文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円）
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経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（平成29年６月期) |
4,931 |
△305 |
△210 |
△95 |
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前四半期連結累計期間（平成28年６月期) |
6,010 |
210 |
△217 |
△176 |
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前年同期比増減率 |
△17.9％ |
－％ |
－％ |
－％ |
当第１四半期連結累計期間は、為替相場については前年同期とほぼ同水準で推移しました。国内については、堅調な設備投資や雇用の改善から緩やかな回復が続きました。輸出環境についても、米国は新政権の政策見通しに不透明感があるものの、製造業の業況が底堅さを維持しており、雇用の改善や個人消費も堅調に推移したことから緩やかな成長を続けました。欧州では金融緩和の継続から引き続き内需主導による緩やかな回復が続きました。アジア地域でも、中国で経済成長率の減速が落ち着いてきており、主要各国で輸出入が盛り返すなど明るい兆しも見えてきました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めましたが、前年同期にあった大型案件の反動やアマチュア用無線通信機器の新製品効果の減少などから売上高は大幅に減収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は49億3千1百万円と、前年同期に比べ10億7千8百万円（17.9％減）の減収となり、その影響から営業利益は、前年同期に比べ5億1千6百万円減の3億5百万円の損失となりました。また、経常利益は、前年同期にあった為替差損4億２千万円が当期では為替差益9千２百万円となったことにより前年同期と比べ6百万円改善して2億1千万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は未実現利益に係る税効果会計の影響もあり前年同期に比べ8千1百万円改善して9千5百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIPトランシーバー等が好調に推移しておりますが、前年同期にあった大型開発案件の反動から減収となりました。アマチュア用無線通信機器も前年同期の新製品効果が減少したことで減収となり、ネットワーク機器も伸び悩んだことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、欧州向けにおいて前年同期にあった新製品効果が減少したアマチュア用無線通信機器の減収が大きく、東南アジア向けでも、需要は堅調なものの一部地域で通関遅滞等が発生しており、中国向けも低調に推移したことから、市場全体としても大幅な減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は28億3千２百万円(前年同期比19.4％減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの減収により、１億8千6百万円の営業損失(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けや米国国内市場の一般企業向けは増収傾向にあり、鉄道向けも回復基調にありますが、パブリックセイフティ向けでは大型案件がなく、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体では減収となり、また、前年同期にあった新製品効果が減少したアマチュア用無線通信機器も大幅な減収となりました。一方、海上用無線通信機器は需要の回復から増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億7千万円（前年同期比18.2％減)となりました。
利益面では、減収により8千4百万円の営業損失(前年同期は5千1百万円の営業利益)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
経済が好調なドイツ向けや無線LANを利用したIP無線が堅調なことから陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、前年同期にあった新製品効果が減少したアマチュア用無線通信機器が大幅な減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億7千2百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの減収により、営業利益は1千7百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、鉱業向けの復調や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千7百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は１千万円 (前年同期比35.4％増)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比1億4千7百万円減少し、581億7千6百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加4億8千2百万円、流動資産のその他の増加3億1千1百万円及び投資その他の資産のその他の増加2億4千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億8千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加3億1千1百万円の主な内訳は、繰延税金資産（流動）の増加1億1千2百万円、前払費用の増加8千6百万円、未収消費税の増加7千4百万円及び未収法人税等の増加3千7百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の増加2億4千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加2億5千6百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1千6百万円減少し、45億8千6百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億4千5百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少1億1千9百万円及び買掛金の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億1千9百万円の主な内訳は、未払金の減少1億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比1億3千万円減少し、535億9千万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の増加5千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4千8百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少1億4千8百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少9千5百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の92.1％となりました。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億2千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。