文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間 （平成28年９月期） |
11,821 |
298 |
△183 |
△353 |
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前四半期連結累計期間 （平成27年９月期） |
12,690 |
826 |
839 |
552 |
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前年同期比増減率 |
△6.8％ |
△63.9％ |
－％ |
－％ |
当第2四半期連結累計期間は、為替において円の独歩高が進行し、その影響が広範囲に及びつつあり、国内については、企業業績の改善が鈍化し、個人消費の回復も依然弱く、全体として景気は横ばいの状況が続きました。輸出環境については、米国は雇用環境の改善が続きましたが、個人消費や鉱工業生産の伸びに減速が見られ、欧州においては、英国がEU離脱（Brexit）を選択しその影響が懸念されたものの、総じて内需主導による緩やかな景気回復が続きました。また、中国で緩やかな景気減速傾向が続き、アジア諸国でもそれにつれて弱含みで推移しました。今後も急激な為替変動、世界経済の下振れリスクが残り、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は118億2千1百万円と前年同期に比べ8億6千9百万円（6.8%減）の減収となり、営業利益は2億9千8百万円と前年同期に比べ5億2千8百万円（63.9%減）の減益となりました。また、経常利益は4億6千9百万円の為替評価差損等の発生により前年同期と比べ10億2千2百万円減少して1億8千3百万円の損失（前年同期は8億3千9百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ9億5百万円減少して3億5千3百万円の損失（前年同期は5億5千2百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品効果の継続から大幅増収となり、陸上業務用無線通信機器では新ジャンルのIPトランシーバーが好評であったことから、市場全体としても増収となりました。海外市場では、東南アジア向けは引き続き堅調に推移し中国向けの減収を補いましたが、欧州・中東向けが減収となり、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億2百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、営業利益は1千9百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
カナダでは東部地域の市場開拓が功を奏し増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも依然低調に推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から堅調に推移し、航空用無線通信機器もFAA（米国連邦航空局）のTSO（航空機搭載品の技術基準書）承認を取得した新製品を販売開始するなど増収となりました。対米ドルで大幅な円高が進行したこともあり外部顧客に対する売上高は37億5千9百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は8千万円（前年同期は４百万円の損失）と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
大型案件の減少から海上用無線通信機器は減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器は昨年並みとなり、新製品効果の続くアマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は5億8千8百万円（前年同期比7.8%増）となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は3千6百万円（前年同期比1770.8%増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続から陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は4億7千万円（前年同期比3.3%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は1千9百万円（前年同期は4千3百万円の損失）と黒字に転換しました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比20億4千6百万円減少し、571億5千5百万円となりました。
主な内訳は、投資その他の資産のその他の増加22億4千1百万円、たな卸資産（合計）の増加4億6千3百万円及び無形固定資産の増加7千8百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少25億2千1百万円、受取手形及び売掛金の減少18億2千1百万円、有形固定資産の減少3億5百万円及び有価証券の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加22億4千1百万円の主な内訳は、差入保証金の増加19億9千9百万円及び投資有価証券の増加2億9千7百万円等の増加要因と、長期前払費用の減少4千2百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比8億3百万円減少し、48億5千万円となりました。
主な内訳は、流動負債のその他の減少4億3千3百万円、買掛金の減少1億9千2百万円、未払法人税等の減少1億6百万円及び退職給付に係る負債の減少3千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少4億3千3百万円の主な内訳は、未払金の減少3億円及び未払費用の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比12億4千2百万円減少し、523億4百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加4千8百万円の増加要因と、為替換算調整勘定の減少6億6千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少3億5千3百万円及び剰余金の配当による減少2億6千6百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.4%から91.5%に増加いたしました。
（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ39億8千5百万円減少し、259億3千8百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少したキャッシュ・フローは、10億1千1百万円（前年同期は8億1千1百万円の増加）となりました。主な減少要因は、営業活動その他による減少23億1千8百万円、たな卸資産の増加7億3千4百万円、税金等調整前四半期純損失1億8千4百万円、法人税等の支払額1億3千万円及び受取利息及び受取配当金5千4百万円、一方で主な増加要因は、売上債権の減少16億3千7百万円、減価償却費4億4千4百万円及び為替差損3億6千4百万円であります。
なお、営業活動その他による減少23億1千8百万円の主な内訳は、差入保証金の増加19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、44億2千9百万円（前年同期は12億3千9百万円の増加）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加38億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出6億1千6百万円及び有形固定資産の取得による支出4億1千5百万円、一方で主な増加要因は、有価証券の売却による収入3億9千9百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億6千6百万円（前年同期は2億9千7百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、16億3千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。