第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,985	31,091
受取手形及び売掛金	5,144	4,686
有価証券	400	300
商品及び製品	3,366	3,107
仕掛品	213	66
原材料及び貯蔵品	2,799	3,247
繰延税金資産	512	331
その他	1,435	1,765
貸倒引当金	△28	△17
流動資産合計	46,829	44,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,536	2,394
機械装置及び運搬具（純額）	307	224
土地	4,151	4,150
建設仮勘定	9	10
その他（純額）	862	698
有形固定資産合計	※１ 7,867	※１ 7,478
無形固定資産	62	146
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,074	※２ 2,883
繰延税金資産	629	577
その他	793	2,713
貸倒引当金	△55	△54
投資その他の資産合計	4,440	6,119
固定資産合計	12,371	13,744
資産合計	59,201	58,324

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,328	1,154
未払金	631	442
未払法人税等	217	25
賞与引当金	458	396
製品保証引当金	47	48
繰延税金負債	1	－
その他	787	679
流動負債合計	3,472	2,746
固定負債
繰延税金負債	139	21
退職給付に係る負債	1,450	1,267
その他	591	567
固定負債合計	2,182	1,856
負債合計	5,654	4,603
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,127	36,186
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,553	53,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	21
為替換算調整勘定	396	338
退職給付に係る調整累計額	△422	△252
その他の包括利益累計額合計	△6	108
純資産合計	53,546	53,720
負債純資産合計	59,201	58,324

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	26,874	24,092
売上原価	※１ 15,034	※１ 14,017
売上総利益	11,839	10,075
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	435	369
荷造運搬費	280	269
貸倒引当金繰入額	7	1
給料及び手当	2,509	2,389
福利厚生費	703	628
賞与引当金繰入額	135	124
退職給付費用	66	135
減価償却費	184	158
支払手数料	669	627
試験研究費	※４ 3,143	※４ 3,277
その他	1,335	1,360
販売費及び一般管理費合計	9,472	9,342
営業利益	2,367	732
営業外収益
受取利息	169	83
受取配当金	13	12
投資有価証券売却益	8	56
その他	61	48
営業外収益合計	252	200
営業外費用
売上割引	174	146
為替差損	76	57
その他	17	4
営業外費用合計	268	208
経常利益	2,351	724
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	※３ 2	※３ 1
特別損失合計	2	1
税金等調整前当期純利益	2,349	724
法人税、住民税及び事業税	589	211
法人税等調整額	99	38
法人税等合計	689	250
当期純利益	1,660	473
親会社株主に帰属する当期純利益	1,660	473

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,660	473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	△506	△57
退職給付に係る調整額	△941	170
その他の包括利益合計	※１ △1,445	※１ 115
包括利益	214	589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	214	589

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	35,030	△103	52,457
当期変動額
剰余金の配当			△563		△563
親会社株主に帰属する当期純利益			1,660		1,660
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,097	△0	1,096
当期末残高	7,081	10,449	36,127	△104	53,553

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17	902	518	1,438	53,896
当期変動額
剰余金の配当					△563
親会社株主に帰属する当期純利益					1,660
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	△506	△941	△1,445	△1,445
当期変動額合計	2	△506	△941	△1,445	△349
当期末残高	19	396	△422	△6	53,546

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	36,127	△104	53,553
当期変動額
剰余金の配当			△414		△414
親会社株主に帰属する当期純利益			473		473
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59	△0	58
当期末残高	7,081	10,449	36,186	△104	53,612

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19	396	△422	△6	53,546
当期変動額
剰余金の配当					△414
親会社株主に帰属する当期純利益					473
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	△57	170	115	115
当期変動額合計	2	△57	170	115	173
当期末残高	21	338	△252	108	53,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,349	724
減価償却費	892	987
受取利息及び受取配当金	△182	△95
為替差損益（△は益）	128	△58
売上債権の増減額（△は増加）	△673	432
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9	△81
仕入債務の増減額（△は減少）	250	△163
その他	△24	△2,173
小計	2,729	△429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△922	△436
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,807	△865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,815	△1,276
有価証券の売却による収入	100	399
有形固定資産の取得による支出	△680	△675
無形固定資産の取得による支出	△46	△57
投資有価証券の取得による支出	△1,330	△644
投資有価証券の売却による収入	121	598
利息及び配当金の受取額	181	109
その他	1,822	△406
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,983	△1,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△563	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△563	△415
現金及び現金同等物に係る換算差額	△242	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,985	△3,183
現金及び現金同等物の期首残高	28,209	32,194
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,194	※１ 29,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

・Icom America, Inc.

・Icom（Europe）GmbH

・Icom（Australia）Pty., Ltd.

・和歌山アイコム㈱

・Icom Spain,S.L.

・Asia Icom Inc.

・アイコム情報機器㈱

・Icom America License Holding LLC

・ICOM CANADA HOLDINGS INC.

