文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。
(3）経営環境及び対処すべき課題
高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。
①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。
②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。
③無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。
④あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
⑤高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。
⑥コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
当企業集団の経営成績、株価、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成28年３月期67.1％、平成29年３月期66.9％、平成30年３月期67.6％と高水準であり、為替相場の変動が当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）世界情勢による影響について
世界各地で勃発する戦争や疫病、災害等により、原材料の価格高騰や入手が困難な状況が発生した場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度は、国内については、外需の増加と堅調な設備投資や雇用環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。輸出環境についても、米国・欧州・アジア経済が比較的堅調に推移し、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、地政学的リスク等懸念材料はあったものの、総じて良好な環境が続きました。
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.17円及び128.43円であり、前年同期に比べそれぞれ2.5％及び9.0％の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めたことから、国内市場は堅調に推移し、海外市場でも、輸入規制強化の影響を受けたアジア・オセアニア地域は伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器の新製品効果や、欧米地域の売上増加により増収となりました。
<参考>地域別売上高
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|
前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
前期比 （％） |
|||
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
7,970 |
33.1 |
8,059 |
32.4 |
101.1 |
|
|
|
北米 |
6,504 |
27.0 |
7,154 |
28.8 |
110.0 |
|
欧州（EMEA） |
3,591 |
14.9 |
3,968 |
15.9 |
110.5 |
|
|
アジア・オセアニア |
5,345 |
22.2 |
4,903 |
19.7 |
91.7 |
|
|
その他（含む中南米） |
680 |
2.8 |
794 |
3.2 |
116.8 |
|
|
海外計 |
16,121 |
66.9 |
16,821 |
67.6 |
104.3 |
|
|
合計 |
24,092 |
100.0 |
24,880 |
100.0 |
103.3 |
|
これらの結果、当連結会計年度の売上高は248億8千万円（前年同期比3.3%増）、売上総利益は105億1千5百万円（前年同期比4.4%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ3億8千1百万円増加し97億2千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は7億9千1百万円（前年同期比8.0%増）となり、為替差益の発生などにより経常利益は8億7千5百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千6百万円（前年同期比32.1%増）となりました。
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売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
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当連結会計年度 （平成30年３月期) |
24,880 |
791 |
875 |
626 |
|
前連結会計年度 （平成29年３月期) |
24,092 |
732 |
724 |
473 |
|
前年同期比増減率 |
3.3％ |
8.0％ |
20.8％ |
32.1％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ． 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場は増収となりました。陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIP無線機等が売上を伸ばしたことにより入札案件の減少を補って増収となり、アマチュア用無線通信機器も高価格帯の新製品が順調に売上を伸ばして増収となりました。一方、アクセスポイントなどネットワーク機器は減収となりました。
輸出は減収となりました。下半期に入り増収基調に転じ、欧州は新製品効果の大きかったアマチュア用無線通信機器や航空用無線通信機器が売上を伸ばし増収となりました。一方、アジアや中近東でも海上用無線通信機器は増収となりましたが、インドネシアの輸入規制強化等の影響が残ったことから地域として減収となりました。
この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は147億4千5百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面では、販売子会社向け出荷高の増加により売上総利益率が改善し、営業利益は8億9千5百万円（前年同期比79.1%増）となりました。
ｂ． 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダや鉄道事業向けは大幅な増収となりましたが、パブリックセーフティ向けでは需要はあるものの予算がつかず、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体ではわずかながら減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品の投入により、海上用無線通信機器も需要の回復からともに大幅な増収となりました。
この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は78億6千6百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の負担増により2千7百万円の営業損失（前年同期は3千7百万円の営業損失）となりました。
