当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせております。
当第2四半期連結累計期間（以下「期間」）は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、期間前半には厳格な行動制限を伴う対策が取られたことで、世界経済は大きく後退しました。期間後半に入って抑制の効いた国では活動が活発化しつつあり、感染拡大を続ける国々でも経済活動維持との両立を図る施策が取られるようになったことで、緩やかな回復基調に転じつつあります。しかしながら、抜本的な解決には至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。
当企業集団は、IPトランシーバーの無償貸出を実施するなど社会貢献を兼ねた販促策で需要の掘り起こしを図るとともに、官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高及び利益ともに落ち込みました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器が、新製品効果に加え巣ごもり需要の拡大から欧米を中心に好調に推移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことから需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きかったことから減収となりましたが、期間後半ではいずれも減収幅が縮小しました。
地域別では、予算措置のある官公庁案件は散見されるものの、民需の落ち込みは大きく、欧州及びアジア地域で大きく減収となりましたが、期間後半では減収幅が縮小し、特に北米地域では対前年同期比で増収に転じました。
<参考>地域別売上高
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前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年９月30日) |
前年同期比 （％） |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
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国内 |
5,176 |
36.2 |
4,343 |
37.7 |
△ 16.1 |
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北米 |
4,033 |
28.2 |
3,661 |
31.7 |
△ 9.2 |
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欧州（EMEA） |
2,250 |
15.8 |
1,682 |
14.6 |
△ 25.3 |
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アジア・オセアニア |
2,492 |
17.5 |
1,586 |
13.8 |
△ 36.3 |
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その他（含む中南米） |
333 |
2.3 |
255 |
2.2 |
△ 23.5 |
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海外計 |
9,110 |
63.8 |
7,185 |
62.3 |
△ 21.1 |
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合計 |
14,286 |
100.0 |
11,529 |
100.0 |
△ 19.3 |
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これらの結果、６月に発表した公表数値を上回ったものの、売上高は115億2千9百万円（前年同期比19.3％減）、為替の影響等もあり売上総利益は47億1千5百万円（前年同期比20.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により2億4千2百万円減少して49億9千5百万円となりましたが、営業損失は2億7千9百万円（前年同期は7億1千3百万円の営業利益）、経常損失は2億2千5百万円（前年同期は6億5百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千5百万円（前年同期は3億9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.05円及び120.62円であり、前年同期に比べそれぞれ2.1％及び1.9％の円高水準で推移しました。
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（2020年９月期) |
11,529 |
△279 |
△225 |
△235 |
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前四半期連結累計期間（2019年９月期) |
14,286 |
713 |
605 |
393 |
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前年同期比増減率 |
△19.3％ |
－％ |
－％ |
－％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売により増収となり、陸上業務用無線通信機器でも、各自治体の防災案件を受注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与しましたが、各種イベントの中止や規模縮小が継続したことから品目としては減収となりました。海外市場においては、欧州地域で、期間後半にアマチュア用無線通信機器の新製品を発売し売上に寄与しましたが、他の品目は行動制限や経済活動の停滞により減収となりました。アジア地域でも、回復の早かった中国では増収となりましたが、インドネシア、タイなど主要国では経済停滞の影響を受けて減収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は63億2千6百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
利益面では、減収により3億8千2百万円の営業損失（前年同期は4億2千5百万円の営業利益）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器ではステイホームの拡大もあり堅調な需要に支えられ、新製品効果も大きく増収となりました。新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、前年同期に比べ対米ドルは2.1％の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は39億2千6百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
利益面では、減収により営業利益は5百万円（前年同期比95.6％減）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は巣ごもり需要の増加や新製品効果により大きく増収となったことで、前年同期に比べ対ユーロは1.9％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億9千6百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千1百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
アジア地域での販売及び資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに設立した現地法人は、渡航制限の影響で営業開始が遅れておりましたが、９月より稼働することができました。
主力市場となるオーストラリアにおいて、期間前半では同国の経済低迷の影響を受け全品目で減収となりましたが、期間後半になって需要が戻りつつあることや、アマチュア用無線通信機器の新製品が発売されたことで、前年同期に比べ対オーストラリアドルは9.1％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億7千9百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
利益面では、海外資材調達拠点を整理中であることから営業利益は2千5百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比16億2千9百万円減少し、600億7千3百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加20億2千8百万円、投資その他の資産のその他の増加13億3百万円、有価証券の増加2億1百万円及び有形固定資産の増加1億5千9百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少30億7千9百万円、現金及び預金の減少13億5千3百万円及び流動資産のその他の減少8億2千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加13億3百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加10億3千2百万円及び繰延税金資産の増加1億8千1百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少8億2千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少11億円等の減少要因と、未収消費税等の増加2億3千9百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億2百万円減少し、59億9千8百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の減少9千7百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比15億2千7百万円減少し、540億7千5百万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億3千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円等の増加要因と、自己株式の取得による減少11億4千2百万円、剰余金の配当による減少4億1千2百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少2億3千5百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.1％から90.0％に低下いたしました。
（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ8億7千万円減少し、218億2千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、6億2千9百万円（前年同期は55億3千2百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少30億7千1百万円、減価償却費の計上5億4千4百万円及び投資有価証券評価損1億5百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加20億4千3百万円、営業活動その他による減少5億3千3百万円、税金等調整前四半期純損失3億3千1百万円、仕入債務の減少6千万円及び法人税等の支払額5千7百万円であります。
なお、営業活動その他による減少5億3千3百万円の主な内訳は、未払金の減少3億3千4百万円及びその他流動資産の増加2億3千1百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、5億8千4百万円（前年同期は56億8千5百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少11億1千6百万円及び投資活動その他による増加9億7千3百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億1千2百万円及び有形固定資産の取得による支出3億3千1百万円であります。
なお、投資活動その他による増加9億7千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少11億円等の増加要因と、長期前払費用の増加1億3千6百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、15億5千4百万円（前年同期は3億7千万円の減少）となりました。内訳は、自己株式の取得による支出11億4千2百万円及び配当金の支払額4億1千2百万円であります。
（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、17億9千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。