第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,129

25,229

受取手形

※4 785

503

電子記録債権

※4 3,249

2,897

売掛金

9,553

10,044

契約資産

122

43

有価証券

598

299

製品

7,183

5,449

仕掛品

2,455

3,080

原材料

11,059

8,036

その他

784

829

貸倒引当金

87

79

流動資産合計

57,833

56,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,867

7,054

減価償却累計額

5,011

5,213

建物及び構築物(純額)

1,855

1,841

機械装置及び運搬具

3,225

3,704

減価償却累計額

2,351

2,701

機械装置及び運搬具(純額)

873

1,002

工具、器具及び備品

8,443

8,647

減価償却累計額

7,710

7,992

工具、器具及び備品(純額)

732

654

土地

※2 4,171

※2 4,175

リース資産

800

844

減価償却累計額

332

426

リース資産(純額)

468

417

建設仮勘定

82

139

有形固定資産合計

8,184

8,231

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,632

※1 9,059

繰延税金資産

1,762

1,879

退職給付に係る資産

646

その他

※2 1,004

※2 888

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

12,398

12,472

固定資産合計

20,582

20,704

資産合計

78,416

77,037

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

713

418

買掛金

1,932

2,186

リース債務

209

170

未払法人税等

1,029

289

契約負債

361

363

製品保証引当金

221

162

その他

5,972

5,273

流動負債合計

10,441

8,863

固定負債

 

 

リース債務

250

243

繰延税金負債

4

再評価に係る繰延税金負債

※2 118

※2 121

退職給付に係る負債

425

479

その他

2,263

565

固定負債合計

3,061

1,410

負債合計

13,502

10,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,388

5,388

資本剰余金

5,430

5,432

利益剰余金

49,011

50,503

自己株式

3,166

3,164

株主資本合計

56,664

58,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,453

3,023

土地再評価差額金

※2 426

※2 429

為替換算調整勘定

5,119

5,471

退職給付に係る調整累計額

101

537

その他の包括利益累計額合計

8,249

8,602

純資産合計

64,913

66,763

負債純資産合計

78,416

77,037

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

61,334

63,316

売上原価

※1,※3 34,803

※1,※3 36,076

売上総利益

26,530

27,240

販売費及び一般管理費

※2,※3 21,262

※2,※3 23,425

営業利益

5,268

3,814

営業外収益

 

 

受取利息

134

105

受取配当金

206

215

受取家賃

23

25

為替差益

345

受取ロイヤリティー

150

150

その他

103

71

営業外収益合計

963

567

営業外費用

 

 

支払利息

38

11

貸倒引当金繰入額

42

為替差損

170

雑損失

10

その他

10

37

営業外費用合計

101

219

経常利益

6,130

4,162

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

投資有価証券売却益

180

406

特別利益合計

180

407

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2

※5 0

固定資産除却損

※6 0

※6 4

投資有価証券評価損

128

23

減損損失

※7 27

特別損失合計

132

55

税金等調整前当期純利益

6,179

4,513

法人税、住民税及び事業税

1,580

1,079

法人税等調整額

46

185

法人税等合計

1,533

893

当期純利益

4,645

3,619

親会社株主に帰属する当期純利益

4,645

3,619

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,645

3,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,269

430

土地再評価差額金

3

為替換算調整勘定

1,831

351

退職給付に係る調整額

174

435

その他の包括利益合計

3,274

353

包括利益

7,919

3,973

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,919

3,973

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,388

5,408

45,837

3,218

53,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,471

 

1,471

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,645

 

4,645

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

21

 

52

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

3,173

51

3,247

当期末残高

5,388

5,430

49,011

3,166

56,664

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,184

426

3,288

72

4,974

58,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,471

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,645

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,269

1,831

174

3,274

3,274

当期変動額合計

1,269

1,831

174

3,274

6,521

当期末残高

3,453

426

5,119

101

8,249

64,913

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,388

5,430

49,011

3,166

56,664

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,127

 

2,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,619

 

3,619

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

2

 

2

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,492

1

1,496

当期末残高

5,388

5,432

50,503

3,164

58,160

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,453

426

5,119

101

8,249

64,913

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

430

3

351

435

353

353

当期変動額合計

430

3

351

435

353

1,850

当期末残高

3,023

429

5,471

537

8,602

66,763

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,179

4,513

減価償却費

1,021

1,225

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

8

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

646

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

95

673

製品保証引当金の増減額(△は減少)

142

59

受取利息

134

105

受取配当金

206

215

為替差損益(△は益)

44

54

支払利息

38

11

投資有価証券評価損益(△は益)

