第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,649	14,325
受取手形	676	728
電子記録債権	3,280	3,084
売掛金	7,653	9,543
契約資産	41	69
有価証券	689	652
製品	6,103	9,339
仕掛品	1,824	2,836
原材料	8,241	9,528
その他	421	1,010
貸倒引当金	△36	△46
流動資産合計	52,545	51,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,231	6,477
減価償却累計額	△4,499	△4,732
建物及び構築物（純額）	1,732	1,745
機械装置及び運搬具	2,683	2,820
減価償却累計額	△1,770	△1,916
機械装置及び運搬具（純額）	913	904
工具、器具及び備品	7,892	8,080
減価償却累計額	△7,140	△7,431
工具、器具及び備品（純額）	751	649
土地	※２ 1,534	※２ 4,130
リース資産	554	615
減価償却累計額	△255	△285
リース資産（純額）	298	330
建設仮勘定	1	26
有形固定資産合計	5,232	7,786
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,019	※１ 8,458
繰延税金資産	2,482	2,341
その他	※２ 1,173	※２ 940
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,674	11,739
固定資産合計	16,907	19,526
資産合計	69,453	70,597

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	783	568
買掛金	2,248	2,681
リース債務	129	136
未払法人税等	1,569	211
契約負債	263	309
製品保証引当金	1,013	363
その他	4,655	4,867
流動負債合計	10,663	9,139
固定負債
リース債務	194	189
繰延税金負債	82	24
再評価に係る繰延税金負債	※２ 118	※２ 118
退職給付に係る負債	392	558
その他	2,071	2,174
固定負債合計	2,859	3,066
負債合計	13,523	12,205
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	44,476	45,837
自己株式	△3,217	△3,218
株主資本合計	52,056	53,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,101	2,184
土地再評価差額金	※２ △426	※２ △426
為替換算調整勘定	2,127	3,288
退職給付に係る調整累計額	70	△72
その他の包括利益累計額合計	3,873	4,974
純資産合計	55,929	58,391
負債純資産合計	69,453	70,597

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	51,991	52,811
売上原価	※１,※３ 28,029	※１,※３ 30,229
売上総利益	23,962	22,581
販売費及び一般管理費	※２,※３ 18,424	※２,※３ 18,822
営業利益	5,538	3,758
営業外収益
受取利息	14	62
受取配当金	148	175
受取家賃	33	24
為替差益	174	－
受取ロイヤリティー	－	150
その他	70	58
営業外収益合計	441	472
営業外費用
支払利息	32	37
為替差損	－	12
その他	15	13
営業外費用合計	47	62
経常利益	5,931	4,167
特別利益
固定資産売却益	※４ 365	※４ 19
投資有価証券売却益	－	106
特別利益合計	365	126
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 3
固定資産除却損	※６ 16	※６ 5
投資有価証券評価損	185	－
減損損失	※７ 65	－
特別損失合計	268	8
税金等調整前当期純利益	6,028	4,285
法人税、住民税及び事業税	2,080	1,182
法人税等調整額	△278	173
法人税等合計	1,801	1,356
当期純利益	4,226	2,929
親会社株主に帰属する当期純利益	4,226	2,929

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,226	2,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△516	83
為替換算調整勘定	1,056	1,160
退職給付に係る調整額	16	△143
その他の包括利益合計	※ 555	※ 1,101
包括利益	4,782	4,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,782	4,030

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,388	5,408	41,372	△3,216	48,953
会計方針の変更による累積的影響額			104		104
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,408	41,476	△3,216	49,057
当期変動額
剰余金の配当			△1,225		△1,225
親会社株主に帰属する当期純利益			4,226		4,226
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,000	△1	2,999
当期末残高	5,388	5,408	44,476	△3,217	52,056

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,617	△426	1,071	54	3,317	52,270
会計方針の変更による累積的影響額						104
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,617	△426	1,071	54	3,317	52,374
当期変動額
剰余金の配当						△1,225
親会社株主に帰属する当期純利益						4,226
自己株式の取得						△1
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△516	－	1,056	16	555	555
当期変動額合計	△516	－	1,056	16	555	3,555
当期末残高	2,101	△426	2,127	70	3,873	55,929

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,388	5,408	44,476	△3,217	52,056
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,408	44,476	△3,217	52,056
当期変動額
剰余金の配当			△1,568		△1,568
親会社株主に帰属する当期純利益			2,929		2,929
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,360	△0	1,360
当期末残高	5,388	5,408	45,837	△3,218	53,416

