当社代表取締役社長鈴木富雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。財務報告に係る内部統制は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに基づき、整備及び運用しております。財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2025年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
内部統制の有効性を評価するに当たっては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)について評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、全社的な内部統制の評価を踏まえ、当社及び連結子会社4社(アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム))としており、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。
また、業務プロセスの評価範囲は、当社及び連結子会社は電気通信機器の製造業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されると考える事から、事業拠点の重要性を判断する指標として連結売上高が適切であると判断し、連結売上高を重要な事業拠点の選定指標としております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高のおおむね3分の2程度に達するように「重要な事業拠点」を選定しております。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス及び税効果プロセス等)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木富雄は、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。