128

23

投資有価証券売却損益(△は益)

180

406

有形固定資産売却損益(△は益)

2

0

有形固定資産除却損

0

4

減損損失

27

売上債権の増減額(△は増加)

346

149

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,913

4,321

仕入債務の増減額(△は減少)

915

74

その他

1,484

2,234

小計

9,620

7,145

利息及び配当金の受取額

343

320

利息の支払額

38

11

法人税等の支払額

868

1,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,056

5,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

609

1,808

定期預金の払戻による収入

677

1,469

有価証券の売却及び償還による収入

751

600

有形固定資産の取得による支出

782

1,080

有形固定資産の売却による収入

0

0

投資有価証券の取得による支出

209

410

投資有価証券の売却による収入

211

498

貸付けによる支出

98

投資活動によるキャッシュ・フロー

58

729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

1

リース債務の返済による支出

226

285

配当金の支払額

1,471

2,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,699

2,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

533

165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,830

2,739

現金及び現金同等物の期首残高

13,756

21,587

現金及び現金同等物の期末残高

21,587

24,326

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)

(2)非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク

(連結の範囲から除いた理由)

 上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

補助材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産

当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3~50年

 機械装置及び運搬具 2~15年

 工具、器具及び備品 2~15年

(ロ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)製品保証引当金

 当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。

 役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

221

162

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製品保証引当金には、無償保証に係る製品保証引当金と不具合対策に係る製品保証引当金があり、これらは過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 このうち不具合対策に係る製品保証引当金については、不具合に対する事実関係の確認と原因究明を行い、将来発生する修理費用の不確実性を考慮した最善の見積りに基づき計上しております。

 具体的には、①「対象台数」に②「1台当たりの修理単価」を乗じて修理費用を算出し、さらに③「不具合対策の実施率」を乗じて不具合対策に係る製品保証引当金を算出しております。いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定であり、特に、③「不具合対策の実施率」は、不具合の原因に照らして対策方針(全件対応の対策か不具合が発現した案件のみ対策等)を決定するため、相対的に不確実性が高くなります。

 修理費用の見積額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要
 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日
 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響
 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

862百万円

1,043百万円

 

※2 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△124百万円

△50百万円

 なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は215百万円、当連結会計年度は215百万円あります。

 

 3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

9百万円

10百万円

 

※4 期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

175百万円

-百万円

電子記録債権

189百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(棚卸資産評価戻入益は△)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

241百万円

149百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

848百万円

855百万円

アフターサービス費

975百万円

1,337百万円

製品保証引当金繰入

169百万円

131百万円

貸倒引当金繰入

3百万円

2百万円

給与手当及び賞与

8,145百万円

8,639百万円

退職給付費用

331百万円

275百万円

研究開発費

2,628百万円

2,906百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

3,971百万円

4,750百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

2百万円

0百万円

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

3百万円

0百万円

4百万円

 

 

※7 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

タイ

事業用資産

工具、器具及び備品

27百万円

 

 時価の著しい下落及び固定資産の使用状況に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産については、当初想定していた収益がいまだ実現しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、収益力の回復が見込めなかったことによります。

 事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、相互補完的な関係を考慮しグルーピングしております。また、賃貸不動産(投資不動産)については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

 上記の資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,838百万円

△158百万円

組替調整額

△14百万円

△406百万円

法人税等及び税効果調整前

1,823百万円

△564百万円

法人税等及び税効果額

△554百万円

134百万円

その他有価証券評価差額金

1,269百万円

△430百万円

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

-百万円

△3百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,831百万円

351百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

232百万円

656百万円

組替調整額

18百万円

△18百万円

法人税等及び税効果調整前

251百万円

638百万円

法人税等及び税効果額

△77百万円

△202百万円

退職給付に係る調整額

174百万円

435百万円

その他の包括利益合計

3,274百万円

353百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,220,000

18,220,000

合計

18,220,000

18,220,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,885,849

337

30,966

1,855,220

合計

1,885,849

337

30,966

1,855,220

(注)1 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

653

40

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

818

50

2023年9月30日

2023年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,309

利益剰余金

80

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,220,000

18,220,000

合計

18,220,000

18,220,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,855,220

424

1,753

1,853,891

合計

1,855,220

424

1,753

1,853,891

(注)1 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,309

80

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月5日

取締役会

普通株式

818

50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,309

利益剰余金

80

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

22,129百万円

25,229百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△542百万円

△902百万円

現金及び現金同等物

21,587百万円

24,326百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、サーバー設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

14百万円

14百万円

1年超

65百万円

50百万円

合計

79百万円

65百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため5年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

