２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,287	7,575
受取手形	676	728
電子記録債権	3,280	3,084
売掛金	※１ 6,730	※１ 7,418
契約資産	41	69
有価証券	689	652
製品	4,766	7,739
仕掛品	888	1,072
原材料	3,707	4,646
前払費用	74	82
関係会社短期貸付金	1,395	1,321
その他	※１ 225	※１ 706
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	38,763	35,095
固定資産
有形固定資産
建物	667	668
構築物	6	6
機械及び装置	100	160
車両運搬具	18	12
工具、器具及び備品	224	195
土地	1,193	3,762
リース資産	179	183
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	2,390	4,989
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,137	7,466
関係会社株式	6,412	6,522
関係会社長期貸付金	373	347
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	13	9
敷金及び保証金	386	367
繰延税金資産	2,176	1,911
その他	602	401
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,101	17,026
固定資産合計	19,492	22,015
資産合計	58,255	57,111

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	783	568
買掛金	※１ 2,329	※１ 2,633
リース債務	53	50
未払金	※１ 1,713	※１ 1,818
未払費用	1,823	1,774
未払法人税等	1,560	96
契約負債	263	309
未払消費税等	150	－
預り金	50	48
製品保証引当金	1,006	357
その他	70	47
流動負債合計	9,804	7,703
固定負債
リース債務	121	110
再評価に係る繰延税金負債	118	118
長期預り保証金	1,927	2,030
退職給付引当金	167	151
その他	141	142
固定負債合計	2,476	2,553
負債合計	12,281	10,256
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金
資本準備金	5,383	5,383
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,383	5,383
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金	36,364	37,161
圧縮記帳準備金	6	5
オープンイノベーション 促進税制積立金	29	29
研究開発積立金	3,280	3,380
配当積立金	1,640	1,690
別途積立金	15,200	15,500
繰越利益剰余金	16,208	16,556
利益剰余金合計	36,744	37,541
自己株式	△3,217	△3,218
株主資本合計	44,299	45,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,101	2,184
土地再評価差額金	△426	△426
評価・換算差額等合計	1,674	1,758
純資産合計	45,974	46,854
負債純資産合計	58,255	57,111

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 46,504	※１ 46,613
売上原価	※１ 27,320	※１ 30,007
売上総利益	19,183	16,606
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,583	※１,※２ 13,849
営業利益	4,599	2,756
営業外収益
受取利息	26	61
有価証券利息	6	9
受取配当金	※１ 297	※１ 349
受取家賃	33	24
為替差益	114	80
受取ロイヤリティー	3	154
その他	23	45
営業外収益合計	504	725
営業外費用
支払利息	29	32
その他	12	7
営業外費用合計	42	39
経常利益	5,062	3,442
特別利益
固定資産売却益	364	3
投資有価証券売却益	－	106
特別利益合計	364	110
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	16	4
投資有価証券評価損	118	－
子会社株式評価損	142	－
特別損失合計	277	6
税引前当期純利益	5,149	3,545
法人税、住民税及び事業税	1,898	949
法人税等調整額	△273	230
法人税等合計	1,625	1,179
当期純利益	3,524	2,365

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		22,285	84.9	25,940	87.1
Ⅱ　労務費		1,070	4.1	1,069	3.6
Ⅲ　経費	※１	2,886	11.0	2,760	9.3
当期総製造費用		26,242	100.0	29,770	100.0
期首仕掛品棚卸高		638		888
合計		26,881		30,659
期末仕掛品棚卸高		888		1,072
他勘定振替高	※２	86		61
当期製品製造原価		25,906		29,524

（注）

項目

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

原価計算の方法

組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。

同左

※１　経費の主な内容

外注加工費	335百万円
減価償却費	151百万円
研究開発費	1,326百万円
福利厚生費	176百万円

外注加工費	343百万円
減価償却費	169百万円
研究開発費	1,199百万円
福利厚生費	182百万円

※２　他勘定振替高の内容

固定資産（工具、器具及び備品等）及び消耗工具等への振替

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳準備金	オープンイノベーション促進税制積立金	研究開発積立金	配当積立金	別途積立金
当期首残高	5,388	5,383	0	5,383	379	6	－	3,180	1,590	14,900
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,383	0	5,383	379	6	－	3,180	1,590	14,900
当期変動額
研究開発積立金の積立								100
配当積立金の積立									50
別途積立金の積立										300
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳準備金の取崩						△0
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進税制積立金の積立							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	29	100	50	300
当期末残高	5,388	5,383	0	5,383	379	6	29	3,280	1,640	15,200