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,101	△426	2,127	70	3,873	55,929
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,101	△426	2,127	70	3,873	55,929
当期変動額
剰余金の配当						△1,568
親会社株主に帰属する当期純利益						2,929
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83	0	1,160	△143	1,101	1,101
当期変動額合計	83	0	1,160	△143	1,101	2,461
当期末残高	2,184	△426	3,288	△72	4,974	58,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,028	4,285
減価償却費	951	964
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	5
製品保証引当金の増減額（△は減少）	394	△650
受取利息	△14	△62
受取配当金	△148	△175
為替差損益（△は益）	△21	55
支払利息	32	37
投資有価証券評価損益（△は益）	185	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△106
有形固定資産売却損益（△は益）	△364	△16
有形固定資産除却損	16	5
減損損失	65	－
売上債権の増減額（△は増加）	249	△1,522
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,771	△4,935
仕入債務の増減額（△は減少）	34	41
その他	261	△379
小計	2,852	△2,445
利息及び配当金の受取額	154	236
利息の支払額	△38	△37
法人税等の支払額	△1,096	△2,535
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,872	△4,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,517	△799
定期預金の払戻による収入	2,242	1,349
有価証券の売却及び償還による収入	199	838
有形固定資産の取得による支出	△555	△3,148
有形固定資産の売却による収入	3,590	26
投資有価証券の取得による支出	△727	△1,018
貸付けによる支出	△80	－
投資不動産の売却による収入	577	－
保険積立金の解約による収入	－	218
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,729	△2,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△0
リース債務の返済による支出	△105	△189
配当金の支払額	△1,225	△1,568
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,332	△1,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	309	251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,578	△8,821
現金及び現金同等物の期首残高	17,998	22,577
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,577	※ 13,756

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

(2）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産

当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　３～50年

 工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。

　役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	1,013	363

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品保証引当金には、無償保証に係る製品保証引当金と不具合対策に係る製品保証引当金があり、これらは過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

　このうち不具合対策に係る製品保証引当金については、不具合に対する事実関係の確認と原因究明を行い、将来発生する修理費用の不確実性を考慮した最善の見積りに基づき計上しております。

　具体的には、①「対象台数」に②「１台当たりの修理単価」を乗じて修理費用を算出し、さらに③「不具合対策の実施率」を乗じて不具合対策に係る製品保証引当金を算出しております。いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定であり、特に、③「不具合対策の実施率」は、不具合の原因に照らして対策方針（全件対応の対策か不具合が発現した案件のみ対策等）を決定するため、相対的に不確実性が高くなります。

　修理費用の見積額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	881百万円	991百万円

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△173百万円	△151百万円

　なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は215百万円、当連結会計年度は215百万円あります。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	28百万円	9百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（棚卸資産評価戻入益は△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	60百万円	687百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	594百万円	608百万円
アフターサービス費	1,074百万円	1,206百万円
製品保証引当金繰入	671百万円	△391百万円
貸倒引当金繰入	△0百万円	7百万円
給与手当及び賞与	7,264百万円	7,781百万円
退職給付費用	290百万円	264百万円
研究開発費	1,868百万円	1,995百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
	3,194百万円	3,194百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1百万円	15百万円
土地	93百万円	－百万円
その他（投資その他の資産）	270百万円	－百万円
計	365百万円	19百万円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	0百万円
計	1百万円	3百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	10百万円	1百万円
その他（投資その他の資産）	－百万円	0百万円
計	16百万円	5百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
イギリス　ロンドン	事業用資産	リース資産	65百万円

　時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。

　事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△743百万円	224百万円
組替調整額	－百万円	△106百万円
税効果調整前	△743百万円	117百万円
税効果額	227百万円	△34百万円
その他有価証券評価差額金	△516百万円	83百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,056百万円	1,160百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	18百万円	△137百万円
組替調整額	△0百万円	△69百万円
税効果調整前	18百万円	△206百万円
税効果額	△2百万円	63百万円
退職給付に係る調整額	16百万円	△143百万円
その他の包括利益合計	555百万円	1,101百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,220,000	－	－	18,220,000
合計	18,220,000	－	－	18,220,000
自己株式
普通株式（注）	1,877,971	2,016	－	1,879,987
合計	1,877,971	2,016	－	1,879,987

