第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は6億8千5百万円で、その内訳は有形固定資産6億4千1百万円、無形固定資産4千4百万円であります。

 セグメント別では、日本で6億5千1百万円、北米で2千7百万円、ヨーロッパで2百万円、アジア・オセアニアで5百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2【主要な設備の状況】

 当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

平成30年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

加美東事業所

(大阪市平野区)

日本

生産、仕入

45

0

165

(1,068)

13

224

71

本社

(大阪市平野区)

日本

管理、電算

306

20

1,032

(4,399)

18

1,378

98

平野事業所

(大阪市平野区)

日本

研究開発

42

0

396

(1,783)

59

497

216

加美事業所

(大阪市平野区)

日本

販売

6

0

53

(779)

8

68

53

加美南事業所

(大阪市平野区)

日本

商品の仕入、

販売

3

15

(356)

1

20

1

東京事業所

(東京都中央区)

日本

販売、研究開発、管理

31

0

120

152

153

ならやま研究所

(奈良県奈良市)

日本

研究開発

42

0

1,302

(6,354)

2

1,347

8

和歌山アイコム

(和歌山県有田郡有田川町)

日本

無線通信機器・

ネットワーク機器の生産、修理

863

0

760

(65,110)

4

1,628

-

 (注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

3 上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。

なお、年間賃借料は、2億1千3百万円(消費税等を除く)であります。

4 上記の事業所の内和歌山アイコムは、連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しております。

 

(2)国内子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

合計

和歌山アイコム㈱

本社

和歌山県

有田郡有田川町

日本

無線通信機器

ネットワーク

機器の生産

40

175

41

257

274

アイコム

情報機器㈱

本社

大阪市浪速区

日本

販売

0

0

0

3

 (注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

 

(3)在外子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

Icom America,Inc.

本社

米国

ワシントン州

北米

販売

753

1

240

(14,015)

101

1,096

111

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

本社

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

北米

販売

0

 

4

5

13

Icom(Europe)GmbH

本社

ドイツ

バード・ゾーデン・アム・タウヌス市

ヨーロッパ

販売

0

0

 

0

1

14

Icom

(Australia)Pty.,

Ltd.

本社

オーストラリア

ヴィクトリア州

アジア・オセアニア

販売

77

9

68

(2,561)

4

159

19

Icom Spain, S.L.

本社

スペイン

バルセロナ市

ヨーロッパ

販売

0

 

4

4

10

Asia Icom Inc.

本社

台湾

台北市

アジア・オセアニア

販売、仕入

 

0

0

4

 (注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。