ｃ． ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
新製品投入時期の遅れの影響でアマチュア用無線通信機器は伸び悩みましたが、アナログ無線機や無線LANを利用したIP無線機等が堅調なことやデジタル無線機の大型案件を受注したことで陸上業務用無線通信機器は大幅な増収となり、海上用無線通信機器も堅調に推移しました。
この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億3千5百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千1百万円（前年同期比101.0％増）となりました。
ｄ． アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、マイニング向けの需要回復や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補いました。
この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は10億3千3百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は6千1百万円（前年同期比99.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比8億9千8百万円増加し、592億2千2百万円となりました。
主な内訳は、流動資産のその他の増加7億6千3百万円、たな卸資産（合計）の増加5億4千3百万円、投資有価証券の増加4億8千9百万円、受取手形及び売掛金の増加4億1千1百万円及び繰延税金資産（流動）の増加1億8千万円等の増加要因と、現金及び預金の減少6億4千9百万円、有価証券の減少3億円、建物及び構築物の減少1億5千3百万円、繰延税金資産（固定）の減少1億4千9百万円、有形固定資産のその他の減少1億3千1百万円及び投資その他の資産のその他の減少5千万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加7億6千3百万円の主な内訳は、信託受益権の増加6億円及び未収入金の増加1億1千1百万円等の増加要因によるものであります。
また、有形固定資産のその他の減少1億3千1百万円の主な内訳は、工具器具備品の減少1億2千9百万円等の減少要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の減少5千万円の主な内訳は、長期前払費用の減少4千8百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比4億6千6百万円増加し、50億6千9百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加3億5千万円、買掛金の増加2億5千4百万円及び未払金の増加1億4千3百万円等の増加要因と、退職給付に係る負債の減少3億3千2百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比4億3千1百万円増加し、541億5千2百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6億2千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億1千4百万円及びその他有価証券評価差額金の増加8千2百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及び為替換算調整勘定の減少1億9千3百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は92.1％から91.4％に低下いたしました。
③キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、283億1千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、10億5千5百万円（前年同期は8億6千5百万円の減少）となりました。主な増加要因は、減価償却費9億3千5百万円、税金等調整前当期純利益8億7千7百万円及び仕入債務の増加3億3千4百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加6億4千1百万円及び売上債権の増加4億7千8百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、13億5千3百万円（前年同期は19億5千3百万円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出8億4千3百万円、有形固定資産の取得による支出6億5千9百万円、投資活動その他による減少5億9千1百万円及び預入期間３ヶ月超定期預金の増加7千8百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入4億6千5百万円、有価証券の売却による収入3億円及び利息及び配当金の受取額1億1千万円であります。
なお、投資活動その他による減少5億9千1百万円の主な内訳は、信託受益権の購入による支出6億円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億9千7百万円（前年同期は4億1千5百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
⑤生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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日本（百万円） |
21,013 |
103.7 |
|
アジア・オセアニア（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
21,013 |
103.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
該当事項はありません。
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcom America Inc.（北米セグメント）が行っておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は34億1千2百万円であります。
当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。
・陸上業務用無線通信機器
国内市場向けでは、資格不要な登録局（３R）に対応した音声録再機能及びBluetooth内蔵の携帯型デジタルトランシーバーを開発しました。海外市場向けでは、LTE（４G）網を利用した通信エリアの広いIP無線機を開発いたしました。また、米国パブリック・セイフティ機関で使用されるAPCO P25規格対応の携帯型デジタルトランシーバーを開発したほか、防爆対応などラインナップの充実を図りました。
・アマチュア用無線通信機器
ターミナル／アクセスポイントモードを搭載した入門者向け携帯型デジタルトランシーバーを開発いたしました。また、RFダイレクト・サンプリング方式を採用した高度な受信性能を持つ固定型HFトランシーバーを開発いたしました。
・海上用無線通信機器
コンパクトボディのDSCクラスD対応VHFマリントランシーバー（据置型）を開発いたしました。
また、業務用無線機の機能も兼ね備えた携帯型VHFマリントランシーバーを開発いたしました。
・ネットワーク機器
ビームフォーミングやMU-MIMO機能を搭載し通信速度の改善を図ったワイヤレスアクセスポイントを開発いたしました。