文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円）
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経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間 （平成28年12月期） |
16,787 |
92 |
80 |
△161 |
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前四半期連結累計期間 （平成27年12月期） |
19,222 |
1,344 |
1,446 |
957 |
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前年同期比増減率 |
△12.7％ |
△93.1％ |
△94.4％ |
－％ |
当第３四半期連結累計期間は、為替が上半期を通じて円の独歩高となったものの、第３四半期後半には円安に転じるなど不安定な状況が続きました。国内については、個人消費に停滞感が見られたものの、雇用環境の改善から緩やかな回復を続けました。輸出環境については、米国は原油価格の低迷によりエネルギー関連の設備投資を控える動きが見られましたが、雇用・所得の改善により個人消費は底堅い成長が継続し、欧州では英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響も限定的だったことから、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。また、中国では輸出額が前年を大きく下回るなど景気減速傾向が続き、アジア諸国にも影響を与えました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は167億8千7百万円と前年同期に比べ24億3千5百万円（12.7％減）の減収となり、営業利益は9千2百万円と前年同期に比べ12億5千1百万円（93.1%減）の減益となりました。また、経常利益は8千万円と前年同期と比べ13億6千5百万円（94.4%減）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、未実現利益に係る税効果会計の影響により前年同期に比べ11億1千9百万円減少して1億6千1百万円の損失（前年同期は9億5千7百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、新製品効果の継続からアマチュア用無線通信機器は増収となりましたが、陸上業務用無線通信機器は、前年度にあった官庁特需の終了による反動減が大きく、新ジャンルのIPトランシーバーが自治体で採用されるなど健闘しましたが、市場全体として減収となりました。海外市場では、東南アジア向けは中国など一部を除き堅調でしたが、欧州・アフリカ向けが減収となり、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は100億7千４百万円（前年同期比9.5%減）となりました。
利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、1億4千7百万円の営業損失（前年同期は13億5千9百万円の営業利益）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
カナダでは、東部地域の伸びが鉱業向けの減少を補い増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも低調で推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から底堅く推移し、航空用無線通信機器も空港業務用途で増収となりました。対米ドルで前年同期と比べ大幅な円高が進行したこともあり外部顧客に対する売上高は51億9千8百万円（前年同期比20.8%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが1千8百万円の営業損失（前年同期は5千2百万円の営業損失）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
大型案件の減少から陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となりましたが、新製品効果の続くアマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は8億1千9百万円（前年同期比0.3%増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は3千7百万円（前年同期は4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続から陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は6億9千3百万円（前年同期比1.7%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は2千6百万円（前年同期は5千4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比15億4百万円減少し、576億9千6百万円となりました。
主な内訳は、投資その他の資産のその他の増加21億5千万円、たな卸資産（合計）の増加9億5千6百万円、流動資産のその他の増加2億7千6百万円及び無形固定資産の増加7千8百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少26億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少18億8千2百万円、有形固定資産の減少2億7千5百万円及び有価証券の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加21億5千万円の主な内訳は、差入保証金の増加20億円及び投資有価証券の増加2億4千5百万円等の増加要因と、長期前払費用の減少6千1百万円等の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加2億7千6百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円及び未収法人税等の増加1億4千万円等の増加要因と、繰延税金資産（流動）の減少2億4千2百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比11億3百万円減少し、45億5千1百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の減少2億9千6百万円、流動負債のその他の減少2億5千1百万円、買掛金の減少2億1千4百万円、未払法人税等の減少2億6百万円及び固定負債のその他の減少7千1百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億5千1百万円の主な内訳は、未払費用の減少1億4千1百万円及び未払金の減少1億2千7百万円等の減少要因によるものであります。
また、固定負債のその他の減少7千1百万円の主な内訳は、繰延税金負債（固定）の減少5千3百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比4億1百万円減少し、531億4千5百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加6千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億1千4百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1億6千1百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.4%から92.1%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、24億5千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。