第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,000,000 |
|
計 |
34,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,850,000 |
14,850,000 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,850,000 |
14,850,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成３年５月20日 |
3,850,000 |
14,850,000 |
－ |
7,081 |
－ |
10,449 |
（注） 同日付で、平成３年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき、0.35株の割合をもって無償新株式を発行いたしました。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
30 |
18 |
99 |
119 |
6 |
7,823 |
8,095 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
25,489 |
1,138 |
31,324 |
45,756 |
17 |
44,692 |
148,416 |
8,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.17 |
0.77 |
21.11 |
30.83 |
0.01 |
30.11 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式32,190株は、「個人その他」に321単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET , BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険（相） （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） |
|
|
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行㈱） |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の株主の持株数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２ 平成28年９月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（報告義務発生日 平成28年９月８日）において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所又は本店所在地 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー |
米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 |
2,042 |
13.76 |
３ 平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（報告義務発生日 平成29年３月27日）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所又は本店所在地 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
243 |
1.64 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
298 |
2.01 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 |
30 |
0.20 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
231 |
1.56 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 32,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 14,809,500 |
148,095 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 8,400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
14,850,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
148,095 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
アイコム株式会社 |
大阪市平野区加美南 １丁目１－32 |
32,100 |
－ |
32,100 |
0.22 |
|
計 |
－ |
32,100 |
－ |
32,100 |
0.22 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
107 |
250,362 |
|
当期間における取得自己株式 |
74 |
209,568 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
32,190 |
－ |
32,264 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。
配当につきましては安定的な利益の還元を重視しつつ、連結業績の動向を勘案した利益配分を行うことを基本とし、内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
剰余金の配当 |
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
中間配当 （基準日：平成28年９月30日） |
平成28年10月28日 取締役会決議 |
148 |
10 |
|
期末配当 （基準日：平成29年３月31日） |
平成29年６月27日 定時株主総会決議 |
148 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
2,550 |
2,574 |
3,080 |
3,230 |
2,710 |
|
最低（円） |
1,636 |
2,050 |
2,210 |
1,976 |
1,847 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,105 |
1,996 |
2,334 |
2,398 |
2,494 |
2,710 |
|
最低（円） |
1,882 |
1,885 |
1,981 |
2,155 |
2,202 |
2,398 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 会長 |
|
井上 徳造 |
昭和６年２月23日生 |
昭和29年４月 |
井上電機製作所を創業 |
(注)４ |
1,868 |
|
昭和39年７月 |
㈱井上電機製作所（現当社）設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 社長 |
|
福井 勉 |
昭和24年10月28日生 |
平成元年12月 |
当社入社 |
(注)４ |
9 |
|
平成３年４月 |
経理部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成４年６月 |
Icom（Australia）Pty., Ltd. 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成７年１月 |
Icom（Europe）GmbH 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成９年４月 |
Icom Telecomunicaciones s.l. （現 Icom Spain, S.L.）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成10年２月 |
Asia Icom Inc.董事長（現任） |
||||||
|
平成11年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成14年２月 |
経営企画室長 |
||||||
|
平成15年７月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
ソリューション事業部部長 |
小川 伸郎 |
昭和21年６月20日生 |
平成９年２月 |
当社入社、東京Ｒ＆Ｄ部長 |
(注)４ |
3 |
|
平成10年４月 |
