文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円）
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経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間 （平成27年12月期） |
19,222 |
1,344 |
1,446 |
957 |
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前四半期連結累計期間 （平成26年12月期） |
18,996 |
1,464 |
2,046 |
1,408 |
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前年同期比増減率 |
1.2％ |
△8.2％ |
△29.4％ |
△32.0％ |
当第３四半期連結累計期間は、国内では、雇用環境の改善に伴い、総じて緩やかな経済回復が続きましたが、後半には、中国の景気減速など先行き不透明感が強まったことから停滞感が見られました。
輸出環境につきましては、米国経済は、雇用環境の改善から個人消費が伸び、住宅投資もやや減速しながらも改善が続きましたが、鉱工業では減速感が一層強まってきました。欧州では、低金利政策の継続、失業率の低下などにより個人消費主導の緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国は経済成長の減速が明らかになり、需要減や供給過剰による市場価格の下落から資源国の不振が続きました。
このような状況のもとで、当企業集団は、通信のデジタル化に対応した研究開発を推進するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は192億2千2百万円と、前年同期に比べ2億2千5百万円（1.2%増）の増収となりましたが、営業費用の増加3億4千5百万円を吸収できず営業利益は13億4千4百万円と前年同期に比べ1億1千9百万円（8.2%減）の減益となりました。また、為替差益が前年同期に比べ4億6千1百万円減少したことなどから経常利益は14億4千6百万円と前年同期に比べ6億円（29.4%減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益も9億5千7百万円と前年同期に比べ4億5千1百万円（32.0%減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場では、原油価格下落による景気後退の影響でロシア・中東等資源国向けが減収となりましたが、欧州向けは主要国で改善が見られ、中国・東南アジア向けも堅調を持続したことから、市場全体としても増収となりました。国内市場では、陸上業務用無線通信機器は底堅く推移し、ネットワーク機器も増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は低調に推移し、商品販売も減収となったことから、市場全体として減収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は111億3千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加から、営業利益は13億5千9百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は、資源価格下落から、鉱業向けや輸送用鉄道向けなどが大きく減収となり、海上用無線通信機器も減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は固定機やデジタル通信方式対応機が伸長して増収となりました。外部顧客に対する売上高は対米ドルで円安となったことから65億6千5百万円（前年同期比1.6%増)となりました。
利益面では、現地通貨建て売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず5千2百万円の営業損失(前年同期は9千万円の営業利益)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器などアマチュア用無線通信機器を除く主要カテゴリーで増収となり、外部顧客に対する売上高は対ユーロで円高となりましたが、8億1千7百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが4百万円の営業損失（前年同期は3千6百万円の営業損失）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格下落による鉱業の不振が継続したことから陸上業務用無線通信機器が大幅な減収となり、現地レギュレーションに合わせたエアバンド機が大幅な増収となったものの、外部顧客に対する売上高は対豪ドルで円高になった影響もあり、7億6百万円（前年同期比16.1%減）となりました。
利益面では、減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず5千4百万円の営業損失(前年同期は1千9百万円の営業利益)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比7億3千9百万円減少し、579億2千万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加3億3千1百万円、現金及び預金の増加3億1千8百万円、有価証券の増加3億円等の増加要因と、投資その他の資産その他の減少12億3千万円、受取手形及び売掛金の減少3億1千万円及び有形固定資産の減少2億円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産その他の減少12億3千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加7億6千4百万円等の増加要因と、敷金の返還による長期預け金の減少19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比9億1千2百万円減少し、38億5千万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の減少4億9千2百万円、賞与引当金の減少2億7千5百万及び流動負債のその他の減少1億9千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億9千7百万円の主な内訳は、前受金の減少8千3百万円、未払費用の減少7千2百万円及び未払金の減少4千万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比1億7千3百万円増加し、540億6千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加9億5千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少5億6千3百万円及び為替換算調整勘定の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から93.4%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、23億6千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。