第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,985	30,372
受取手形及び売掛金	※１ 5,144	※１ 3,262
有価証券	400	200
商品及び製品	3,366	4,120
仕掛品	213	118
原材料及び貯蔵品	2,799	3,096
その他	1,948	2,224
貸倒引当金	△28	△23
流動資産合計	46,829	43,372
固定資産
有形固定資産	7,867	7,592
無形固定資産	62	140
投資その他の資産
その他	4,496	6,646
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	4,440	6,591
固定資産合計	12,371	14,324
資産合計	59,201	57,696
負債の部
流動負債
買掛金	1,328	1,113
未払法人税等	217	10
賞与引当金	458	162
製品保証引当金	47	43
その他	1,420	1,169
流動負債合計	3,472	2,498
固定負債
退職給付に係る負債	1,450	1,392
その他	731	660
固定負債合計	2,182	2,052
負債合計	5,654	4,551
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,127	35,550
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,553	52,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	54
為替換算調整勘定	396	464
退職給付に係る調整累計額	△422	△350
その他の包括利益累計額合計	△6	168
純資産合計	53,546	53,145
負債純資産合計	59,201	57,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,222	16,787
売上原価	10,717	9,679
売上総利益	8,504	7,107
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2	0
給料及び手当	1,935	1,818
賞与引当金繰入額	66	55
退職給付費用	49	102
試験研究費	2,367	2,450
その他	2,737	2,587
販売費及び一般管理費	7,159	7,014
営業利益	1,344	92
営業外収益
受取利息	138	63
受取配当金	13	12
投資有価証券売却益	6	5
為替差益	54	9
その他	45	20
営業外収益合計	258	111
営業外費用
売上割引	132	108
その他	24	15
営業外費用合計	157	124
経常利益	1,446	80
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,443	80
法人税等	486	242
四半期純利益又は四半期純損失（△）	957	△161
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	957	△161

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	957	△161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	34
為替換算調整勘定	△199	68
退職給付に係る調整額	△2	72
その他の包括利益合計	△219	175
四半期包括利益	737	13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	737	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	619百万円	694百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,132	6,565	817	706	19,222	－	19,222
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,401	2	0	303	5,707	△5,707	－
計	16,534	6,567	817	1,009	24,929	△5,707	19,222
セグメント利益又は損失（△）	1,359	△52	△4	△54	1,247	96	1,344

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,074	5,198	819	693	16,787	－	16,787
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,379	5	－	267	4,653	△4,653	－
計	14,454	5,204	819	961	21,440	△4,653	16,787
セグメント利益又は損失（△）	△147	△18	37	26	△102	195	92

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	64円60銭	△10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	957	△161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	957	△161
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,817

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。