ソリューション事業部部長(現任) |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
常務取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
商品戦略部長 |
清水 洋司 |
昭和30年８月22日生 |
昭和53年４月 平成３年12月 平成14年６月 平成19年10月 平成20年６月 平成22年２月 平成24年６月 |
当社入社 第３設計部長 取締役 商品戦略部長 執行役員 第４設計部長 取締役 商品戦略部長（現任） |
(注)４ |
5 |
|
取締役 |
総務部長兼 社長室長 |
小路山 憲一 |
昭和30年６月６日生 |
昭和49年３月 平成３年10月 平成８年６月 平成11年６月 平成14年５月 平成15年９月 平成23年６月 平成25年６月 平成26年６月 |
当社入社 平野工場長兼製造部長 資材部長 営業本部参事 販売支援室長 システム室長兼ＩＴ室長 総務部長兼社長室長（現任） 執行役員 取締役（現任） |
(注)４ |
8 |
|
取締役 |
ネット機器事業部部長 |
播磨 正隆 |
昭和29年８月15日生 |
昭和52年４月 昭和63年10月 平成10年４月 平成11年６月 平成16年３月
平成20年６月 平成25年１月 平成29年６月 |
当社入社 設計技術部長 メディア技術部長 取締役 アイコム情報機器株式会社代表取締役社長 執行役員 ネット機器事業部部長（現任） 取締役（現任） |
(注)５ |
13 |
|
取締役 |
|
吉澤 晴幸 |
昭和24年３月12日生 |
平成４年11月
平成23年10月 平成25年３月 平成26年６月 |
㈱目黒電波測器を創業 同 代表取締役 同 取締役会長 同 取締役会長退任 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
佐野 敏彦 |
昭和30年７月５日生 |
昭和51年３月 |
当社入社 |
(注)６ |
2 |
|
平成３年４月 |
製造部生産管理課長 |
||||||
|
平成17年４月 平成23年４月 平成26年６月 |
生産本部次長 生産管理部長 監査室長 |
||||||
|
平成29年６月 |
常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
梅本 弘 |
昭和16年９月５日生 |
昭和51年４月 |
弁護士登録 |
(注)７ |
3 |
|
平成12年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
平成15年１月 |
弁護士法人栄光 代表社員（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
杉本 勝徳 |
昭和16年４月24日生 |
昭和47年11月 |
弁理士登録 |
(注)７ |
3 |
|
昭和60年４月 |
杉本特許事務所 代表者（現任） |
||||||
|
平成７年４月 |
日本弁理士会副会長 |
||||||
|
平成14年４月 |
同 近畿支部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
1,919 |
||||||
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役吉澤晴幸は社外取締役であります。
３ 監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役播磨正隆の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役佐野敏彦の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。（）内は現役職
|
執行役員 |
中岡 洋詞 |
（Icom America,Inc.社長） |
|
執行役員 |
辻内 多佳志 |
（設計管理部長） |
|
執行役員 |
松尾 信一 |
（第２設計部長） |
|
執行役員 |
田邉 重良 |
（第３設計部長） |
|
執行役員 |
箭野 佳照 |
（ドキュメントソリューション部長） |
|
執行役員 |
榎本 芳記 |
（経理部長） |
|
執行役員 |
北口 秀 |
（設計統括部長 兼 第１設計部長） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であり執行役員制度を採用しております。
取締役会の他、月次の営業状況をはじめ経営情報を共有し、経営上の課題やリスク等を検討する会議として経営会議を設置しております。経営会議は監査役を含む役員、執行役員及び主要な部長クラスが出席し、原則月１回の頻度で開催します。
取締役７名のうち社外取締役１名を選任しており、社外取締役・社外監査役が独立した立場から経営の監視監督を行い、また業務執行取締役間の相互の牽制、監査役会と会計監査人及び内部監査部門（監査室）との連携を密にすることにより、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能は合理的に確保されると考え、現在の体制を採用しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約（責任限定契約）を締結しております。
（内部統制システム・リスク管理体制・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め実効性のある体制の整備に努めております。
＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、取締役会に関する事項、取締役の権限に関する事項及びコンプライアンスに関する事項、その他必要な事項を定める。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
社内規程の定めるところにより保存及び管理を行う。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
1. 予期せぬ損失の危険性を最小限にするために、損失の危険に関する予兆が使用人から取締役に報告され、取締役会その他主要会議で多面的に検討できる体制を整備する。
2. 与信管理、不正防止及び訴訟の予防、その他必要な事項を社内規程に定める。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
1. 執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、経営の効率化と責任の明確化を図る。
2. 取締役が経営課題を適時に把握した上で重要な意思の決定ができるよう、執行役員を含めた会議を設け、情報を共有するとともに課題を多面的に検討できる体制を整備する。
3. ＩＴ技術を利用したシステムの整備等、迅速な意思決定が行われる体制の整備をすすめる。
4. 子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、中長期的な経営課題に沿って各部門が目標を設定し管理ができる体制を整備する。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し必要な事項を社内規程等で定めるとともに、法令及び社内規程等に基づく適正な会計処理と適切な情報の開示が行われるための体制を整備する。
＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、職務権限、コンプライアンス及び内部通報に関する事項、その他必要な事項を定める。
＜当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
1. 子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、子会社の管理に必要な事項（取締役等の職務執行状況の報告、職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合することを確保するための事項、子会社の損失の危険の管理に関する事項等）を社内規程に定める。
2. 子会社との重要な取引については複数の部門がそれぞれの観点で取引内容を確認することができる体制を整備する。
＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞
当該使用人の人選、人事異動及び人事考課については、事前に監査役の承認を得ることとする。
＜当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する。また次のことを社内規程等に定める。
1. 内部監査の結果を監査役に報告すること。
2. 内部通報に関する事項
3. 子会社を含む全社の取締役及び使用人は当社及び子会社に影響を及ぼす可能性のある重要な事実を知ったときは直ちに監査役に報告すること、及び監査役に報告を行った者は、その行為により不利な取扱いを受けないこと。
