第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,091	30,441
受取手形及び売掛金	※３ 4,686	※３ 5,097
有価証券	300	－
商品及び製品	3,107	2,862
仕掛品	66	76
原材料及び貯蔵品	3,247	4,026
繰延税金資産	331	512
その他	1,765	2,529
貸倒引当金	△17	△19
流動資産合計	44,579	45,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,394	2,240
機械装置及び運搬具（純額）	224	208
土地	4,150	4,133
建設仮勘定	10	12
その他（純額）	698	566
有形固定資産合計	※１ 7,478	※１ 7,161
無形固定資産	146	124
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,883	※２ 3,373
繰延税金資産	577	428
その他	2,713	2,662
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,119	6,409
固定資産合計	13,744	13,695
資産合計	58,324	59,222

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,154	1,408
未払金	442	585
未払法人税等	25	376
賞与引当金	396	444
製品保証引当金	48	51
その他	679	686
流動負債合計	2,746	3,554
固定負債
繰延税金負債	21	18
退職給付に係る負債	1,267	935
その他	567	561
固定負債合計	1,856	1,515
負債合計	4,603	5,069
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,186	36,516
自己株式	△104	△105
株主資本合計	53,612	53,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	103
為替換算調整勘定	338	145
退職給付に係る調整累計額	△252	△37
その他の包括利益累計額合計	108	211
純資産合計	53,720	54,152
負債純資産合計	58,324	59,222

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	24,092	24,880
売上原価	※１ 14,017	※１ 14,365
売上総利益	10,075	10,515
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	369	415
荷造運搬費	269	281
貸倒引当金繰入額	1	5
給料及び手当	2,389	2,522
福利厚生費	628	672
賞与引当金繰入額	124	138
退職給付費用	135	103
減価償却費	158	164
支払手数料	627	586
試験研究費	※５ 3,277	※５ 3,412
その他	1,360	1,422
販売費及び一般管理費合計	9,342	9,724
営業利益	732	791
営業外収益
受取利息	83	92
受取配当金	12	10
投資有価証券売却益	56	21
為替差益	－	104
その他	48	44
営業外収益合計	200	272
営業外費用
売上割引	146	159
為替差損	57	－
持分法による投資損失	－	21
その他	4	7
営業外費用合計	208	188
経常利益	724	875
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 2
その他	－	0
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産売却損	※３ －	※３ 0
固定資産除却損	※４ 1	※４ 0
特別損失合計	1	0
税金等調整前当期純利益	724	877
法人税、住民税及び事業税	211	415
法人税等調整額	38	△164
法人税等合計	250	251
当期純利益	473	626
親会社株主に帰属する当期純利益	473	626

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	473	626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	82
為替換算調整勘定	△57	△193
退職給付に係る調整額	170	214
その他の包括利益合計	※１ 115	※１ 103
包括利益	589	729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	589	729

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	36,127	△104	53,553
当期変動額
剰余金の配当			△414		△414
親会社株主に帰属する当期純利益			473		473
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59	△0	58
当期末残高	7,081	10,449	36,186	△104	53,612

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19	396	△422	△6	53,546
当期変動額
剰余金の配当					△414
親会社株主に帰属する当期純利益					473
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	△57	170	115	115
当期変動額合計	2	△57	170	115	173
当期末残高	21	338	△252	108	53,720

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	36,186	△104	53,612
当期変動額
剰余金の配当			△296		△296
親会社株主に帰属する当期純利益			626		626
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	329	△0	328
当期末残高	7,081	10,449	36,516	△105	53,941

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21	338	△252	108	53,720
当期変動額
剰余金の配当					△296
親会社株主に帰属する当期純利益					626
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	△193	214	103	103
当期変動額合計	82	△193	214	103	431
当期末残高	103	145	△37	211	54,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	724	877
減価償却費	987	935
受取利息及び受取配当金	△95	△102
為替差損益（△は益）	△58	50
売上債権の増減額（△は増加）	432	△478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81	△641
仕入債務の増減額（△は減少）	△163	334
その他	△2,173	85
小計	△429	1,060
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△436	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△865	1,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,276	△78
有価証券の売却による収入	399	300
有形固定資産の取得による支出	△675	△659
無形固定資産の取得による支出	△57	△57
投資有価証券の取得による支出	△644	△843
投資有価証券の売却による収入	598	465
利息及び配当金の受取額	109	110
その他	△406	△591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,953	△1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△414	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415	△297
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,183	△692
現金及び現金同等物の期首残高	32,194	29,011
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,011	※１ 28,318

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

・Icom America, Inc.

・Icom（Europe）GmbH

・Icom（Australia）Pty., Ltd.

・和歌山アイコム㈱

・Icom Spain,S.L.

・Asia Icom Inc.

・アイコム情報機器㈱

・Icom America License Holding LLC

・ICOM CANADA HOLDINGS INC.

・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

・PURECOM CO.,LTD

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

・㈱コムフォース

・ポジション㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PURECOM CO.,LTD	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	16,377百万円	16,436百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	95百万円	74百万円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	7百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
50百万円	98百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具		1百万円		2百万円
有形固定資産 その他		0		－
計		1		2

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具		－百万円		0百万円
計		－		0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具		0百万円 －		0百万円 0
有形固定資産 その他		1		0
無形固定資産		0		0
計		1		0

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
3,277百万円	3,412百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	53百万円	120百万円
組替調整額	△50	△2
税効果調整前	2	118
税効果額	△0	△36
その他有価証券評価差額金	2	82
為替換算調整勘定：
当期発生額	△57	△193
退職給付に係る調整額：
当期発生額	106	266
組替調整額	139	43
税効果調整前	245	309
税効果額	△75	△94
退職給付に係る調整額	170	214
その他の包括利益合計	115	103

