第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,080 |
3,230 |
2,710 |
2,898 |
2,899 |
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最低株価 |
（円） |
2,210 |
1,976 |
1,847 |
2,326 |
1,768 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1954年４月 |
京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
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1964年７月 |
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
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1970年７月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
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1976年２月 |
海上用無線通信機器分野へ進出。 |
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12月 |
当社製品の販売を目的に西ドイツ デュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。 |
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1978年４月 |
大阪市平野区に加美工場を新設。 |
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６月 |
アイコム株式会社に商号変更。 |
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1979年９月 |
当社製品の販売を目的にアメリカ ワシントン州にIcom America, Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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1982年２月 |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
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10月 |
当社製品の販売を目的にオーストラリア ヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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1986年９月 |
大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
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1987年４月 |
東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。 |
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1988年４月 |
和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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９月 |
和歌山工場を新設。 |
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1989年２月 |
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
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1990年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年11月 |
東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。 |
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1994年11月 |
奈良市にならやま研究所を新設。 |
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1995年９月 |
和歌山工場内に配送センターを移転。 |
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1997年４月 |
スペイン バルセロナの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.（現・連結子会社））を買収。 |
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1998年２月 |
中華民国台北市にAsia Icom Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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９月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
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1999年２月 |
大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2000年９月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
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2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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2002年５月 |
配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
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2003年３月 |
平野工場を平野事業所と名称変更。 |
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５月 |
物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
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６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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７月 |
ソリューション事業部を東京都中央区に移転。 |
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2009年４月 |
和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。 |
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2010年９月 |
ＩＳＯ27001の認証を取得。 |
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2011年９月 |
当社製品の販売を目的にカナダ ブリティッシュコロンビア州にICOM CANADA HOLDINGS INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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2012年５月 |
当社製品の販売を目的にブラジル ミナスジェライス州にICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.（現・連結子会社）を設立。 |
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2014年７月 |
当社製品の製造及び販売を目的に中国 広東省深圳市にPURECOM CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。 |
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2016年４月 |
米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
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2018年４月 |
顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
３【事業の内容】
当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOM CO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。
当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
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セグメント区分 |
主要な会社 |
主な事業の内容 |
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日本 |
当社 和歌山アイコム㈱ |
製品の製造 |
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当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース |
製品・商品の販売 |
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ポジション㈱ |
部材の調達 |
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北米 |
Icom America,Inc. |
製品の販売 |
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ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
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Icom America License Holding LLC |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
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ヨーロッパ |
Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. |
製品の販売 |
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アジア・オセアニア |
Icom（Australia）Pty.,Ltd. |
製品の販売 |
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Asia Icom Inc. PURECOM CO.,LTD |
部材の調達 |
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PURECOM CO.,LTD |
製品の製造・販売 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Icom America,Inc. |
米国 ワシントン州 |
US＄ 10,000 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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ICOM CANADA HOLDINGS INC. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
CA＄ 2,000,000 |
〃 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
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Icom（Europe）GmbH |
ドイツ バード・ゾーデン・アム・タウヌス市 |
EUR 43,971.10 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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Icom（Australia）Pty., |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
A＄ 208,750 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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Icom Spain, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
EUR 30,050 |
〃 |
100.0 (0.2) |
役員の兼任 なし |
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Asia Icom Inc. |
台湾 台北市 |
NT＄ 5,000,000 |
当社への部材の供給 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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PURECOM CO.,LTD |
中国 広東省深圳市 |
CNY 616,220 |
当社へ部材の供給、 当社製品の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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和歌山アイコム㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
350 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任 ３名 |
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アイコム情報機器㈱ |
大阪市浪速区 |
99 |
当社商品及び製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
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Icom America License Holding LLC |
米国 ワシントン州 |
US＄ 534,066.89 |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
ブラジル ミナスジェライス州 |
R$ 1,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
（持分法適用関連会社） |
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㈱コムフォース |
東京都江東区 |
20 |
当社商品及び製品の販売 |
49.0 |
役員の兼任 １名 |
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ポジション㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
当社へ部材の供給 |
33.3 |
役員の兼任 １名 |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
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① 売上高 |
7,025百万円 |
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② 経常損失 |
△158百万円 |
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③ 当期純損失 |
△166百万円 |
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④ 純資産額 |
3,150百万円 |
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⑤ 総資産額 |
5,763百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
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北米 |
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ヨーロッパ |
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アジア・オセアニア |
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合計 |
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（注） 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。