第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,985	30,464
受取手形及び売掛金	5,144	3,322
有価証券	400	201
商品及び製品	3,366	3,676
仕掛品	213	94
原材料及び貯蔵品	2,799	3,071
その他	1,948	1,957
貸倒引当金	△28	△19
流動資産合計	46,829	42,769
固定資産
有形固定資産	7,867	7,562
無形固定資産	62	141
投資その他の資産
その他	4,496	6,737
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	4,440	6,682
固定資産合計	12,371	14,386
資産合計	59,201	57,155
負債の部
流動負債
買掛金	1,328	1,135
未払法人税等	217	110
賞与引当金	458	468
製品保証引当金	47	36
その他	1,420	987
流動負債合計	3,472	2,739
固定負債
退職給付に係る負債	1,450	1,412
その他	731	698
固定負債合計	2,182	2,111
負債合計	5,654	4,850
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,127	35,507
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,553	52,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	17
為替換算調整勘定	396	△271
退職給付に係る調整累計額	△422	△374
その他の包括利益累計額合計	△6	△628
純資産合計	53,546	52,304
負債純資産合計	59,201	57,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,690	11,821
売上原価	7,054	6,797
売上総利益	5,636	5,023
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	－
給料及び手当	1,200	1,132
賞与引当金繰入額	147	140
退職給付費用	33	68
試験研究費	1,572	1,636
その他	1,856	1,747
販売費及び一般管理費	4,810	4,725
営業利益	826	298
営業外収益
受取利息	98	44
受取配当金	11	10
投資有価証券売却益	2	2
その他	28	16
営業外収益合計	142	73
営業外費用
売上割引	91	75
為替差損	24	469
その他	13	9
営業外費用合計	129	555
経常利益又は経常損失（△）	839	△183
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	837	△184
法人税等	285	169
四半期純利益又は四半期純損失（△）	552	△353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	552	△353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	552	△353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	△2
為替換算調整勘定	△267	△667
退職給付に係る調整額	△1	48
その他の包括利益合計	△314	△621
四半期包括利益	237	△975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237	△975

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	837	△184
減価償却費	394	444
受取利息及び受取配当金	△110	△54
為替差損益（△は益）	24	364
売上債権の増減額（△は増加）	672	1,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68	△734
仕入債務の増減額（△は減少）	121	△35
その他	△534	△2,318
小計	1,335	△880
法人税等の支払額	△523	△130
営業活動によるキャッシュ・フロー	811	△1,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,571	△3,813
有価証券の売却による収入	－	399
有形固定資産の取得による支出	△326	△415
無形固定資産の取得による支出	△29	△43
投資有価証券の取得による支出	△57	△616
投資有価証券の売却による収入	7	105
利息及び配当金の受取額	111	60
その他	△38	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,239	△4,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△296	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297	△266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	△548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,714	△6,255
現金及び現金同等物の期首残高	28,209	32,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,924	※１ 25,938

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	31,908百万円	30,464百万円
有価証券勘定	502	201
計	32,410	30,665
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,983	△4,525
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△502	△201
現金及び現金同等物	29,924	25,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,019	4,638	546	486	12,690	－	12,690
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	2	0	195	4,046	△4,046	－
計	10,867	4,641	546	682	16,737	△4,046	12,690
セグメント利益又は損失（△）	834	△4	1	△43	788	38	826

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,002	3,759	588	470	11,821	－	11,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,116	3	－	190	3,310	△3,310	－
計	10,119	3,763	588	660	15,132	△3,310	11,821
セグメント利益	19	80	36	19	156	142	298

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	37円26銭	△23円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	552	△353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	552	△353
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。