「高い信頼と満足」を獲得し、「高い収益」に変換できる企業を目指す”ことをコンセプトとして掲げ、長期的な高収益体質の実現に向けて取り組みを推進いたします。当社取締役会は、長期経営戦略の完遂に向けて「ＥＳＧ（環境・人や社会・ガバナンス）経営」の更なる推進を図るべく、ＥＳＧに紐づくＳＤＧｓの推進を当社グループの成長基盤テーマと位置付けた第８次中期経営計画を策定しております。
(1）ガバナンス
当社取締役会は、代表取締役社長を委員長とし、各取り組みの執行・管理責任者とする執行役員５名を含むサステナビリティ経営推進委員会を設置し、ＥＳＧ経営の推進に係るＳＤＧｓの達成に向けた施策の実行状況等についての情報共有及び意見交換を行うことにより、モニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう努めております。サステナビリティ経営推進委員会は原則として２カ月に１回開催し、その取り組み内容は取締役会に報告されるとともに、必要に応じて審議されております。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会と共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。サステナビリティ経営推進委員会では、執行役員を中心に各本部・部門のＫＰＩを設定し、国内外のグループ会社と連携しながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じて、グループ全体の理解の深化を図ってまいります。
当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施することで、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進委員会下に環境管理部会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅速な推進を図るための体系を整えております。
なお、ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。
(2）戦略
当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
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要因 |
具体的事象 |
分類 |
評価 |
実施中の取り組み 今後検討する対策 |
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２℃未満シナリオ |
４℃シナリオ |
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異常気象災害の増加 |
洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生 |
リスク |
中 |
大 |
事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施 |
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炭素税の導入 |
操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加 |
リスク |
中 |
小 |
温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定及びモニタリング |
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エネルギーミックスの変化 |
再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇 |
リスク |
中 |
小 |
環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進 |
|
法令・規制の強化 |
RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生 |
リスク/ 機会 |
大 |
中 |
グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施 |
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エシカル消費嗜好の拡大 |
製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加 |
機会 |
大 |
中 |
環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動（ゼロエミッション）や資源循環の推進 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の２つを経営ビジョンに掲げております。これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。
当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。
人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。
① 人材育成に係る取り組み
・専門人材のキャリア採用
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する専門人材のキャリア採用を推進いたします。
・カムバック制度
当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年退職前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。
・地域限定総合職と女性リーダーシップ研修
女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を新設いたしました。今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために2022年度から女性リーダーシップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。
② 女性の管理職登用
当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20%とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。なお、当社グループ女性管理職比率の2022年度実績は7.3％であります。
③ 外国人の管理職登用
当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ外国人管理職比率の2022年度実績は22.7％であります。
④ 中途採用者の管理職登用
当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。
なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2022年度実績は42.7％であります。
(3）リスク管理
気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。
なお、
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スコープ/カテゴリ |
CO2排出量（CO2e-t） |
||
|
2020年度 |
2021年度 |
||
|
スコープ１ |
849.3 |
949.6 |
|
|
スコープ２ |
4,200.3 |
4,192.2 |
|
|
スコープ３ |
594,247.3 |
345,788.3 |
|
|
カテゴリ11 （注）１ |
販売した製品の使用 |
498,761.9 |
238,683.9 |
|
その他のカテゴリ （注）２ |
その他の排出 |
95,485.4 |
107,104.5 |
|
合計 |
599,296.9 |
350,930.2 |
|
（注）１ スコープ３カテゴリ11の算定方法
製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数
なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計
（注）２ カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外。
また、当社グループでは、上記「
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 （当社グループ全体） |
2032年度までに20％ |
7.3％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。
(1）新設住宅市場への依存
当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競争激化
当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）部品調達
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的な電子部品の供給不足により、一部製品の生産・納期の遅延が生じており、今後の状況によっては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質問題の発生
当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。
なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令等の違反・変更
当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権の紛争
当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の発生
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）国際情勢の不安
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替の変動
当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報の漏洩及び滅失の発生
当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）株価の変動
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化が進みつつある中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、電子部品の需給逼迫や資源価格の上昇、急激な為替の変動等により原材料価格や輸入価格が高騰し、インフレが進行するなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましては、経済活動が活性化する中、需給バランスの乱れやウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格及び原材料価格の高騰等により高いインフレ率が継続いたしました。加えて、インフレの抑制のため世界的に金利の引き上げが行われるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産705億９千７百万円（前連結会計年度末比11億４千３百万円増）、負債122億５百万円（同13億１千７百万円減）、純資産583億９千１百万円（同24億６千１百万円増）となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高528億１千１百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益37億５千８百万円（同32.1％減）、経常利益41億６千７百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益29億２千９百万円（同30.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前期から減少するとともに、部品の供給状況は回復傾向にあるものの主力テレビドアホンの供給制限が継続したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風にワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は引き続き好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への販売は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。
