第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本での新社屋建設用地の取得、日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額3,309百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において2,923百万円、タイにおいて143百万円、ベトナムにおいて77百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2023年3月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

豊田工場

(愛知県豊田市)

日本

生産設備

241

166

651

(18,635)

47

92

1,200

201

(69)

東京支店

(東京都文京区)

日本

販売設備

34

(-)

0

3

38

150

(8)

大阪支店

(大阪市中央区)

日本

販売設備

98

0

189

(486)

1

289

81

(3)

本社

(名古屋市中区)

日本

販売設備及び

管理設備

16

4

(-)

80

26

127

124

(6)

開発センター

(名古屋市熱田区)

日本

研究開発設備

88

0

177

(1,230)

39

51

358

196

(3)

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2 現在休止中の主要な設備は、ありません。

3 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積(㎡)

年間賃借料

(百万円)

東京支店

(東京都文京区)

日本

販売設備

115

本社

(名古屋市中区)

日本

販売設備及び

管理設備

77

 

(2)在外子会社

(2023年3月31日現在)

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

アイホンコーポレーション

アメリカ

ワシントン州

北米

販売設備

406

2

196

(7,489)

16

6

628

120

(-)

アイホンS.A.S.

フランス

エヴリー

欧州

販売設備

58

14

50

(5,798)

50

40

215

76

(-)

アイホンコミュニケーションズ(タイランド)

タイ

チョンブリー県

タイ

生産設備

90

465

121

(17,688)

9

310

996

398

(-)

アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)

ベトナム

ビンズオン省

ベトナム

生産設備

516

248

(-)

36

93

894

355

(-)

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2 現在休止中の主要な設備は、ありません。

3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積(㎡)

年間賃借料

(百万円)

アイホンコーポレーション

アメリカ

ワシントン州

北米

販売設備

5

アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)

ベトナム

ビンズオン省

ベトナム

生産設備

14,731

1

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社グループは、多種多様な製品を国内外で製造・販売しており、期末時点ではその設備の新設等の計画を個々に決定しておりません。そのため、セグメントごとに開示しております。

 年間の設備投資計画は995百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資予定額

(百万円)

設備投資の主な内容

 日本

520

 生産設備、新製品開発用機器

 タイ

292

 生産設備、金型・治具等

 ベトナム

155

 生産用金型・治具等

(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。