２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,456	18,684
受取手形	※２ 157	※２ 203
売掛金	※１ 5,133	※１ 9,612
商品及び製品	1,124	2,571
仕掛品	41	72
原材料及び貯蔵品	4,040	4,332
前渡金	※１ 38	※１ 61
前払費用	117	119
信託受益権	1,900	1,900
その他	※１ 337	※１ 48
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	36,346	37,604
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,327	1,277
構築物（純額）	40	33
機械及び装置（純額）	0	102
車両運搬具（純額）	20	13
工具、器具及び備品（純額）	372	498
土地	3,823	3,823
建設仮勘定	11	38
その他（純額）	32	40
有形固定資産合計	5,629	5,828
無形固定資産
ソフトウエア	66	185
その他	1	29
無形固定資産合計	68	214
投資その他の資産
投資有価証券	3,298	3,289
関係会社株式	651	651
関係会社出資金	136	136
破産更生債権等	22	21
長期前払費用	101	78
繰延税金資産	445	548
その他	2,533	2,503
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	7,134	7,175
固定資産合計	12,832	13,218
資産合計	49,179	50,823

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,385	※１ 1,076
未払金	※１ 787	※１ 794
未払費用	171	214
未払法人税等	334	525
前受金	43	60
預り金	※１ 27	※１ 28
前受収益	5	2
賞与引当金	327	663
その他	※１ 0	※１ 227
流動負債合計	3,084	3,593
固定負債
長期未払金	508	470
退職給付引当金	472	353
その他	※１ 26	※１ 27
固定負債合計	1,007	851
負債合計	4,091	4,444
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金
資本準備金	10,449	10,449
資本剰余金合計	10,449	10,449
利益剰余金
利益準備金	293	293
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	19,767	19,767
繰越利益剰余金	7,498	8,861
利益剰余金合計	27,559	28,921
自己株式	△105	△106
株主資本合計	44,984	46,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103	33
評価・換算差額等合計	103	33
純資産合計	45,087	46,378
負債純資産合計	49,179	50,823

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	21,677	26,743
売上原価	13,976	16,955
売上総利益	7,700	9,787
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	△1
従業員給料及び手当	1,183	1,273
賞与引当金繰入額	113	238
退職給付引当金繰入額	100	77
減価償却費	60	67
試験研究費	3,354	3,792
その他	2,108	2,212
販売費及び一般管理費合計	6,923	7,660
営業利益	777	2,127
営業外収益
受取利息	48	70
有価証券利息	20	19
受取配当金	10	11
投資有価証券売却益	21	11
為替差益	124	158
受取賃貸料	127	126
その他	22	100
営業外収益合計	375	497
営業外費用
売上割引	32	13
賃貸費用	89	83
その他	11	70
営業外費用合計	133	167
経常利益	1,018	2,457
税引前当期純利益	1,018	2,457
法人税、住民税及び事業税	308	574
法人税等調整額	△41	△71
法人税等合計	266	502
当期純利益	752	1,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	7,043	27,103
当期変動額
剰余金の配当							△296	△296
当期純利益							752	752
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	455	455
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	7,498	27,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△104	44,529	21	21	44,550
当期変動額
剰余金の配当		△296			△296
当期純利益		752			752
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82	82	82
当期変動額合計	△0	454	82	82	536
当期末残高	△105	44,984	103	103	45,087

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	7,498	27,559
当期変動額
剰余金の配当							△592	△592
当期純利益							1,955	1,955
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,362	1,362
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	8,861	28,921

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△105	44,984	103	103	45,087
当期変動額
剰余金の配当		△592			△592
当期純利益		1,955			1,955
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△70	△70	△70
当期変動額合計	△1	1,361	△70	△70	1,290
当期末残高	△106	46,345	33	33	46,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,841百万円	2,176百万円
短期金銭債務	408	359

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	7百万円	4百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	7,307百万円	7,641百万円
仕入高、外注費	2,524	3,046
営業取引以外の取引高	148	157

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式651百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式651百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	144百万円		108百万円
長期未払金	154		143
賞与引当金	100		202
未払事業税	37		51
投資有価証券評価損	25		25
棚卸資産評価損	19		－
貸倒引当金	17		16
賞与引当金に係る法定福利費	15		32
その他	20		15
繰延税金資産小計	535		596
評価性引当額	△43		△32
繰延税金資産合計	491		563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45		△14
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△45		△14
繰延税金資産の純額	445		548

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
住民税均等割	1.9		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△8.8		△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		－
評価性引当額	0.2		△0.5
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		20.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,327	36	5	81	1,277	3,885
	構築物	40	－	0	6	33	370
	機械及び装置	0	111	－	9	102	72
	車両運搬具	20	－	－	6	13	14
	工具、器具及び備品	372	659	0	533	498	9,216
	土地	3,823	－	－	－	3,823	－
	建設仮勘定	11	97	69	－	38	－
	その他	32	45	－	37	40	72
	計	5,629	950	76	675	5,828	13,631
無形固定資産	ソフトウエア	66	206	0	88	185	－
	その他	1	29	0	1	29	－
	計	68	235	0	89	214	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	材料成型用金型	511百万円
	工具、器具及び備品	測定器	128百万円
	ソフトウエア	ソフトウェア	206百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	56	1	2	55
賞与引当金	327	663	327	663

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。