2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,682

24,286

受取手形

253

156

売掛金

※1 4,422

※1 4,347

有価証券

400

300

商品及び製品

1,627

1,348

仕掛品

182

41

原材料及び貯蔵品

2,808

3,255

前渡金

7

19

前払費用

111

111

繰延税金資産

157

125

信託受益権

900

1,300

その他

※1 125

※1 188

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

37,678

35,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,490

1,393

構築物(純額)

60

50

機械及び装置(純額)

2

1

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品(純額)

561

463

土地

3,823

3,823

建設仮勘定

9

10

その他(純額)

38

37

有形固定資産合計

5,990

5,782

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

50

71

その他

1

2

無形固定資産合計

52

73

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,989

2,787

関係会社株式

651

651

関係会社出資金

144

144

破産更生債権等

22

22

長期前払費用

228

149

繰延税金資産

307

314

その他

535

2,536

貸倒引当金

55

54

投資その他の資産合計

4,824

6,551

固定資産合計

10,867

12,407

資産合計

48,545

47,888

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,287

※1 1,144

未払金

※1 801

※1 603

未払費用

170

175

未払法人税等

181

前受金

30

24

預り金

29

28

前受収益

2

5

賞与引当金

355

294

その他

0

0

流動負債合計

2,859

2,278

固定負債

 

 

長期未払金

509

508

退職給付引当金

509

532

その他

16

18

固定負債合計

1,035

1,059

負債合計

3,895

3,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,081

7,081

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,449

10,449

資本剰余金合計

10,449

10,449

利益剰余金

 

 

利益準備金

293

293

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

3

資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

19,767

19,767

繰越利益剰余金

7,141

7,043

利益剰余金合計

27,204

27,103

自己株式

104

104

株主資本合計

44,631

44,529

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19

21

評価・換算差額等合計

19

21

純資産合計

44,650

44,550

負債純資産合計

48,545

47,888

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 23,050

※1 20,709

売上原価

※1 14,467

※1 13,643

売上総利益

8,583

7,066

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

1,188

1,175

賞与引当金繰入額

123

103

退職給付引当金繰入額

64

134

減価償却費

68

56

試験研究費

3,075

3,220

その他

※1 1,999

※1 1,995

販売費及び一般管理費合計

6,520

6,686

営業利益

2,063

380

営業外収益

 

 

受取利息

62

30

有価証券利息

28

28

受取配当金

※1 1,235

12

投資有価証券売却益

8

56

受取賃貸料

※1 127

※1 127

その他

31

19

営業外収益合計

1,494

274

営業外費用

 

 

売上割引

37

41

賃貸費用

105

110

その他

71

47

営業外費用合計

213

198

経常利益

3,343

457

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

1

特別損失合計

2

1

税引前当期純利益

3,341

456

法人税、住民税及び事業税

516

118

法人税等調整額

94

24

法人税等合計

610

142

当期純利益

2,730

313

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,081

10,449

10,449

293

5

0

19,767

4,970

25,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

563

563

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

2

 

 

2

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,730

2,730

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

0

2,170

2,167

当期末残高

7,081

10,449

10,449

293

3

0

19,767

7,141

27,204

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

103

42,464

17

17

42,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

563

 

 

563

特別償却準備金の取崩

 

 

 

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

2,730

 

 

2,730

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

0

2,166

2

2

2,169

当期末残高

104

44,631

19

19

44,650

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,081

10,449

10,449

293

3

0

19,767

7,141

27,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

414

414

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

3

 

 

3

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

313

313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

98

101

当期末残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

7,043

27,103

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

104

44,631

19

19

44,650

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

414

 

 

414

特別償却準備金の取崩

 

 

 

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

313

 

 

313

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

0

101

2

2

99

当期末残高

104

44,529

21

21

44,550

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

1,507百万円

1,492百万円

短期金銭債務

361

299

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

売上高

7,397百万円

6,260百万円

仕入高、外注費

2,551

2,359

営業取引以外の取引高

1,354

133

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式651百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式651百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

155百万円

 

162百万円

長期未払金

154

 

154

賞与引当金

109

 

90

未払事業税

22

 

14

投資有価証券評価損

23

 

23

貸倒引当金

17

 

17

賞与引当金に係る法定福利費

16

 

14

その他

16

 

13

繰延税金資産小計

516

 

491

評価性引当額

△41

 

△41

繰延税金資産合計

475

 

450

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△1

 

その他有価証券評価差額金

△8

 

△9

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△10

 

△9

繰延税金資産の純額

465

 

440

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費

0.3

 

住民税均等割

0.6

 

試験研究費に係る税額控除等

△4.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

受取配当金益金不算入

△11.5

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.3

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,490

0

96

1,393

3,751

 

構築物

60

10

50

358

 

機械及び装置

2

0

1

90

 

車両運搬具

2

1

1

16

 

工具、器具及び備品

561

488

0

586

463

8,980

 

土地

3,823

3,823

 

建設仮勘定

9

40

39

10

 

その他

38

36

38

37

77

 

5,990

566

40

733

5,782

13,275

無形固定資産

ソフトウエア

50

56

0

36

71

 

その他

1

3

0

2

2

 

52

59

0

38

73

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 工具、器具及び備品

 材料成型用金型

331百万円

 

 工具、器具及び備品

 測定器

145百万円

 

 ソフトウエア

 ソフトウェア

56百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

56

1

1

55

賞与引当金

355

294

355

294

 (注)  貸倒引当金の当期減少額1百万円の内、0百万円は回収による減少、0百万円は目的使用による減少、1百万円は洗い替えによる戻入額であり、損益計算書上、当期増加額と相殺して表示しております

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。