文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円）
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経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間 （平成28年６月期） |
6,010 |
210 |
△217 |
△176 |
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前四半期連結累計期間 （平成27年６月期） |
5,959 |
272 |
421 |
262 |
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前年同期比増減率 |
0.9％ |
△22.8％ |
－％ |
－％ |
当第１四半期連結累計期間は、為替の急激な円高が進行しており、その影響が先行き広範囲に及ぶ恐れがありますが、国内については良好な雇用環境を背景に概ね緩やかな回復基調となりました。
輸出環境につきましては、米国では、個人消費が堅調に推移し、ドル安の進行により輸出に底打ちの兆しが見られました。欧州では引き続き個人消費主導による緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国で経済成長率の緩やかな減速傾向が続き、アジア諸国もそれにつれて弱含みで推移しました。
今後については、中東情勢に端を発する世界的な地政学リスクの高まりに加え、米国や欧州において今後の政治体制への不透明感が深まっており、経済の下振れリスクも大きくなっています。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して研究開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は60億1千万円と、前年同期に比べ5千1百万円（0.9%増）の増収となりましたが、為替の円高による影響を強く受け、営業利益は2億1千万円と前年同期に比べ6千2百万円（22.8%減）の減益となりました。また、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損の発生等により前年同期と比べ6億3千9百万円減の2億1千7百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ4億3千9百万円減の1億7千6百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から増収となり、陸上業務用無線通信機器ではIPトランシーバーが好調に推移し、ネットワーク機器も堅調であったことから、市場全体としても大幅な増収となりました。海外市場では、東南アジア向けは堅調に推移しましたが、落ち込みの見られた中国向けの減収を補えず市場全体としては減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は35億1千２百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
利益面では、為替の円高による影響を強く受け、営業利益は1百万円(前年同期比99.6％減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
米国東部海岸に拠点を開設するなど販売網の充実に努め、主力の陸上業務用無線通信機器では、注力しているパブリックセーフティ向けで実績も上がってきましたが、デジタル無線機は高機能品が伸びず、鉱業及び関連業種市場向けも依然復調に至りませんでした。また、海上用無線通信機器も高価格帯の不振で減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し大幅な増収となり、航空用無線も官公庁需要が堅調に推移しました。対米ドルで円高が進行したことから外部顧客に対する売上高は19億1千9百万円（前年同期比13.8%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は5千1百万円(前年同期は2千4百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器など主要カテゴリーで好調に推移し、対ユーロで円高が進行したことを補って外部顧客に対する売上高は3億2千8百万円（前年同期比22.8%増）となりました。
利益面では、増収効果並びに販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は2千3百万円（前年同期は3百万円の営業損失）と黒字に転換しました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果もあり陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も堅調に推移しましたが、対豪ドルで円高が進行したことなどから、外部顧客に対する売上高は2億5千万円（前年同期比5.3%減）となりました。
利益面では、現地通貨建ての増収効果により営業利益は7百万円 (前年同期は2千4百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比11億5千4百万円減少し、580億4千6百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加2億8千7百万円、投資その他の資産のその他の増加2億7千1百万円、たな卸資産（合計）の増加2億3千3百万円及び流動資産のその他の増加2億1千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少17億4千7百万円、有形固定資産の減少2億3千8百万円及び有価証券の減少2億円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億7千1百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加2億9千6百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加2億1千万円の主な内訳は、繰延税金資産（流動）の増加9千5百万円、未収消費税の増加8千8百万円及び前払費用の増加4千3百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億2千5百万円減少し、55億2千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億6百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少3億6百万円及び未払法人税等の減少1億4千万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少3億6百万円の主な内訳は、未払金の減少2億4千4百万円及び未払費用の減少9千2百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比10億2千8百万円減少し、525億1千8百万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の減少6億1百万円、剰余金の配当による減少2億6千6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1億7千6百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.4%から90.5%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億1千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。