集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から増加する中、積極的な受注活動を行ってきました。しかしながら、分譲マンション及び賃貸マンションともに昨年度の一時的な需要の増加が終息し、市場競争環境の正常化が進んだことにより、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは一部商品の供給制限が継続し、賃貸マンションへの販売が低迷したことにより売上は大幅に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院や高齢者施設等の着工数は減少傾向が継続する中、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおきましては、第４四半期に入り商品供給が回復するとともに、積極的なソリューション提案活動を行ったことにより病院等への販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
業務市場につきましては、物流施設やテナントビル等の設備投資が堅調に推移したことに加え、鉄道の駅等の拠点集約や省人化・無人化の需要も引き続き増加傾向であったことから、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は466億１千３百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。また、営業利益につきましては、円安の影響や部品の供給不足等による部品単価の上昇、さらには輸入仕入れコストの増加等により、27億５千６百万円（同40.1％減）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、一部商品の供給制限がある中、代替商品の提案活動を積極的に行うことにより、テレビドアホンの販売が増加いたしました。また、工事店とのシステム商品の販売強化に向けた取り組みを推進するとともに、第４四半期には商品の供給状況に一定の回復が見られたことにより、学校案件等を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は円安の影響もあり98億４千４百万円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、売上高の増加等もあり５億１千２百万円（同41.6％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州経済の景気後退が強まる中、第４四半期におきましては商品供給の状況が回復傾向となり、主力の住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。しかしながら、上半期の供給制限による販売の減少幅が大きく、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、商品供給の状況が回復傾向となったことにより第４四半期の販売は好調に推移いたしましたが、上半期の販売の減少幅が大きく、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は38億３千２百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。また、営業利益につきましては、売上高の減少等もあり１千９百万円（同68.0％減）となりました。
（タイセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、部品供給が回復傾向となったことにより、第４四半期の生産量は前期を上回りました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前期を大幅に下回りました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は、為替の影響により94億１千６百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格高騰の影響等もあり２億４千２百万円（同7.8％減）となりました。
（ベトナムセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、部品供給が回復傾向となったことにより、下半期は大幅な増産を行いました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前期を大幅に下回りました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、為替の影響により71億３千３百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、売上高の増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億６千１百万円（同35.9％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、遅延していた案件が再開するとともに、主力商品の供給が回復傾向となったことにより、住宅市場を中心に販売が好調に推移いたしました。また、積極的な業務市場開拓によりＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が拡大し、売上は大幅に増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、商品供給が回復傾向となったことにより、集合住宅市場や業務市場の大型案件等への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は12億３千９百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。また、営業利益につきましては、８千２百万円（同93.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ88億２千１百万円減少し、137億５千６百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は47億８千１百万円（前連結会計年度は18億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億８千５百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額49億３千５百万円、法人税等の支払額25億３千５百万円、売上債権の増加額15億２千２百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は25億３千３百万円（前連結会計年度は37億２千９百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億４千８百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入８億３千８百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億５千８百万円（同31.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額15億６千８百万円などがあったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
33,971 |
94.8 |
|
タイ |
9,519 |
127.0 |
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ベトナム |
7,211 |
123.9 |
|
合計 |
50,702 |
103.2 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(ロ)受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
37,926 |
94.9 |
|
北米 |
9,814 |
136.7 |
|
欧州 |
3,830 |
97.0 |
|
その他 |
1,239 |
136.0 |
|
合計 |
52,811 |
101.6 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産は705億９千７百万円（前連結会計年度末694億５千３百万円）となり11億４千３百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が55億３千５百万円増加、土地が25億９千５百万円増加、売掛金が18億８千９百万円増加、現金及び預金が93億２千４百万円減少したこと等によるものであります。
負債は122億５百万円（前連結会計年度末135億２千３百万円）となり13億１千７百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が13億５千７百万円減少、製品保証引当金が６億４千９百万円減少、買掛金が４億３千２百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は583億９千１百万円（前連結会計年度末559億２千９百万円）となり24億６千１百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により29億２千９百万円増加、為替換算調整勘定が11億６千万円増加、剰余金の配当により15億６千８百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、528億１千１百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (ロ)経営成績」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、225億８千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。主な減少要因としましては、為替の影響や部品コストの増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、188億２千２百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。主な増加要因としましては、コロナ禍からの回復により営業活動の正常化が進んだことや、為替の影響等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、37億５千８百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。主な減少要因としましては、売上総利益が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、41億６千７百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、29億２千９百万円（前連結会計年度比30.7％減）となりました。主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。
なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は為替の影響や部品コストの増加で売上原価が増加したことに伴い、7.1％（前連結会計年度比3.6ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。
また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
（製品保証引当金）
製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務及び退職給付費用）
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。
当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式会社テシオテクノロジを2023年１月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。
なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は