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,083	107	－	32,190

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 107株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	148	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,190	353	－	32,543

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 353株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	148	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	31,091	百万円	30,441	百万円
有価証券勘定	300		－
計	31,391		30,441
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,080		△2,123
株式及び償還期間が３か月を超える債券等	△300		－
現金及び現金同等物	29,011		28,318

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で担当取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。

　なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,091	31,091	－
(2）受取手形及び売掛金	4,686	4,686	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,926	2,926	－
資産計	38,703	38,703	－
(1）買掛金	1,154	1,154	－
負債計	1,154	1,154	－
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,441	30,441	－
(2）受取手形及び売掛金	5,097	5,097	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,237	3,237	－
資産計	38,776	38,776	－
(1）買掛金	1,408	1,408	－
負債計	1,408	1,408	－
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	258	135

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,091	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,686	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	200	400	900	1,000
(2) その他	100	-	－	－
合計	36,077	400	900	1,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	30,441	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,097	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	400	1,300	1,000
(2) その他	－	－	－	－
合計	35,539	400	1,300	1,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	170	136	33
②　債券
社債	1,891	1,850	40
小計	2,061	1,987	74
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	147	182	△35
②　債券
社債	717	720	△3
小計	864	903	△39
合計	2,926	2,890	35

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額258百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	221	136	84
②　債券
社債	1,826	1,754	71
小計	2,047	1,891	156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	179	179	－
②　債券
社債	1,010	1,012	△2
小計	1,190	1,192	△2
合計	3,237	3,083	153

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	98	56	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	98	56	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	63	22	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	63	22	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成29年３月31日)
			契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ユーロ	外貨建預金	993	－	（注)
合計			993	－	（注)

（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,326百万円	5,583百万円
勤務費用	222	229
利息費用	44	46
数理計算上の差異の発生額	77	△25
退職給付の支払額	△86	△77
退職給付債務の期末残高	5,583	5,756

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,207百万円	4,687百万円
期待運用収益	74	68
数理計算上の差異の発生額	184	240
事業主からの拠出額	308	310
退職給付の支払額	△86	△77
年金資産の期末残高	4,687	5,229

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	331百万円	371百万円
退職給付費用	48	47
退職給付の支払額	△8	△10
退職給付に係る負債の期末残高	371	408

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,583百万円	5,756百万円
年金資産	△4,687	△5,229
	895	526
非積立型制度の退職給付債務	371	408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267	935
退職給付に係る負債	1,267	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267	935

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	270百万円	277百万円
利息費用	44	46
期待運用収益	△74	△68
数理計算上の差異の費用処理額	139	43
確定給付制度に係る退職給付費用	380	298

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	245百万円	309百万円
合　計	245	309

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△363百万円	△54百万円
合　計	△363	△54

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	52％	67％
株式	47	22
現金及び預金	1	2
その他	－	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.8％	1.5％
予想昇給率	1.6％	1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益	127百万円		257百万円
長期未払金	154		154
賞与引当金	120		134
未払事業税	16		41
前受収益	26		10
退職給付に係る負債	385		283
貸倒引当金	21		19
投資有価証券評価損	23		25
賞与引当金に係る法定福利費	18		20
繰越損失	193		116
その他	96		94
繰延税金資産小計	1,185		1,159
評価性引当額	△41		△43
繰延税金資産合計	1,143		1,115
繰延税金負債
固定資産売却益	△234		△145
減価償却費	△10		－
未収利息	△0		△0
その他	△10		△46
繰延税金負債合計	△256		△193
繰延税金資産（負債）の純額	887		922

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.8
住民税均等割	2.9		2.4
試験研究費に係る税額控除等	△4.4		△9.8
連結子会社との税率差異	△1.4		△0.2
過年度法人税等	△2.6		0.0
未実現利益の税効果会計	8.8		△7.0
持分法投資利益	△0.5		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.2
評価性引当額	－		0.7
米国税制改正による影響	－		8.5
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		28.6

３．法人税等の税率の変更等による影響

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。また、米国連結子会社に係る一定の米国外留保利益に対して税負担が発生しております。

　これらの影響により、繰延税金資産の金額は69百万円減少し、法人税等調整額が69百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	14,779	7,318	1,070	923	24,092	－	24,092
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,995	6	－	348	6,350	△6,350	－
計	20,775	7,325	1,070	1,271	30,443	△6,350	24,092
セグメント利益又は損失(△)	499	△37	35	30	529	203	732
セグメント資産	51,868	5,736	756	1,915	60,276	△1,952	58,324
その他の項目
減価償却費	880	94	4	7	987	－	987
持分法適用会社への投資額	95	－	－	－	95	－	95
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	588	92	1	11	694	－	694

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	14,745	7,866	1,235	1,033	24,880	－	24,880
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,012	4	0	412	7,429	△7,429	－
計	21,758	7,871	1,235	1,445	32,310	△7,429	24,880
セグメント利益又は損失(△)	895	△27	71	61	1,000	△209	791
セグメント資産	53,128	5,693	924	1,865	61,611	△2,389	59,222
その他の項目
減価償却費	820	100	4	10	935	－	935
持分法適用会社への投資額	74	－	－	－	74	－	74
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	651	27	2	5	685	－	685

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
7,970	5,390	1,113	3,591	5,345	680	24,092

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,068	1,217	13	9	170	7,478

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
8,059	5,815	1,338	3,968	4,903	794	24,880

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
5,887	1,097	10	6	159	7,161

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,625.42円	3,654.65円
１株当たり当期純利益	31.98円	42.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	473	626
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	473	626
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,931	10,784	16,836	24,880
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（百万円）	△210	△130	109	877
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△95	△72	△39	626
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△6.42	△4.89	△2.64	42.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△6.42	1.52	2.26	44.89