文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（平成29年９月期) |
10,784 |
△327 |
△130 |
△72 |
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前四半期連結累計期間（平成28年９月期) |
11,821 |
298 |
△183 |
△353 |
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前年同期比増減率 |
△8.8％ |
－％ |
－％ |
－％ |
当第2四半期連結累計期間は、為替相場については前年同期と比べやや円安で推移しました。国内については、地政学リスクの高まりが見られたものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善、個人消費の持直しから、景気の緩やかな回復が続きました。輸出環境についても、米国は政策運営に不透明感があるものの、インフラ投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大から堅調な成長が続きました。欧州も良好な雇用情勢と消費の拡大から堅調な成長が続きました。アジア地域でも概ね堅調であったものの、中国では経済成長率の減速が続きました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めましたが、インドネシアでの輸入規制強化やアマチュア用無線通信機器における海外向け新製品投入時期の遅れ、前年同期にあった陸上業務用無線通信機器における国内大型案件の受注の反動を補いきれず減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は107億8千4百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益につきましては、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により3億2千7百万円の営業損失（前年同期は2億9千8百万円の営業利益）となり前年同期から6億2千5百万円の悪化、為替差益1億9千5百万円の発生により経常損失は1億3千万円（前年同期は1億8千3百万円の経常損失）となり前年同期から5千2百万円の改善、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千2百万円（前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と2億8千1百万円の改善となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIP無線機等が順調に推移しましたが、前年同期にあった大型開発案件の反動を補えず減収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し堅調となりましたが、アクセスポイントなどネットワーク機器が減収となったことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、欧州向けにおいて新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器が減収となり、東南アジア向けでも需要は堅調なもののインドネシアでの輸入規制強化等の影響が大きく、市場全体としても大幅な減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は62億2千1百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
利益面では、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、2億3百万円の営業損失（前年同期は1千9百万円の営業利益）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けや米国国内市場の一般企業向けは計画を達成し、鉄道向けも需要が回復してきておりますが、パブリックセーフティ向けでは需要はあるものの予算がつかず、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体では減収となり、また、新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器も大きく減収となりました。一方、海上用無線通信機器は需要の回復から大幅な増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は35億4千万円（前年同期比5.8％減）となりました。
利益面では、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により9千3百万円の営業損失（前年同期は8千万円の営業利益）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
アナログ無線機や無線LANを利用したIP無線機等が堅調なことから陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器が大幅な減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千2百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
利益面では、減収により、営業利益は1千1百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、マイニング向けの需要回復や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千万円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は１千6百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比2億1千3百万円増加し、585億3千7百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加6億8千万円、流動資産のその他の増加3億4千3百万円、たな卸資産（合計）の増加2億9千7百万円及び投資その他の資産のその他の増加2億8千6百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億3千4百万円及び有価証券の減少2億円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加3億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の増加2億円、繰延税金資産（流動）の増加6千3百万円及び前払費用の増加5千5百万円等の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の増加2億8千6百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千7百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億3千1百万円増加し、47億3千4百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加9千4百万円及び未払法人税等の増加7千8百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比8千2百万円増加し、538億3百万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億7千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少1億4千8百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少7千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は92.1％から91.9％に低下いたしました。
（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ36億4千4百万円増加し、295億8千3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、12億2千2百万円（前年同期は10億1千1百万円の減少）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少11億5千4百万円、減価償却費4億1千5百万円及び法人税等の還付額1億3百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加2億5千7百万円、税金等調整前四半期純損失1億3千万円及び為替差益6千2百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、6億9百万円（前年同期は44億2千9百万円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出6億1千8百万円、有形固定資産の取得による支出3億4千5百万円、投資活動その他による減少1億9千1百万円及び預入期間３ヶ月超定期預金の増加8千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入4億3千1百万円及び有価証券の売却による収入2億円であります。
なお、投資活動その他による減少1億9千1百万円の主な内訳は、信託受益権の購入による支出2億円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1億4千9百万円（前年同期は2億6千6百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、16億9千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。