＜当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査役は職務執行のために必要な費用を会社に請求できることを社内規程に定める。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
取締役は監査役から経営情報の提供を求められたときはすみやかに提供する。また監査役が内部監査部門及び会計監査人と円滑な連携を図るために協力するものとする。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、監査室が３名の体制で部門別業務監査を実施しており監査の結果、改善の必要がある部門に対しては常勤監査役が出席のもと監査報告会を実施し、改善点を明確にしたうえで提言を行っております。監査役監査については、３名（常勤１名、社外監査役２名）の体制で、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止に努めております。また、期末決算毎に、棚卸監査スケジュールに沿って常勤監査役が会計監査人の現物実査に立会するとともに、随時ミーティングを実施し意見の交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
（員数）
社外取締役１名・社外監査役２名
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ホームページ（http://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者と当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
（選任状況及び独立性に関する考え方、並びに人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等）
イ 社外取締役 吉澤晴幸氏は、経営者として長年にわたる豊富な経験と幅広い知見を有されるため社外取締役として選任しております。また当社と同氏との間には社外取締役としての独立性に影響を与えるような取引はなく、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ロ 社外監査役 梅本弘氏は、弁護士としての専門知識のみならず、異業種企業の社外監査役等の豊富な経験から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。また当該社外監査役が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、当該社外監査役の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはなく、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。なお社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。また同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。
ハ 社外監査役 杉本勝徳氏は、弁理士としての専門知識のみならず、所属団体の主要役員等の豊富な経験から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。また当該社外監査役が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは、知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、当該社外監査役の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはなく、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。また同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。
（当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（監査室）及び会計監査人との連携は、前記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。
④ 取締役の選任決議の要件及び定数
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、また取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 特別決議の要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議（特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 会計監査の状況
＜業務を執行した公認会計士＞
氏名：廣田壽俊 （新日本有限責任監査法人）
氏名：中尾志都 （新日本有限責任監査法人）
＜会計監査業務に係る補助者の構成＞
公認会計士 ６名
その他 ８名
⑨ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
（千円） 報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる役員の員数 （人） |
|
基本報酬（千円） |
|||
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取締役 （社外取締役を除く） |
129,960 |
129,960 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
9,000 |
9,000 |
1 |
|
社外役員 |
10,800 |
10,800 |
3 |
（注）取締役の報酬額には、平成29年６月27日に就任した取締役１名は含んでおりません。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、取締役会から一任決議を受けた代表取締役２名が決定しております。
取締役の報酬額は、職位に応じた基本部分に個人及び会社の業績評価に基づく業績連動要素を加味して決定しております。このような業績評価は、短期的な業績主義に陥るリスクを排除するとともに当社の持続的成長と企業価値の向上に有効と考えております。また監査役の報酬額は監査役間の協議により決定しております。 なお、役員の報酬額は株主総会で承認された報酬枠（取締役 年額150百万円以内、監査役 年額30百万円以内）の範囲内としております。
⑩ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 325百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
（株）ＪＶＣケンウッド |
506,900 |
147 |
技術提携を伴う政策投資 |
|
ホシデン（株） |
162,700 |
109 |
業務上関係を有する企業への政策投資 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
（株）ＪＶＣケンウッド |
506,900 |
147 |
技術提携を伴う政策投資 |
|
ホシデン（株） |
162,700 |
170 |
業務上関係を有する企業への政策投資 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
52 |
53 |
0 |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
36 |
－ |
1 |
56 |
－ |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
30 |
－ |
28 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30 |
－ |
28 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、当社の連結子会社であるIcom(Europe)GmbHは33,736.20EUR、Icom Spain,S.L.は7,500.00EUR、の報酬をそれぞれ支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、当社の連結子会社であるIcom(Europe)GmbHは34,670.06EUR、Icom Spain,S.L.は7,500.00EUR、の報酬をそれぞれ支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、一般的相場や監査日数を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。