第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	25,851	26,283	26,399	26,874	24,092
経常利益	（百万円）	3,156	2,872	2,985	2,351	724
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,228	2,237	2,114	1,660	473
包括利益	（百万円）	3,046	2,599	2,951	214	589
純資産額	（百万円）	49,105	51,390	53,896	53,546	53,720
総資産額	（百万円）	54,866	56,457	58,659	59,201	58,324
１株当たり純資産額	（円）	3,313.79	3,468.01	3,637.17	3,613.66	3,625.42
１株当たり当期純利益金額	（円）	150.37	151.02	142.72	112.03	31.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.5	91.0	91.9	90.4	92.1
自己資本利益率	（％）	4.7	4.5	4.0	3.1	0.9
株価収益率	（倍）	15.9	15.7	20.2	18.4	80.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△281	5,077	2,103	1,807	△865
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,671	△1,158	△1,092	2,983	△1,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△296	△518	△445	△563	△415
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	23,778	27,419	28,209	32,194	29,011
従業員数	（名）	1,056	1,070	1,064	1,075	1,086

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	22,442	22,572	22,954	23,050	20,709
経常利益	（百万円）	2,640	2,629	3,020	3,343	457
当期純利益	（百万円）	1,856	1,784	2,140	2,730	313
資本金	（百万円）	7,081	7,081	7,081	7,081	7,081
発行済株式総数	（千株）	14,850	14,850	14,850	14,850	14,850
純資産額	（百万円）	39,454	40,734	42,481	44,650	44,550
総資産額	（百万円）	43,790	44,912	46,751	48,545	47,888
１株当たり純資産額	（円）	2,662.52	2,748.90	2,866.85	3,013.29	3,006.58
１株当たり配当額	（円）	30	30	35	36	20
（うち１株当たり中間配当額）		(10)	(15)	(15)	(18)	(10)
１株当たり当期純利益金額	（円）	125.28	120.44	144.45	184.29	21.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.1	90.7	90.9	92.0	93.0
自己資本利益率	（％）	4.8	4.5	5.1	6.3	0.7
株価収益率	（倍）	19.1	19.6	20.0	11.2	121.0
配当性向	（％）	23.9	24.9	24.2	19.5	94.6
従業員数	（名）	613	624	624	637	641

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
昭和29年４月	京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
昭和39年７月	大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社　資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
昭和45年７月	本社を大阪市平野区に新設・移転。
昭和51年２月	海上用無線通信機器分野へ進出。
12月	当社製品の販売を目的に西ドイツ　デュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。
昭和53年４月	大阪市平野区に加美工場を新設。
６月	アイコム株式会社に商号変更。
昭和54年９月	当社製品の販売を目的にアメリカ　ワシントン州にIcom America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
昭和57年２月	陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
10月	当社製品の販売を目的にオーストラリア　ヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
昭和61年９月	大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
昭和62年４月	東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。
昭和63年４月	和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。
９月	和歌山工場を新設。
平成元年２月	船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
平成２年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成４年11月	東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。
平成６年11月	奈良市にならやま研究所を新設。
平成７年７月	シンガポール駐在員事務所を開設。
９月	和歌山工場内に配送センターを移転。
平成９年４月	スペイン　バルセロナの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.（現・連結子会社））を買収。
平成10年２月	中華民国台北市にAsia Icom Inc.（現・連結子会社）を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。
９月	ＩＳＯ9001の認証を取得。
平成11年２月	大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成12年９月	本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
平成13年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
３月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
平成14年５月	配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
平成15年３月	平野工場を平野事業所と名称変更。
５月	物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
６月	ＩＳＯ14001の認証を取得。
７月	ソリューション事業部を東京都中央区に移転。
平成17年10月	東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。
平成21年４月	和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。
平成22年９月	ＩＳＯ27001の認証を取得。
平成23年９月	当社製品の販売を目的にカナダ　ブリティッシュコロンビア州にICOM CANADA HOLDINGS INC.（現・連結子会社）を設立。
平成24年５月	当社製品の販売を目的にブラジル　ミナスジェライス州にICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.（現・連結子会社）を設立。
平成26年７月	当社製品の製造及び販売を目的に中国　広東省深圳市にPURECOM CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOM CO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、Asia Icom Inc.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。

　当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分	主要な会社	主な事業の内容
日本	当社 和歌山アイコム㈱	製品の製造
	当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース	製品・商品の販売
	ポジション㈱	部材の調達
北米	Icom America,Inc.	製品の販売
	ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.
	Icom America License Holding LLC	Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー
ヨーロッパ	Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L.	製品の販売
アジア・オセアニア	Icom（Australia）Pty.,Ltd. Asia Icom Inc.	製品の販売
	Asia Icom Inc.	部材の調達
	PURECOM CO.,LTD	製品の製造・販売

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
Icom America,Inc.	米国 ワシントン州	US＄ 10,000	当社製品の販売	100.0	役員の兼任　２名
ICOM CANADA HOLDINGS INC.	カナダ ブリティッシュコロンビア州	CA＄ 2,000,000	〃	100.0 (100.0)	役員の兼任　なし
Icom（Europe）GmbH	ドイツ バード・ゾーデン・アム・タウヌス市	EUR 43,971.10	〃	100.0	役員の兼任　２名
Icom（Australia）Pty., Ltd.	オーストラリア ヴィクトリア州	A＄ 208,750	〃	100.0	役員の兼任　２名
Icom Spain, S.L.	スペイン バルセロナ市	EUR 30,050	〃	100.0 (0.2)	役員の兼任　２名
Asia Icom Inc.	台湾 台北市	NT＄ 5,000,000	当社への部材の供給及び当社製品の販売	100.0	役員の兼任　２名
PURECOM CO.,LTD	中国 広東省深圳市	CNY 616,220	当社製品の製造・販売	100.0	役員の兼任　なし
和歌山アイコム㈱	和歌山県 有田郡有田川町	350	当社製品の製造	100.0	当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任　３名
アイコム情報機器㈱	大阪市浪速区	99	当社商品及び製品の販売	100.0	役員の兼任　３名
Icom America License Holding LLC	米国 ワシントン州	US＄ 534,066.89	Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー	100.0 (100.0)	役員の兼任　なし
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.	ブラジル ミナスジェライス州	R$ 1,000,000	当社製品の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任　なし
（持分法適用関連会社）
㈱コムフォース	東京都中央区	20	当社商品及び製品の販売	49.0	役員の兼任　２名
ポジション㈱	東京都千代田区	60	当社へ部材の供給	33.3	役員の兼任　１名

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を記載しております。

２　Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。

３　Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。

４　Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

①　売上高	6,459百万円
②　経常損失	△247百万円
③　当期純損失	△138百万円
④　純資産額	3,614百万円
⑤　総資産額	5,293百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	912
北米	128
ヨーロッパ	24
アジア・オセアニア	22
合計	1,086

　（注）　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（千円）
641	42歳６ヶ月	17年３ヶ月	5,510

　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。