・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

・PURECOM CO.,LTD

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社　2社

・㈱コムフォース

・ポジション㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PURECOM CO.,LTD	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

ただし、当社の平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,882百万円	16,377百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	84百万円	95百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
106百万円	50百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		1百万円
有形固定資産 その他	－		0
計	0		1

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	1百万円 0		0百万円 －
有形固定資産 その他	0		1
無形固定資産	0		0
計	2		1

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,143百万円	3,277百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2百万円	53百万円
組替調整額	－	△50
税効果調整前	2	2
税効果額	△0	△0
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△506	△57
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,368	106
組替調整額	△5	139
税効果調整前	△1,374	245
税効果額	432	△75
退職給付に係る調整額	△941	170
その他の包括利益合計	△1,445	115

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	-	-	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,783	300	－	32,083

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 300株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	266	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,083	107	－	32,190

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 107株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	148	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	32,985	百万円	31,091	百万円
有価証券勘定	400		300
計	33,386		31,391
預入期間が３か月を超える定期預金	△790		△2,080
株式及び償還期間が３か月を超える債券等	△400		△300
現金及び現金同等物	32,194		29,011

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で代表取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。

　なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,985	32,985	－
(2）受取手形及び売掛金	5,144	5,144	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,226	3,226	－
資産計	41,356	41,356	－
(1）買掛金	1,328	1,328	－
負債計	1,328	1,328	－
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,091	31,091	－
(2）受取手形及び売掛金	4,686	4,686	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,926	2,926	－
資産計	38,703	38,703	－
(1）買掛金	1,154	1,154	－
負債計	1,154	1,154	－
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	247	258

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,985	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,144	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	400	300	1,000	1,100
(2) その他	－	100	－	－
合計	38,529	400	1,000	1,100

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,091	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,686	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	200	400	900	1,000
(2) その他	100	-	－	－
合計	36,077	400	900	1,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	36	10	25
②　債券
社債	2,824	2,754	69
小計	2,860	2,765	95
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	257	318	△61
②　債券
社債	109	111	△2
小計	366	430	△63
合計	3,226	3,195	31

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額247百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	170	136	33
②　債券
社債	1,891	1,850	40
小計	2,061	1,987	74
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	147	182	△35
②　債券
社債	717	720	△3
小計	864	903	△39
合計	2,926	2,890	35

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額258百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	18	8	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	18	8	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	98	56	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	98	56	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年３月31日)
			契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ユーロ	外貨建預金	993	－	（注)
合計			993	－	（注)

（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,044百万円	5,326百万円
勤務費用	166	222
利息費用	80	44
数理計算上の差異の発生額	1,088	77
退職給付の支払額	△53	△86
退職給付債務の期末残高	5,326	5,583

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,155百万円	4,207百万円
期待運用収益	83	74
数理計算上の差異の発生額	△279	184
事業主からの拠出額	301	308
退職給付の支払額	△53	△86
年金資産の期末残高	4,207	4,687

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	291百万円	331百万円
退職給付費用	46	48
退職給付の支払額	△5	△8
退職給付に係る負債の期末残高	331	371

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,326百万円	5,583百万円
年金資産	△4,207	△4,687
	1,119	895
非積立型制度の退職給付債務	331	371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,450	1,267
退職給付に係る負債	1,450	1,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,450	1,267

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	212百万円	270百万円
利息費用	80	44
期待運用収益	△83	△74
数理計算上の差異の費用処理額	△5	139
確定給付制度に係る退職給付費用	204	380

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,374百万円	245百万円
合　計	△1,374	245

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△609百万円	△363百万円
合　計	△609	△363

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	52％	52％
株式	46	47
現金及び預金	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	1.8％
予想昇給率	1.6％	1.6％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益	270百万円		127百万円
長期未払金	154		154
賞与引当金	139		120
未払事業税	24		16
前受収益	37		26
退職給付に係る負債	441		385
貸倒引当金	25		21
投資有価証券評価損	23		23
賞与引当金に係る法定福利費	21		18
繰越損失	85		193
その他	97		96
繰延税金資産小計	1,320		1,185
評価性引当額	△41		△41
繰延税金資産合計	1,279		1,143
繰延税金負債
固定資産売却益	△235		△234
減価償却費	△29		△10
未収利息	△1		△0
特別償却準備金	△1		-
その他	△11		△10
繰延税金負債合計	△279		△256
繰延税金資産（負債）の純額	999		887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費	0.6		2.0
住民税均等割	0.9		2.9
試験研究費に係る税額控除等	△7.0		△4.4
在外連結子会社との税率差異	△0.4		△1.4
過年度法人税等	―		△2.6
未実現利益の税効果会計	―		8.8
持分法投資利益	△0.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		―
在外子会社配当の益金算入	0.9		―
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		34.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,005	8,876	1,090	902	26,874	－	26,874
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,122	3	0	407	7,533	△7,533	－
計	23,128	8,879	1,090	1,309	34,408	△7,533	26,874
セグメント利益又は損失(△)	2,208	10	△5	△32	2,180	187	2,367
セグメント資産	52,476	6,184	767	1,825	61,252	△2,051	59,201
その他の項目
減価償却費	777	97	6	9	892	－	892
持分法適用会社への投資額	84	－	－	－	84	－	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	731	37	4	5	779	－	779

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	14,779	7,318	1,070	923	24,092	－	24,092
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,995	6	－	348	6,350	△6,350	－
計	20,775	7,325	1,070	1,271	30,443	△6,350	24,092
セグメント利益又は損失(△)	499	△37	35	30	529	203	732
セグメント資産	51,868	5,736	756	1,915	60,276	△1,952	58,324
その他の項目
減価償却費	880	94	4	7	987	－	987
持分法適用会社への投資額	95	－	－	－	95	－	95
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	588	92	1	11	694	－	694

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
8,839	6,864	1,265	3,789	5,266	849	26,874

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,381	1,282	12	13	177	7,867

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
7,970	5,390	1,113	3,591	5,345	680	24,092

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,068	1,217	13	9	170	7,478

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,613.66円	3,625.42円
１株当たり当期純利益金額	112.03円	31.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,660	473
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,660	473
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,817

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,010	11,821	16,787	24,092
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（百万円）	△217	△184	80	724
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	△176	△353	△161	473
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△11.91	△23.87	△10.93	31.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△11.91	△11.96	12.94	42.91