第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,558百万円で、その内訳は有形固定資産1,320百万円、無形固定資産237百万円であります。

　セグメント別では、日本で1,517百万円、北米で36百万円、ヨーロッパで2百万円、アジア・オセアニアで1百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
加美東事業所 （大阪市平野区）	日本	生産、仕入	42	0	165 (1,068)	6	214	58
本社 （大阪市平野区）	日本	管理、電算	306	13	1,032 (4,399)	15	1,368	99
平野事業所 （大阪市平野区）	日本	研究開発	39	0	396 (1,783)	64	500	220
加美事業所 （大阪市平野区）	日本	販売	9	0	53 (779)	5	68	32
東京事業所 （東京都中央区）	日本	販売、研究開発、管理	39	0	－	86	126	127
ならやま研究所 （奈良県奈良市）	日本	研究開発	37	0	1,302 (6,354)	1	1,341	9
和歌山アイコム （和歌山県有田郡有田川町）	日本	無線通信機器・ ネットワーク機器の生産、修理	805	101	760 (65,110)	6	1,674	-

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

３　上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。

なお、年間賃借料は、1億7千5百万円（消費税等を除く）であります。

４　上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。

(2）国内子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業 員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
和歌山アイコム㈱	本社 和歌山県 有田郡有田川町	日本	無線通信機器・ ネットワーク 機器の生産	36	350	110	497	263
アイコム 情報機器㈱	本社 大阪市浪速区	日本	販売	0	－	1	1	4

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

(3）在外子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
Icom America,Inc.	本社 米国 ワシントン州	北米	販売	764	3	251 (14,015)	85	1,104	104
ICOM CANADA HOLDINGS INC.	本社 カナダ ブリティッシュコロンビア州	北米	販売	－	0	－	5	5	16
Icom（Europe）GmbH	本社 ドイツ バード・ゾーデン・アム・タウヌス市	ヨーロッパ	販売	0	0	－	1	2	13
Icom （Australia）Pty., Ltd.	本社 オーストラリア ヴィクトリア州	アジア・オセアニア	販売	72	6	66 (2,561)	2	148	18
Icom Spain, S.L.	本社 スペイン バルセロナ市	ヨーロッパ	販売	0	－	－	3	3	9
Asia Icom Inc.	本社 台湾 台北市	アジア・オセアニア	仕入	－	－	－	0	0	4

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。