文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間 （平成27年９月期） |
12,690 |
826 |
839 |
552 |
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前四半期連結累計期間 （平成26年９月期） |
12,492 |
942 |
1,126 |
754 |
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前年同期比増減率 |
1.6％ |
△12.3％ |
△25.5％ |
△26.8％ |
当第２四半期連結累計期間は、国内では、求人数の増加など雇用環境の改善が見られましたが、中国を始めとする世界経済の減速懸念、輸出と生産の停滞や個人消費の足踏みなどから、景気回復の動きに停滞感が見られました。
輸出環境につきましては、米国経済は、中国や中南米経済の鈍化、資源価格の下落、輸出の頭打ちから鉱工業は不振となっていますが、住宅投資や個人消費の増加基調が維持されており、内需主導の景気拡大が続きました。欧州ではギリシャ危機の再燃もありましたが、引き続き内需主導による緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国は経済成長が減速しており、需要減による市場価格の下落から資源国の不振が目立つようになりました。
このような状況のもとで、当企業集団は、通信のデジタル化に対応して研究開発を推進するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は126億9千万円と、前年同期に比べ1億9千8百万円（1.6%増）の増収となりましたが、北米及びオーストラリア地域販売子会社での現地通貨建て売上高の減収により営業利益は8億2千6百万円と前年同期に比べ1億1千5百万円（12.3%減）の減益となりました。前年同期に計上した為替差益も当期には為替差損に転じ、経常利益は8億3千9百万円と前年同期に比べ2億8千7百万円（25.5%減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益も5億5千2百万円と前年同期に比べ2億2百万円（26.8%減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場では、原油価格下落による景気後退の影響でロシア・中東等資源国向けが減収となりましたが、欧州向けは改善の兆しが見られ、中国・インド向けも堅調を持続したことから、市場全体としても増収となりました。しかし、国内市場では、デジタル化の推進により陸上業務用無線通信機器はオプション類も含め底堅く推移し、ネットワーク機器は増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は需要不振から低調に推移し、商品販売も減収となったことから、市場全体として減収となりました。
この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億1千9百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
利益面では、主に北米セグメントへの内部売上高の増加により営業利益は8億3千4百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は、中国や中南米経済の鈍化、資源価格の下落により、資源会社及びこれを顧客とする製造業、サービス業への打撃が大きく、カナダの鉱業向けなどが低調に推移し、海上用無線通信機器もシーズンイン当初の天候不良の影響を受けて現地通貨建てで減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は固定機やデジタル無線機が伸長して増収となりました。対米ドルで円安が進行したことから外部顧客に対する売上高は46億3千8百万円（前年同期比10.1%増)となりました。
利益面では、現地通貨建て売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず4百万円の営業損失(前年同期は１億1千万円の営業利益)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となり、対ユーロで円高が進みましたが外部顧客に対する売上高は5億4千6百万円（前年同期比8.2%増）となりました。
利益面では、増収効果ならびに販売費及び一般管理費の削減に努めたことから採算が改善し1百万円の営業利益（前年同期は2千6百万円の営業損失）を計上しました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、エアバンド機が大幅な増収となったものの、中国経済の鈍化に影響を受けた資源価格下落による鉱業の不振から陸上業務用無線通信機器が大幅な減収となり、外部顧客に対する売上高は4億8千6百万円（前年同期比21.2%減）となりました。
利益面では、売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず4千3百万円の営業損失(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比6億5千7百万円減少し、580億1百万円となりました。
主な内訳は、有価証券の増加4億1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億8千3百万円及び投資その他の資産その他の減少4億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、上記の有価証券の増加と投資その他の資産その他の減少の主な要因は、投資その他の資産に属する公社債のうち、残存期間が一年未満となった4億円を投資有価証券から有価証券へ振り替えたことによります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比5億9千8百万円減少し、41億6千4百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加1億1千7百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少4億1千万円、未払法人税等の減少2億3千7百万円及び退職給付にかかる負債の減少4千8百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少4億1千万円の主な内訳は、未払金の減少2億5千万円及び未払費用の減少6千万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比5千9百万円減少し、538億3千7百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億5千2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円、為替換算調整勘定の減少2億6千7百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4千5百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から92.8%に増加いたしました。
（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ6億6千1百万円増加し、299億2千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、8億1千1百万円（前年同期は10億1千4百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益8億3千7百万円、売上債権の減少6億7千2百万円及び減価償却費3億9千4百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他の減少5億3千4百万円及び法人税等の支払額5億2千3百万円であります。
なお、営業活動その他の減少5億3千4百万円の主な内訳は、未払金の減少1億7千8百万円、その他流動負債の減少1億4千8百万円及び前払費用の増加1億1千7百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、12億3千9百万円（前年同期は8億5千1百万円の増加）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少15億7千1百万円及び利息及び配当金の受取額1億1千1百万円、一方で主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億2千6百万円、投資有価証券の取得による支出5千7百万円及び投資活動その他減少3千8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億9千7百万円（前年同期は2億2千2百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、15億7千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。