（注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,455株及び単元未満株式の買取り561株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	571	35	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	915	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	18,220,000	－	－	18,220,000
合計	18,220,000	－	－	18,220,000
自己株式
普通株式（注）	1,879,987	5,862	－	1,885,849
合計	1,879,987	5,862	－	1,885,849

（注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得5,583株及び単元未満株式の買取り279株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	915	56	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	653	40	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	23,649百万円	14,325百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,072百万円	△569百万円
現金及び現金同等物	22,577百万円	13,756百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	18百万円	13百万円
１年超	114百万円	90百万円
合計	132百万円	104百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券	7,773	7,773	－
資産計	7,773	7,773	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券	7,945	7,945	－
資産計	7,945	7,945	－

（注１）　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	935	1,165

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,649	－	－	－
受取手形	676	－	－	－
電子記録債権	3,280	－	－	－
売掛金	7,653	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	300	1,800	－	－
合計	35,560	1,800	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,325	－	－	－
受取手形	728	－	－	－
電子記録債権	3,084	－	－	－
売掛金	9,543	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	651	1,900	－	－
合計	28,333	1,900	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	4,724	558	－	5,283
債券	－	2,100	－	2,100
資産計	4,724	2,658	－	7,383

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	5,038	371	－	5,410
債券	－	2,535	－	2,535
資産計	5,038	2,906	－	7,945

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,234	2,262	2,971
	(2）債券
	社債	702	700	1
	(3）その他	389	356	32
	小計	6,326	3,319	3,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49	51	△2
	(2）債券
	社債	1,397	1,406	△8
	(3）その他	14	14	－
	小計	1,461	1,471	△10
合計		7,787	4,791	2,996

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,396	2,259	3,137
	(2）債券
	社債	600	600	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,997	2,859	3,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13	15	△2
	(2）債券
	社債	1,934	1,956	△21
	(3）その他	14	14	－
	小計	1,961	1,986	△24
合計		7,959	4,845	3,113

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	104	76	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	386	30	－
合計	491	106	－

３　減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について185百万円の減損処理を行っております。

　非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,198	百万円	5,426	百万円
勤務費用	367		378
利息費用	5		7
数理計算上の差異の発生額	△29		80
退職給付の支払額	△127		△264
過去勤務費用の発生額	－		10
その他	12		19
退職給付債務の期末残高	5,426		5,658

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	4,779	百万円	5,033	百万円
期待運用収益	95		75
数理計算上の差異の発生額	△11		△56
事業主からの拠出額	279		283
退職給付の支払額	△110		△235
年金資産の期末残高	5,033		5,100

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,099	百万円	5,356	百万円
年金資産	△5,033		△5,100
	65		256
非積立型制度の退職給付債務	327		301
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額	392		558
退職給付に係る負債	392		558
連結貸借対照表に計上された 負債と資産（△）の純額	392		558

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
勤務費用	367	百万円	378	百万円
利息費用	5		7
期待運用収益	△95		△75
数理計算上の差異の費用処理額	△0		△69
過去勤務費用の費用処理額	－		10
確定給付制度に係る退職給付費用	277		251

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	18	百万円	△206	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△101	百万円	104	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	8	％	8	％
国内株式	7		7
外国債券	3		3
外国株式	8		7
生命保険一般勘定	74		74
その他	0		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0％～2.3％	0.0％～2.5％
長期期待運用収益率	2.0％	1.5％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度130百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7　百万円	9　百万円
棚卸資産	508	621
未払賞与	363	363
未払費用	80	85
未払事業税	86	22
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	308	109
棚卸資産の未実現利益消去	271	325
退職給付に係る負債	85	133
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,722	1,819
投資有価証券評価損	255	255
会員権評価損	21	21
その他	254	305
繰延税金資産小計	4,017	4,125
評価性引当額	△555	△711
繰延税金資産合計	3,462	3,413
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△895	△929
その他	△164	△165
繰延税金負債合計	△1,062	△1,096
繰延税金資産の純額	2,400	2,317
再評価に係る繰延税金資産	212	212
評価性引当額	△212	△212
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位　百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	32,905	7,146	3,936	43,989	907	44,897
据付工事が付帯した物品販売	5,809	－	－	5,809	－	5,809
役務の提供	1,233	33	13	1,280	4	1,284
顧客との契約から生じる収益	39,949	7,179	3,950	51,079	911	51,991
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,949	7,179	3,950	51,079	911	51,991