9,014

9,014

 資産計

9,014

9,014

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

7,765

7,765

 資産計

7,765

7,765

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

1,216

1,592

 

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

22,129

受取手形

785

電子記録債権

3,249

売掛金

9,553

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

600

1,200

合計

36,317

1,200

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

25,229

受取手形

503

電子記録債権

2,897

売掛金

10,044

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債(※)

300

900

合計

38,974

900

(※)早期償還条項等が付された社債につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 株式

6,808

414

7,222

 債券

1,791

1,791

資産計

6,808

2,205

9,014

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 株式

6,205

371

6,577

 債券

1,188

1,188

資産計

6,205

1,559

7,765

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

 株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場が活発性である場合にはレベル1に分類しております。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。

 債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,222

2,274

4,948

(2)債券

 

 

 

  社債

100

100

0

(3)その他

小計

7,322

2,374

4,948

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  社債

1,691

1,702

△11

(3)その他

14

14

小計

1,705

1,716

△11

合計

9,028

4,090

4,937

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,577

2,191

4,385

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

小計

6,577

2,191

4,385

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  社債

1,188

1,201

△13

(3)その他

9

14

△4

小計

1,197

1,215

△17

合計

7,775

3,407

4,368

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

211

180

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

合計

211

180

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

498

406

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

合計

498

406

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について128百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について23百万円の減損処理を行っております。

 非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,658

百万円

5,805

百万円

 勤務費用

408

 

424

 

 利息費用

9

 

11

 

 数理計算上の差異の発生額

△77

 

△766

 

 退職給付の支払額

△268

 

△285

 

 過去勤務費用の発生額

27

 

 

 その他

48

 

18

 

退職給付債務の期末残高

5,805

 

5,208

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,100

百万円

5,380

百万円

 期待運用収益

76

 

107

 

 数理計算上の差異の発生額

154

 

△109

 

 事業主からの拠出額

287

 

276

 

 退職給付の支払額

△238

 

△278

 

年金資産の期末残高

5,380

 

5,375

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,414

百万円

4,729

百万円

年金資産

△5,380

 

△5,375

 

 

34

 

△646

 

非積立型制度の退職給付債務

391

 

479

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産(△)の純額

425

 

△166

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

425

 

479

 

退職給付に係る資産

 

△646

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産(△)の純額

425

 

△166

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

408

百万円

424

百万円

利息費用

9

 

11

 

期待運用収益

△76

 

△107

 

数理計算上の差異の費用処理額

18

 

△18

 

過去勤務費用の費用処理額

27

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

387

 

309

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

251

百万円

638

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△146

百万円

△784

百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

11

12

国内株式

17

 

17

 

外国債券

4

 

5

 

外国株式

12

 

10

 

生命保険一般勘定

48

 

48

 

その他

8

 

8

 

  合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

  0.0%~2.5%

  1.5%~2.2%

長期期待運用収益率

      2.0%

      2.0%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度187百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く。)2名

当社の取締役を兼務しない執行役員 5名

当社の取締役を兼務しない執行役員 1名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    30,966株

普通株式    1,753株

付与日

2023年7月20日

2024年7月18日

権利確定条件

付与日(2023年7月20日)以降、権利確定日(2026年7月19日)まで継続して勤務していること。

付与日(2024年7月18日)以降、権利確定日(2026年7月19日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2023年7月20日~2026年7月19日

2024年7月18日~2026年7月19日

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価、販売費及び一般管理費の報酬費用

16百万円

26百万円

 

②株式数

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

30,966

付与(株)

1,753

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

30,966

1,753

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,413

3,080

 

(3)公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価額とするため、東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

24 百万円

19 百万円

棚卸資産

578

811

未払賞与

337

269

未払費用

84

82

未払事業税

77

38

未払事業所税

8

9

製品保証引当金

65

46

棚卸資産の未実現利益消去

439

387

退職給付に係る負債

88

95

未払役員退職金

42

43

減価償却費

1,748

1,792

投資有価証券評価損

255

262

会員権評価損

21

23

その他

420

489

繰延税金資産小計

4,192

4,372

評価性引当額

△726

△756

繰延税金資産合計

3,465

3,615

繰延税金負債

 

 