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	14,284	34,341	△3,216	41,897	2,617	△426	2,191	44,088
会計方針の変更による累積的影響額	104	104		104				104
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,388	34,445	△3,216	42,001	2,617	△426	2,191	44,192
当期変動額
研究開発積立金の積立	△100	－		－				－
配当積立金の積立	△50	－		－				－
別途積立金の積立	△300	－		－				－
剰余金の配当	△1,225	△1,225		△1,225				△1,225
当期純利益	3,524	3,524		3,524				3,524
自己株式の取得		－	△1	△1				△1
圧縮記帳準備金の取崩	0	－		－				－
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進税制積立金の積立	△29	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△516	－	△516	△516
当期変動額合計	1,819	2,299	△1	2,297	△516	－	△516	1,781
当期末残高	16,208	36,744	△3,217	44,299	2,101	△426	1,674	45,974

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳準備金	オープンイノベーション促進税制積立金	研究開発積立金	配当積立金	別途積立金
当期首残高	5,388	5,383	0	5,383	379	6	29	3,280	1,640	15,200
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,388	5,383	0	5,383	379	6	29	3,280	1,640	15,200
当期変動額
研究開発積立金の積立								100
配当積立金の積立									50
別途積立金の積立										300
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
圧縮記帳準備金の取崩						△0
土地再評価差額金の取崩
オープンイノベーション促進税制積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	100	50	300
当期末残高	5,388	5,383	0	5,383	379	5	29	3,380	1,690	15,500

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	16,208	36,744	△3,217	44,299	2,101	△426	1,674	45,974
会計方針の変更による累積的影響額		－		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,208	36,744	△3,217	44,299	2,101	△426	1,674	45,974
当期変動額
研究開発積立金の積立	△100	－		－				－
配当積立金の積立	△50	－		－				－
別途積立金の積立	△300	－		－				－
剰余金の配当	△1,568	△1,568		△1,568				△1,568
当期純利益	2,365	2,365		2,365				2,365
自己株式の取得		－	△0	△0				△0
圧縮記帳準備金の取崩	0	－		－				－
土地再評価差額金の取崩	△0	△0		△0				△0
オープンイノベーション促進税制積立金の積立	－	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					83	0	83	83
当期変動額合計	347	797	△0	796	83	0	83	880
当期末残高	16,556	37,541	△3,218	45,096	2,184	△426	1,758	46,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2)　デリバティブ

時価法

(3)　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の完了時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、据付工事の完了時点で収益を認識しております。

　役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	1,006	357

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,222百万円	1,225百万円
短期金銭債務	1,235百万円	1,687百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	28百万円	9百万円

　３　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
アイホンコミュニケーションズ （ベトナム）	21百万円	83百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引（売上高）	6,555百万円	8,687百万円
営業取引（仕入高等）	13,839百万円	17,192百万円
営業取引以外の取引	176百万円	225百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円
給与手当及び賞与	5,333百万円	5,212百万円
退職給付費用	259百万円	276百万円
アフターサービス費	1,074百万円	1,206百万円
製品保証引当金繰入額	670百万円	△393百万円
研究開発費	1,868百万円	1,994百万円
減価償却費	130百万円	123百万円

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	6,412	6,522

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0　百万円	0　百万円
棚卸資産	496	565
未払賞与	350	329
未払費用	69	70
未払事業税	86	22
未払事業所税	8	8
製品保証引当金	308	109
退職給付引当金	51	46
未払役員退職金	42	42
減価償却費	1,716	1,819
投資有価証券評価損	255	255
会員権評価損	21	21
その他	213	221
繰延税金資産小計	3,621	3,514
評価性引当額	△518	△641
繰延税金資産合計	3,103	2,872
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△895	△929
その他	△28	△29
繰延税金負債合計	△926	△960
繰延税金資産の純額	2,176	1,911
再評価に係る繰延税金資産	212	212
評価性引当額	△212	△212
再評価に係る繰延税金負債	△118	△118
再評価に係る繰延税金負債の純額	△118	△118

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8
住民税均等割		1.2
試験研究費税額控除		△0.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
評価性引当額の増減		3.5
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	667	79	5	73	668	3,347
	構築物	6	0	0	1	6	93
	機械及び装置	100	104	5	39	160	446
	車両運搬具	18	－	－	6	12	31
	工具、器具及び備品	224	108	1	136	195	4,563
	土地	1,193 〔△430〕	2,569	0 〔△0〕	－	3,762 〔△430〕	－
	リース資産	179	60	－	56	183	112
	建設仮勘定	－	9	8	－	1	－
	計	2,390 〔△430〕	2,931	20 〔△0〕	312	4,989 〔△430〕	8,595
無形 固定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	－

（注）１「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

「土地」の増加 名古屋市の土地取得 2,569百万円

２「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	－	2
製品保証引当金	1,006	218	867	357

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。