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位　百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	30,587	9,719	3,813	44,120	1,232	45,352
据付工事が付帯した物品販売	6,173	－	－	6,173	－	6,173
役務の提供	1,165	95	17	1,277	7	1,285
顧客との契約から生じる収益	37,926	9,814	3,830	51,571	1,239	52,811
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,926	9,814	3,830	51,571	1,239	52,811

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な事業としております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１か月～６か月であります。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　据付工事を伴わない物件に対しては、セットで商品を販売することがあります。これらの商品は独立して販売していないため、社内取引価格にマークアップ率を加算することにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの商品に配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位　百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,631	11,610
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	11,610	13,356
契約資産（期首残高）	150	41
契約資産（期末残高）	41	69
契約負債（期首残高）	238	263
契約負債（期末残高）	263	309

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は70百万円であります。

　契約資産は、主に据付工事にかかる請負契約等（ごく短い期間の契約を除く。）について、進捗率の測定に基づいて認識した収益に関する未請求の対価であります。契約資産は、顧客検収時点で売掛金へ振替えられます。

　契約負債は、主に保守サービス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	39,949	7,179	3,950	－	－	51,079	911	51,991	－	51,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,555	35	18	7,589	5,801	20,001	1	20,002	△20,002	－
計	46,504	7,215	3,969	7,589	5,801	71,081	913	71,994	△20,002	51,991
セグメント利益	4,599	362	61	262	192	5,479	42	5,522	15	5,538
セグメント資産	57,790	5,653	2,806	8,106	4,336	78,692	685	79,378	△9,924	69,453
セグメント負債	12,262	1,003	1,110	1,062	2,184	17,623	143	17,767	△4,243	13,523
その他の項目
減価償却費	269	26	48	342	196	883	17	900	－	900
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	367	0	101	256	38	764	7	772	－	772

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度517百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	37,926	9,814	3,830	－	－	51,571	1,239	52,811	－	52,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,687	30	1	9,416	7,133	25,269	－	25,269	△25,269	－
計	46,613	9,844	3,832	9,416	7,133	76,840	1,239	78,080	△25,269	52,811
セグメント利益	2,756	512	19	242	261	3,793	82	3,876	△118	3,758
セグメント資産	56,601	6,854	3,029	8,992	4,690	80,167	819	80,986	△10,389	70,597
セグメント負債	10,431	1,443	1,238	1,298	2,202	16,614	230	16,844	△4,639	12,205
その他の項目
減価償却費	290	42	66	303	203	906	20	926	－	926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,923	47	90	143	77	3,282	27	3,309	－	3,309

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度612百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	4,305
集合住宅市場	26,327
ケア市場	5,943
海外市場	12,701
その他市場	2,713
合計	51,991

（注）　売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
39,290	6,613	3,950	2,136	51,991

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	タイ	ベトナム	その他	合計
2,390	577	1,109	939	215	5,232

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
戸建住宅市場	3,444
集合住宅市場	23,702
ケア市場	7,320
海外市場	15,567
その他市場	2,775
合計	52,811

（注）　売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
37,243	9,115	3,830	2,620	52,811

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	タイ	ベトナム	その他	合計
4,989	635	1,013	896	252	7,786

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
減損損失	－	－	65	－	－	65	－	－	65

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田喜樹	－	－	当社監査役	被所有 直接0.0 間接0.0	特許出願に関する手続等	弁理士報酬等の支払	19	未払金	8

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田喜樹	－	－	当社監査役	被所有 直接0.0 間接0.0	特許出願に関する手続等	弁理士報酬等の支払	16	未払金	3

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

弁理士報酬等については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,422円87銭	3,574円80銭
１株当たり当期純利益	258円64銭	179円32銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,226	2,929
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,226	2,929
期中平均株式数（株）	16,340,488	16,336,144

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	129	136	1.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	194	189	1.57	2024年～2028年
その他有利子負債	1,924	2,027	1.50	－
合計	2,248	2,354	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務（百万円）	95	60	26	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,242	23,863	36,499	52,811
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	1,183	1,727	2,498	4,285
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	863	1,258	1,843	2,929
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	52.83	77.05	112.87	179.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	52.83	24.21	35.82	66.45