圧縮記帳準備金

△2

△2

その他有価証券評価差額金

△1,483

△1,349

退職給付に係る資産

△203

その他

△221

△181

繰延税金負債合計

△1,706

△1,736

繰延税金資産の純額

1,758

1,879

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

212

218

評価性引当額

△212

△218

再評価に係る繰延税金負債

△118

△121

再評価に係る繰延税金負債の純額

△118

△121

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 0.8

  1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.4

住民税均等割

  0.7

  0.9

試験研究費税額控除

△4.1

△5.6

雇用促進税制の特別控除

   -

△1.1

評価性引当額の増減

  0.4

△0.7

在外子会社の税率の違い等による影響

△1.7

△2.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

   -

△0.9

その他税額控除

   -

△1.6

その他

△1.6

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 24.8

 19.8

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は3百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

北米

欧州

物品販売

34,721

11,765

4,133

50,621

1,374

51,995

据付工事が付帯した物品販売

7,998

7,998

7,998

役務の提供

1,191

132

12

1,336

4

1,341

顧客との契約から生じる収益

43,910

11,897

4,146

59,955

1,379

61,334

外部顧客への売上高

43,910

11,897

4,146

59,955

1,379

61,334

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

北米

欧州

物品販売

36,513

11,673

4,317

52,504

1,605

54,110

据付工事が付帯した物品販売

7,618

7,618

7,618

役務の提供

1,461

103

17

1,582

4

1,586

顧客との契約から生じる収益

45,593

11,777

4,335

61,706

1,609

63,316

外部顧客への売上高

45,593

11,777

4,335

61,706

1,609

63,316

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社グループは、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な事業としております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、1か月~6か月であります。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 据付工事を伴わない物件に対しては、セットで商品を販売することがあります。これらの商品は独立して販売していないため、社内取引価格にマークアップ率を加算することにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの商品に配分して算定しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,356

13,588

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,588

13,444

契約資産(期首残高)

69

122

契約資産(期末残高)

122

43

契約負債(期首残高)

309

361

契約負債(期末残高)

361

363

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は81百万円であります。

 契約資産は、主に据付工事にかかる請負契約等(ごく短い期間の契約を除く。)について、進捗率の測定に基づいて認識した収益に関する未請求の対価であります。契約資産は、顧客検収時点で売掛金へ振替えられます。

 契約負債は、主に保守サービス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,910

11,897

4,146

59,955

1,379

61,334

61,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,463

21

1

9,571

5,857

25,915

0

25,915

25,915

54,374

11,918

4,147

9,571

5,857

85,870

1,379

87,249

25,915

61,334

セグメント利益又は損失(△)

4,834

317

37

200

286

5,603

27

5,630

362

5,268

セグメント資産

61,920

8,627

3,236

9,786

4,458

88,029

850

88,880

10,464

78,416

セグメント負債

11,970

2,265

1,149

1,274

1,458

18,118

194

18,313

4,810

13,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

321

51

77

282

215

948

31

980

980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

462

156

81

305

108

1,114

56

1,170

1,170

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

   2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,040百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。

(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,593

11,777

4,335

61,706

1,609

63,316

63,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,602

139

4

11,219

6,552

28,518

0

28,518

28,518

56,195

11,917

4,339

11,219

6,552

90,224

1,609

91,834

28,518

63,316

セグメント利益又は損失(△)

2,556

13

65

620

351

3,450

70

3,520

293

3,814

セグメント資産

59,401

7,608

3,141

10,850

3,997

84,999

880

85,879

8,841

77,037

セグメント負債

8,950

1,381

1,125

1,377

785

13,620

206

13,827

3,552

10,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

413

63

199

272

201

1,150

32

1,183

1,183

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

555

113

196

284

45

1,195

26

1,221

1,221

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。

   2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,286百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。

(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

外部顧客への売上高

戸建住宅市場

4,072

集合住宅市場

28,392

ケア市場

7,998

海外市場

17,929

その他市場

2,940

合計

61,334

(注) 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

43,404

11,022

4,146

2,760

61,334

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

その他

合計

5,123

759

1,097

905

298

8,184

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

外部顧客への売上高

戸建住宅市場

4,464

集合住宅市場

30,014

ケア市場

7,496

海外市場

17,956

その他市場

3,384

合計

63,316

(注) 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

45,359

10,794

4,335

2,826

63,316

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

その他

合計

5,264

799

1,144

740

283

8,231

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

減損損失

27

27

27

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,966円65銭

4,079円37銭

1株当たり当期純利益

283円98銭

221円18銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,645

3,619

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,645

3,619

期中平均株式数(株)

16,357,189

16,365,874

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

209

170

0.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

250

243

0.82

2026年~2030年

その他有利子負債

2,115

420

0.17

合計

2,575

834

(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

141

57

35

8

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

30,977

63,316

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

2,427

4,513

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(百万円)

1,694

3,619

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

103.57

221.18